일문목차
はしがき=i
凡例=xx
I. 華夷秩序からの離脫
1. 歐米の對日接近=4
1.a. 林子平の「海防强化論」=5
1.b. ゴロ-ニンの日本人および日本觀=6
1.c. 無二念打ち拂い令=7
2. ぺリ-來航と日米和親條約=8
2.a. フィルモア米大統領の國書=9
2.b. 日米和親條約=10
2.c. ぺリ-, プチャ-チン來航地圖=11
3. 安政諸條約=12
3.a. ハリスの對幕府交涉=13
3.b. 下田條約=14
3.c. 日米修好通商條約=14
II. 近代國家への發進
4. 領土問題=18
4.a. 北方領土および南方領土地圖=19
4.b. 樺太千島交換條約=20
4.c. 錦繪「征韓議論圖」=21
4.d. 西鄕隆盛の「征韓論」=21
5. 條約改正問題=22
5.a. 條約改正年表=23
5.b. 岩倉使節團への三條實美の檄文=23
5.c. 岩倉使節團の歷訪地圖=24
5.d. 日英通商航海條約=25
6. 日淸戰爭=26
6.a. 福澤諭吉の「脫亞論」=27
6.b. 下閣條約=27
6.c. 陸奧宗光の『蹇蹇錄』=28
7. 日英同盟=30
7.a. 列强による中國勢力圈分割=31
7.b. 小村壽太郎の「日英提携論」=32
7.c. 第1回日英同盟協約=33
8. 日露戰爭=34
8.a. 日露戰爭經過地圖=35
8.b. 高橋是淸の米ㆍ英での戰費調達=35
8.c. ポ-ツマス條約=36
III. アジアへの勢力擴大
9. 滿州問題=40
9.a. 桂ㆍタフト協定=41
9.b. 桂ㆍハリマン滿州鐵道豫備協定覺書=42
9.c. 伊藤博文の滿州軍政實施批判=42
9.d. 第1回日露協約=44
9.e. 韓國倂合に關する條約=45
10. 對米移民問題=46
10.a. 在米日本人移民地圖=47
10.b. 加州排日土地法=47
10.c. 1924年移民法に對する埴原正直大使の抗議とアメリカの回答=48
10.d. 1924年の排日移民法=49
11. 第一次世界大戰參戰問題=50
11.a. 第3回日英同盟協約=51
11.b. 對獨最後通牒=52
11.c. 石橋湛山の靑島領有批判=52
11.d. 成金マンガ=53
12. 對中國21カ條要求問題=54
12.a. 李大釗「全國のみなさんに警告する書」=55
12.b. (21カ條要求に關する)對中國最後通牒=55
12.c. (21カ條條約のうち)山東省に關する條約=56
12.d. (21カ條條約のうち)南滿州及東部內蒙古に關する條約=56
12.e. 日本排斥十戒=57
13. シベリア出兵問題=58
13.a. 第4回日露協約=59
13.b. 石井ㆍランシング協定=59
13.c. シべリア出兵宣言=60
13.d. シべリア出兵地圖=61
14. パリ平和會議=62
14.a. 牧野伸顯全權の「人種的差別待遇撤廢問題」演說=63
14.b. べルサイユ講和條約の日本關係條款=64
14.c. 吉野作造の「五ㆍ四運動」觀=64
14.d. 近衛文磨「英米本位の平和主義を排す」=65
14.e. 日本の委任統治領地圖=67
IV. ワシントン體制下の協調外交
15. ワシントン會議=70
15.a. 太平洋に關する四カ國條約=71
15.b. 海軍軍縮に關する五カ國條約=71
15.c. 中國に關する九カ國條約=72
15.d. 九カ國條約締約國一覽表=73
16. 日ソ國交樹立=74
16.a. 日ソ基本條約=75
17. 幣原外交と中國ナショナリズム=76
17.a. 幣原喜重郞外相の國際協調主義=77
18. 田中外交と北伐=78
18.a. 田中義一首相の「上奏文」=79
18.b. 張作霖爆殺事件と昭和天皇の叱責=79
19. ロンドン海軍軍縮會議=80
19.a. 不戰條約=81
19.b. 加藤寬治軍令部長の上奏文=81
19.c. ロンドン海軍條約=82
19.d. 鳩山一郎の「統帥權干犯論」=82
19.e. 美濃部達吉の「ロンドン條約擁護論」=83
V. アジア盟主の構想と挫折
20. 滿州事變=86
20.a. 石原莞爾の「滿蒙問題私見」=87
20.b. 松岡洋右の國際連盟總會における演說=88
20.c. 「五族協和」を謳う滿州國建國ポスタ-=89
21. ロンドン國際經濟會議=90
21.a. 飢える東北=91
21.b. 世界の通貸ブロック=91
22. 日中戰爭=92
22.a. 第三國の對中國援助に關する「天羽聲明」=93
22.b. 盧溝橋事件地圖=93
22.c. 第一次近衛聲明「國民政府ヲ對手トセズ」=94
22.d. 日中戰爭經過地圖=95
23. 日獨伊軍事同盟=96
23.a. 日獨防共協定=97
23.b. 平沼騏一郎首相の退陣表明=98
23.c. 日獨伊三國同盟=98
23.d. 1939~40年のヨ-ロッパ情勢=99
24. 日本の南進=100
24.a. 廣田內閣の「國策の基準」=101
24.b. 近衛內閣の「基本國策要綱」=102
24.c. 南進の經緯と背景=103
25. 太平洋戰爭の勃發=104
25.a. 日ソ中立條約=105
25.b. 日米兩國諒解案=105
25.c. 日米交涉における日本側最終提案=107
25.d. 日米交涉における米國側最終提案=108
25.e. 對米英宣戰布告=109
VI. 冷戰下の再出發
26. 降伏と占領=112
26.a. カイロ宣言=113
26.b. ヤルタ協定=113
26.c. ポツダム宣言=114
26.d. 日本人引揚の地圖=115
27. 占領政策の轉換=116
27.a. 降伏後における米國の初期の對日方針=117
27.b. 公職追放指令=117
27.c. 「日本の非軍事化と經濟自立」に關するロイヤル陸軍長官演說=119
27.d. NSC13/2=120
27.e. 經濟安定9原則=122
27.f. ドッジ聲明「竹馬政策は自滅への道」=123
28. 朝鮮戰爭=124
28.a. 朝鮮戰爭に關する國連安保理決議=125
28.b. 朝鮮休戰協定=126
28.c. 朝鮮特需の經濟約效果=127
29. 日本の再軍備=128
29.a. 警察豫備隊設置に關する吉田茂首相宛のマッカ-サ-書簡=129
29.b. 舊海軍關係者による日本再軍備構想案=130
29.c. 吉田首相の保安廳長官としての訓示=131
29.d. 保安隊に對する吉田首相の訓示=131
30. 對日講和條約=132
30.a. 吉田首相の「曲學阿世の徒」發言をめぐって=133
30.b. 對日講和條約=134
30.c. 對日講和條約についての世論調査=135
31. 日米安保條約=136
31.a. 日米安保條約=137
31.b. 日米安保條約第3條に基づく行政協定=138
31.c. MSA協定=139
VII. 國際社會への復歸
32. 日華平和條約=142
32.a. 中ソ友好同盟相互援助條約=143
32.b. 國民政府との講和に關する吉田首相のダレス特使宛書簡=144
32.c. 日華平和條約=145
33. 日ソ國交正常化=146
33.a. 日ソ國交正常化に關するドムニツキ-書簡=147
33.b. 日露(ソ)間における國境の變遷=147
33.c. 日ソ交涉におけるダレスの橫やり=147
33.d. 日ソ共同宣言=148
33.e. 日ソ貿易の推移=149
34. 日本の國連加盟=150
34.a. 國連加盟時における重廣葵外相の演說=151
35. 東南アジア諸國との賠償外交=152
35.a. 日比賠償協定=153
35.b. 日本の賠償額=153
35.c. 日本の賠償ㆍ準賠償負擔の推移=153
36. 日中國交正常化の挫折=154
36.a. 日本國際貿易促進協會設立趣旨=155
36.b. 第四次日中民間貿易協定=155
36.c. 第四次日中民間貿易協定に關する愛知揆-內閣官房長官談話=156
36.d. 「日中貿易協定問題に關する日本ㆍ國府間の會談經過」についての國府外交部發表=156
36.e. 長崎國旗事件=156
36.f. 長崎國旗事件等に關する陳毅外交部長の談話=157
37. 日米安保條約の改定=158
37.a. 岸ㆍアイゼンハワ-共同聲明「日米新時代」=159
37.b. 安保反對デモ=159
37.c. 新日米安保條約=160
37.d. 事前協議制に關する日米間の交換公文=161
VIII. 經濟大國への步み
38. 經濟外交の始動=164
38.a. 日本外交の「三原則」と「當面の重要課題」=165
38.b. 日米兩國の經濟力の推移=166
38.c. LT貿易覺書=166
38.d. 日本の貿易に占める東南アジアㆍ中國ㆍ米國の割合=167
39. 日韓國交正常化=168
39.a. 久保田發言=169
39.b. 李承晩ライン=170
39.c. 日韓基本條約=170
39.d. 日米韓經濟交流の急進展=171
40. べトナム戰爭=172
40.a. ジョンソン米大統領「北爆に關する聲明」=173
40.b. 「北爆」支持に關する佐藤榮作首相發言=173
40.c. 日本のべトナム報道に關するライシャワ-米大使發言=174
40.d. 日本の對アジア直接投資=175
41. 沖繩返還交涉=176
41.a. 沖繩返還に關する佐藤ㆍニクソン共同聲明=177
41.b. 沖繩返還協定=177
41.c. 屋良朝苗琉球政府主席の談話=178
41.d. 沖繩復歸直後の米軍基地=179
IX. 西側先進國の一員として
42. ニクソンㆍショック=182
42.a. ニクソンㆍドクトリン=183
42.b. ニクソン米大統領訪中聲明=183
42.c. 米中接近工作に關するニクソン米大統領の回顧錄=184
42.d. ニクソンㆍショックに對する佐藤首相の反應=184
42.e. 米中上海コミュニケ=185
43. ドルㆍショック=186
43.a. ニクソン米大統領「金ㆍドル交換停止聲明」=187
43.b. ドルㆍショックに對する佐藤首相の反應=187
43.c. スミソニアン合意の槪要=188
43.d. スミソニアン合意を傳える新聞=189
44. 日中國交正常化=190
44.a. 竹入メモ=191
44.b. 日中共同聲明=191
44.c. 大平正芳外相の臺灣問題に關する聲明=193
44.d. 臺灣ㆍ外交部による對日斷交聲明=193
45. 第四次中東戰爭とオイルㆍショック=194
45.a. OAPEC10カ國石油相緊急會議特別決議=195
45.b. 二階堂進內閣官房長官談「中東問題について」=195
45.c. オイルㆍショックの影響=196
45.d. 世界の石油の流れ=197
45.e. 日本の石油依存度および中東依存度の推移=197
X. 經濟大國の政治的役割
46. 對アジア援助外交=200
46.a. マンガ「田中首相のジャカルタ訪問」=201
46.b. 福田赳夫首相「わが國の東南アジア政策」=201
46.c. 大平正芳首相の「環太平洋連帶構想」=202
46.d. 2國間ODAの地域別配分の推移=203
47. サミット(先進國首腦會議)=204
47.a. サミット一覽=205
47.b. ウィリアムズバ-グㆍサミット=206
47.c. ウィリアムズバ-グㆍサミットに關する中曾根康弘首相回顧錄=207
48. 日中平和友好條約と日米ガイドライン=208
48.a. 日中交涉における日臺航空路線の取扱い=209
48.b. 日中平和友好條約=209
48.c. 對中國円借款額の推移=210
48.d. 日米ガイドライン=210
49. 日米經濟摩擦とジャパンㆍバッシング=212
49.a. 日本の主要な通商問題=213
49.b. プラザ合意=214
49.c. 日米經濟指漂の推移=214
49.d. ウォルフレンのジャパンㆍバッシング=215
49.e. 日本の對米貿易額の推移=215
XI. 冷戰終焉後の國際安全保障
50. 米ソ冷戰の終焉=218
50.a. べルリンの壁を乘り越える東獨市民=219
50.b. マルタ會談終了後の米ソ兩首腦の聲明=219
50.c. EUの擴大=220
50.d. 米ロの戰略核彈頭數の推移=221
50.e. 各國の國防費推移=221
51. 灣岸戰爭とPKO=222
51.a. 對中東貢獻策に關する坂本三十次內閣官房長官發言=223
51.b. クウェ-トの「感謝廣告」をめぐって=223
51.c. PKO協力法=224
52. 北朝鮮問題=226
52.a. 日朝平壤宣言=227
52.b. 世界の核兵器保有狀況=227
53. 日米新ガイドラインと周邊事態法=228
53.a. 日米安全保障共同宣言=229
53.b. 日米新ガイドライン=230
53.c. 在日米軍の兵力=231
XII. 21世紀の新國際秩序形成に向けて
54. APEC(アジア太平洋經濟協力會議)=234
54.a. ボゴ-ル宣言=235
54.b. APECの主要經濟指標=236
54.c. 小泉純一郎首相の東南アジア訪問時の演說=236
54.d. 各地域機構の參加國=237
55. 環境外交=238
55.a. 環境に關する國際的取り組み年表=239
55.b. 國內の環境保護政策年表=239
55.c. 京都議定書の槪要=240
55.d. 京都議定書における各國の數値約束=241
55.e. 二酸化炭素の國別排出量と1人當たり排出量=241
56. 國連改革=242
56.a. 第59回國連總會における小泉首相の演說=243
56.b. 主要國の國連分擔金據出率=243
57. 國際テロとアフガニスタン戰爭=244
57.a. 9.11テロ後のブッシュ米大統領演說=245
57.b. テロ對策特別措置法=246
57.c. 小泉ㆍブッシュ日米首腦會談=248
57.d. テロ事件年表=249
58. イラク戰爭=250
58.a. フセイン大統領に對するブッシュ米大統領の國外退去通告=251
58.b. イラク對策特別措置法=251
58.c. 世界における米軍の配置狀況=253
付ㆍ1. 日本外交史主要年表=255
付ㆍ2. 首相ㆍ外相對應表=265
付ㆍ3. 參考文獻=268
あとがき=274
事項索引ㆍ人名索引=277