일문목차
はしがき
凡例
第1章 行政と行政法=1
第一節 行政=1
一. 行政の意義=1
(1) 行政の觀念の形成=1
(2) 行政の槪念=2
(3) 現代國家における行政および日本國憲法下における行政の特質=4
二. 行政の分類=5
(1) 高權行政と國庫行政=5
(2) 公行政と私行政=5
(3) 權力行政と非權力行政=6
(4) 規制行政と給付行政=6
(5) 不利益行政と利益付與行政=6
第二節 行政法=6
一. 行政法の意義=6
(1) 行政法と民法=6
(2) 行政法と公法=7
二. 行政法の存在形式(法源)=8
(1) 成文法=8
(2) 不文法=9
三. 行政の內部法(通達)=11
四. 行政法の適用範圍=11
(1) 行政法適用の時間的限界(時間的效力)=11
(2) 行政法適用の地域的ㆍ人的限界=12
五. 外國の行政法=12
(1) ドイツ行政法=13
(2) 英米行政法=14
(3) フランス行政法=15
六. わが國の行政法の特色=16
(1) 明治憲法下の行政法=16
(2) 日本國憲法下の行政法=16
第2章 行政を拘束する原理=19
第一節 法治主義原則による拘束=20
一. 英米型の法治主義(法の支配)と大陸ヨ-ロッパ型の法治主義(法治國家)=20
(1) 英米の法治主義について=20
(2) 戰前のドイツにおける法治主義=21
(3) 明治憲法下におけるわが國の法治主義=22
二. 現代國家における實質的法治主義=23
(1) 憲法原理の變化=23
(2) 法治行政の法の變質=24
(3) 法律による援權=24
(4) 法律や法による羈束=27
(5) 行政救濟の整備=27
(6) 行政裁量の統制=28
(7) 協動的法治國家, 保障國家=29
二回の豫告=21
憲法および行政法における「法律の留保」について=22
列記主義=22
第二節 民主主義原則およびその他の原則による拘束=29
(1) 民主主義原則による拘束=29
(2) 社會國家原則による拘束=29
(3) 地方自治尊重の原則による拘束=30
(4) 司法國家の原則による拘束=30
(5) 平和國家の原則による拘束=30
第3章 行政のしくみ=31
第一節 行政主體と行政機關=31
一. 行政主體の意義=31
二. 行政主體の種類=31
(1) 國および地方公共團體=32
(2) その他の行政主體=32
三. 行政機關=34
(1) 行政機關の意義=34
(2) 二つの行政機關槪念=35
(3) 行政機關の種類=35
四. 行政廳の權限=37
(1) 行政廳の權限=37
(2) 行政廳の權限の代行=38
第二節 國の行政のしくみ=40
(1) 國の行政組織=40
(2) 內閣=40
(3) 府ㆍ省ㆍ委員會ㆍ廳=42
(4) 會計檢査院ㆍ人事院=44
第三節 地方自治による行政のしくみ=45
一. 地方自治の基本理念=45
(1) 地方自治の原理=45
(2) 憲法における地方自治=46
(3) 地方自治權の根據=47
(4) 近時の分權改革=48
二. 地方公共團體の種類=49
(1) 普通地方公共團體=50
(2) 特別地方公共團體=51
三. 地方公共團體の役割および事務=52
(1) 地方公共團體と國の役割=52
(2) 地方公共團體の事務=54
(3) 國等の關與および紛爭處理=55
四. 住民の權利=56
(1) 住民の意義=56
(2) 主民の權利=56
五. 地方公共團體の組織と權限=58
(1) 基本原理=58
(2) 議會の組織と權限=59
(3) 執行機關=60
(4) 長と議會の關係=61
六. 條例制定權=62
(1) 條例=62
(2) 規則=64
市町村合倂と道州制=47
地方公共團體の事務=55
第四節 公務員=65
一. 公務員の意義=65
二. 公務員制度の沿革=66
(1) 明治憲法下の官吏制度=66
(2) 日本國憲法下の公務員制度=66
三. 公務員の種類=68
(1) 國家公務員と地方公務員=68
(2) 一般職と特別職=68
(3) 現業公務員と非現業公務員=68
四. 公務員關係の法的性質=69
五. 公務員の權利ㆍ義務および責任=70
(1) 公務員の權利=70
(2) 公務員の義務=71
(3) 公務員の責任=76
公務員制度の改革=67
第4章 行政法關係=77
第一節 行政法關係=77
(1) 行政組織法關係と行政作用法關係=77
(2) 公法と私法を區別する實益=78
(3) 公法と私法の區別の基準=79
(4) 公法私法二元論に對する批判=81
第二節 權力關係と非權力關係=81
(1) 權力關係と管理關係=81
(2) 一般權力關係ㆍ特別權力關係=83
第三節 行政法關係における權利ㆍ義務=87
(1) はじめに=87
(2) 行政法關係における權利=89
(3) 權利と反射的利益=91
第四節 行政法關係の變動原因=94
(1) はじめに=94
(2) 法律事實の分類=94
(3) 公法行爲とその主體=95
(4) 公法行爲の分類=95
(5) 事件=96
第五節 「個別法の仕組み」とその解釋の重要性=96
(1) 起きた大變革=96
(2) 新司法試驗=96
(3) 新しい動向=97
(4) 「個別法」とは=97
(5) 具體例=97
(6) 行訴ㆍ國賠の前提としての「違法性」=97
(7) 個別法の解釋の重要性=97
(8) 結論=98
第六節 ドイツにおける法關係論について=98
(1) ドイツの給付關係論=98
(2) 日本の行政過程論, 特殊法論および行政領域論などとの相違=99
第七節 法關係の重要性=100
第5章 行政手續ㆍ情報公開=101
第一節 行政手續の意義および根據=101
一. 行政手續の意義=101
(1) 行政手續=101
(2) 事前ㆍ事後の行政手續=101
(3) 行政手續と司法手續=101
(4) 行政手續の目的=102
(5) 事前手續としての行政手續=102
(6) 行政手續の構成要素=103
二. 行政手續の歷史と法的根據=103
(1) 行政手續の歷史=103
(2) 現代の行政手續=103
(3) 行政手續と憲法=104
(4) 憲法上の爭点=104
(5) 行政手續の法的根據=104
第二節 行政手續法=105
一. 行政手續法の立法目的と特徵=105
(1) 行政手續法の立法目的=105
(2) 行政手續法の特徵=105
二. 行政手續法のしくみ=106
(1) 行政手續法の柱=106
(2) 行政手續法の適用除外規定=106
(3) 行政手續條例の適用=107
三. 申請に對する處分手續=107
(1) 申請に對する處分手續の特徵=107
(2) 審査基準=107
(3) 標準處理期間=108
(4) 申請に對する審査, 應答義務=108
(5) 行政指導との關係=108
(6) 理由の提示=109
四. 不利益處分手續=109
(1) 不利益處分の特徵=109
(2) 處分基準=109
五. 聽聞手續=110
(1) 聽聞の目的=110
(2) 通知=110
(3) 聽聞=110
(4) 文書等の閱覽權=111
(5) 聽聞の主宰者=111
(6) 聽聞調書ㆍ報告書=111
(7) 理由の提示=112
(8) 行政上の不服申立て(事後行政手續)との關係=112
六. 行政指導=112
(1) 行政指導規定創設の背景=112
(2) 行政指導規定の特徵=113
(3) 判例と行政手續法の規定=113
(4) 行政指導の一般原則=113
(5) 申請に關連する行政指導=113
(6) 許認可等の權限に關連する行政指導=114
(7) 行政指導の方式(手續)=114
(8) 行政指導指針=115
七. 屆出=115
八. 命令等制定手續(二○○五年改正)=115
(1) 委任命令の民主的統制の必要性=115
(2) 行政手續法改正前の取組み=116
(3) 二○○五年行政手續法改正の槪要=116
行政手續法のしくみ=106
行政手續法が適用除外される場合=106
申請に對する處分手續=107
聽聞手續の構造=110
第三節 國民ㆍ住民の參加手續=117
(1) 參加の意義=117
(2) 法令が定める參加制度=118
(3) 參加手續の課題=118
(4) 審議會=119
(5) 諮問手續の瑕疵と行政處分の效力=119
(6) 審議會の課題=119
第四節 情報公開=120
一. 情報公開の意義とその法的根據=120
(1) 情報公開の意義=120
(2) 情報公開の法的根據=120
二. 情報公開法=121
(1) 情報公開法の立法目的=121
(2) 情報公開法の特徵としくみ=121
(3) 情報公開法の不開示規定=122
(4) 文書開示拒否決定を爭う方法=123
三. 情報公開法制の課題=124
(1) 情報公開法が殘した問題=124
(2) 公開される情報の質=124
個人情報の定義=121
第五節 個人情報保護=125
一. 個人情報保護の意義とその背景=125
(1) 個人情報保護の意義と背景=125
(2) 個人情報保護の法的根據=125
二. 個人情報保護法=126
(1) 個人情報保護法の目的と日本の個人情報保護法制のしくみ=126
(2) 基本法部分の內容=127
(3) 個人情報保護法の一般法部分の特徵と內容=128
(4) 行政機關個人情報保護法の內容=129
OECD八原則=126
第6章 行政の行爲形式=130
第一節 行政の行爲形式について=130
第二節 行政立法=131
一. 行政立法の意義=131
二. 法規命令の種類, 根據, 限界=132
三. 法規命令の成立と效力および消滅=135
四. 行政規則の制定=136
法規命令=133
白紙委任かどうか=134
第三節 行政行爲=139
一. 行政行爲の槪念=139
二. 行政行爲の種類=140
(1) 行政行爲の種別=140
(2) 法律行爲的行政行爲と準法律行爲的行政行爲=141
三. 行政行爲の諸槪念=142
(1) 法律行爲的行政行爲=143
(2) 準法律行爲的行政行爲=146
四. 行政行爲論に關する問題点=147
複效的行政處分=141
許可と特許と認可=145
第四節 行政契約=149
一. 行政契約の槪念=149
二. 行政契約の具體例=150
(1) 行政上の事務に關する契約=150
(2) 行政の手段調達および財産作用としての契約=150
(3) 給付行政上の契約=151
(4) 規制行政上の契約=151
三. 行政契約の法的規制=152
(1) 法律の根據=152
(2) 實體的ㆍ手續的規制=152
第五節 行政指導=153
一. 行政指導の槪念=153
(1) 行政指導の具體例=153
(2) 行政指導の必要性=154
(3) 行政指導の問題点=154
二. 行政指導の法的規制=154
(1) 法律の根據=154
(2) 實體的および手續的規制=155
三. 行政指導と行政救濟=156
(1) 抗告訴訟=156
(2) 國家賠償=157
「求める」と「慫慂」=155
第六節 行政計劃=158
一. 行政計劃の意義=158
二. 行政計劃の法的規制=159
(1) 法的規制の必要性=159
(2) 法律の根據=159
(3) 計劃策定手續=160
三. 行政計劃と行政救濟=160
(1) 抗告訴訟=160
(2) 國家賠償=161
行政計劃の分類の一例=158
第七節 行政調査=161
一. 行政調査の槪念=161
(1) 行政調査の意義=161
(2) 槪念定立の背景=162
二. 行政調査の法的諸問題=162
(1) 法律の根據=162
(2) 要件ㆍ手續=163
(3) 行政調査の瑕疵と行政行爲の瑕疵=164
(4) 今後の課題=164
第7章 行政裁量=166
第一節 行政裁量の意義=166
第二節 羈束行爲と裁量行爲=166
第三節 裁量行爲をどのようにコントロ-ルできるか=167
一. 明治憲法時代の裁量統制の理論=167
二. 自由裁量と法規裁量との區別の基準=168
(1) 效果裁量說=168
(2) 要件裁量說=169
(3) 兩說の意義=169
三. 日本國憲法のもとでの行政裁量のコントロ-ルの理論=169
(1) 裁量權の踰越と濫用の法理=169
(2) 手續的公正さ=171
(3) 基本的人權や行政の一般原則に違反=171
(4) 試驗評價と裁量統制=171
自由裁量行爲と法規裁量行爲とに二分する眞の狙い=168
第四節 現代行政と裁量統制=172
第五節 行政の不作爲と裁量=172
第六節 計劃裁量=174
第8章 行政行爲と行政契約の效力=176
第一節 行政行爲の效力=176
一. 行政の行爲形式の多樣化=176
二. 行政行爲の成立および效力發生時期=178
三. 行政行爲の特殊な效力(法效果)=179
(1) 拘束力(規律力)=179
(2) 公定力=179
(3) 不可爭力(形式的確定力)=180
(4) 自力執行力=181
(5) 不可變更力ㆍ實質的確定力=183
四. 行政行爲の附款=184
(1) 附款の意義と機能=184
(2) 附款の種類=184
(3) 附款の許容性と限界=186
(4) 行政行爲と附款の關係=188
實體法的公定力說と手續法的公定力說=179
バイパス理論=181
第二節 違法な行政行爲の效力=188
一. 行政行爲の瑕疵=188
二. 違法な行政行爲=189
(1) 取消しと無效=189
(2) 無效な瑕疵の基準=190
(3) 違法性の承繼=193
(4) 瑕疵の治癒と違法性の轉換=193
(5) 瑕疵ある行政行爲の取消し=195
三. 行政行爲の撤回=196
(1) 撤回の槪念=196
(2) 撤回の根據=196
(3) 撤回の制限=197
第三節 行政契約の效力=198
一. 行政契約の效力と法律の留保論=198
二. 行政契約における債務不履行=199
(1) 履行遲滯=200
(2) 履行不能=200
(3) 不完全履行=201
(4) 契約締結後の事情の變更=202
三. 行政契約に關する訴訟=202
四. 行政契約の內容とその效力=204
五. 違法な行政契約の效力=204
行政契約のフランス型とドイツ型=199
第9章 行政の實效性の確保手段=206
第一節 行政上の强制執行=206
一. 代執行=207
(1) 代執行の要件=207
(2) 代執行の手續=208
二. 直接强制=209
三. 執行罰=210
四. 行政上の强制徵收=211
第二節 行政罰=212
一. 行政罰の意義=212
二. 行政刑罰=213
(1) 刑法總則の適用=213
(2) 行政刑罰の特殊性=213
(3) 簡略手續=214
三. 行政上の秩序罰=215
第三節 その他の實效性確保手段=216
一. 許認可の取消しㆍ撤回ㆍ停止等=216
二. 給付の拒否ㆍ停止=216
三. 公表=217
(1) 公表の意義および法的性質=217
(2) 公表に對する救濟手段=218
四. 課徵金=219
五. 加算稅=219
第四節 行政との卽時强制=220
一. 卽時强制の槪念=220
(1) 卽時强制の意義=220
(2) 卽時强制の具體例=221
二. 卽時强制の法的規制=222
(1) 實體的規制=222
(2) 手續的規制=222
三. 卽時强制と救濟手段=223
第10章 行政救濟=225
第I部 國家補償=225
第一節 國家補償槪說=225
「國家補償」の由來と意義=226
第二節 國家賠償=227
一. 國家賠償制度の沿革と根據=227
二. 國家賠償法=229
(1) 國家賠償法一條の意義=229
(2) 國家賠償法二條の意義=235
(3) 費用負擔者の責任=239
(4) 民法と國家賠償=240
(5) 特別法の定め=241
一應の推定の理論=232
國賠法二條は社會保障か=237
第三節 損失補償=241
一. 損失補償の意義=241
(1) 損失補償の槪念=241
(2) 損失補償の根據=244
二. 損失補償の要件=245
三. 損失補償の內容と方法=249
(1) 正當な補償=249
(2) 損失補償の內容ㆍ方法=249
(3) 損失補償の方法=253
第四節 國家補償の谷間=253
一. 國家補償の谷間=253
二. 「谷間」の類型と對應=254
(1) 違法無過失の公權力の行使により損害が生じた場合=254
(2) 適法な行爲により損害が生じた場合=255
(3) 危險責任が生ずる場合=256
豫防接種被害に對する救濟=255
第II部 行政爭訟=257
第一節 苦情處理=257
一. 苦情處理の意義=257
二. 現行の苦情處理制度=258
(1) 總務省行政評價局ㆍ行政相談委員=258
(2) 市民相談室ㆍ公害苦情相談員=259
(3) 法務省人權擁護局ㆍ人權擁護委員=259
三. オンブズマン制度=260
(1) オンブズマン制度の意義=260
(2) わが國のオンブズマン制度=262
第二節 行政不服審査法 - 行政不服申立て=264
一. 槪說=264
二. 不服申立ての對象=266
(1) 處分=266
(2) 不作爲=266
三. 不服申立ての種類と相互關係=267
(1) 不服申立ての種類=267
(2) 異議申立てと審査請求との關係=267
四. 不服申立ての要件=269
(1) 處分または不作爲があること=269
(2) 不服申立適格=269
(3) 權限を有する行政廳に申し立てること=270
(4) 不服申立期間=270
(5) 不服申立ての方式=271
五. 執行不停止の原則=271
六. 不服申立ての審理手續=273
(1) 審査權の範圍=273
(2) 審理の基本原則=273
(3) 具體的な審理手續=273
七. 不服申立てに對する判斷=276
(1) 裁決の種類=276
(2) 理由付記=278
(3) 裁決の時期=278
(4) 裁決の效力=279
八. 敎示制度=279
(1) 敎示制度の意義=279
(2) 敎示の種類と內容=279
(3) 敎示がなかった場合と誤った敎示がなされた場合の救濟=280
第三節 行政審判=281
一. 行政審判の意義と沿革=281
二. 行政審判の手續=282
三. 實質的證據法則=282
第四節 行政事件訴訟=283
一. 行政訴訟の意義と行政事件訴訟の展開=283
(1) 行政訴訟の意義=283
(2) 行政事件訴訟法の展開=284
(3) 行政事件訴訟と司法權の範圍=286
二. 行政事件訴訟の類型=287
(1) 主觀訴訟と客觀訴訟=287
(2) 抗告訴訟=287
(3) 公法上の當事者訴訟=294
(4) 民衆訴訟=297
(5) 機關訴訟=298
三. 取消訴訟=300
(1) 審査請求との關係=300
(2) 取消訴訟の管轄=301
(3) 取消訴訟の對象=301
(4) 原告適格=304
(5) 訴えの利益=307
(6) 被告適格=308
(7) 出訴期間=308
(8) 訴訟參加=309
(9) 取消訴訟の審理=310
(10) 取消訴訟の判決=312
(11) 判決の效力=313
四. 行政事件訴訟と假の權利保護=314
(1) 假の權利保護の意義=314
(2) 執行停止=315
(3) 內閣總理大臣の異議=317
(4) 假處分=317
(5) 假の義務づけおよび假の差止め=318
平野事件=284
美人を作る化粧と整形手術との違いは?=288
大阪國際空港騷音訴訟最高裁判決と當事者訴訟活用論=296
給付行政と假の權利保護=315
事項索引ㆍ判例索引(卷末)