일문목차
まえがき
第I部 人權論の新たな展望
第1章 人權の內發的基盤としての「和」の再構築 - ポスト·ネオリベラリズムの人權倫理的基盤づくり / 武者小路公秀=3
第2章 日本における人權と人權保障制度 / 橫田耕一=17
1. 「人權」と「人權」保障=17
(1) 「人權」槪念=17
(2) 「人權」の內容=19
(3) 「人權」保障の法規範=22
(4) 「人權」保障と國家=26
2. 「人權」保障制度=27
(1) 「人權」保障における前提的視点=27
(2) 人權保障機關の制度設計=29
(3) 人權保障制度の構築にあたって(規制の必要性と擁護方法の精査)=34
第3章 日本國憲法における「國民の義務」と「住民の義務」 / 江橋崇=37
1. はじめに=37
2. 日本國憲法の制定時における「國民の義務」=38
(1) 大日本帝國憲法の「臣民の義務」=38
(2) GHQ草案における「市民の義務」規定=39
(3) 日本側の憲法改正案における「國民の義務」規定=40
(4) 新に登場した社會連帶的な「國民の義務」規定=40
(5) 未開發のままであった主權者としての「市民の義務」規定=42
(6) 帝國議會における「憲法上の三大義務」規定の確定=42
(7) 日本國憲法における「國民の義務」=47
3. 日本國憲法制定時における「住民の義務」論=47
(1) GHQ草案における憲法第八章「現場の政府」と「市民の自治權の保障」=47
(2) 日本政府の行った第八章の「地方公共團體の權能」への改變=48
(3) 日本國憲法における「社會」と「自治」の缺落=49
(4) 「地方自治の本旨」の揷入=50
(5) 地方政府の權能規定の改變を通じた, 自治體の末端機構化=51
(6) 地方自治法制定による, 「憲法草案改變」の完成=53
4. 地方自治における, 地域市民の義務=54
(1) 市民の義務論の不在と市民主權派の自治理論の登場=54
(2) 地域市民の「滯在者」としての義務=55
(3) 地域市民の「入居者」としての義務=56
(4) 「住民」としての互助の義務=56
(5) 主權者としての, 地域經營のための費用負擔, 勞力提供の義務=56
(6) 生命提供義務の否定=57
第II部 日本における人權保障の展望
第4章 日本における反差別法の檢討 / 松本健男=61
1. はじめに=61
2. 反差別法の原案としての「部落解放基本法案」=62
3. 國際人權法の批准と反差別法制定の必要性について=65
(1) 國際人權條約の差別禁止規定の內容=66
(2) 國際人權條約批准の國內法的規制の意味=66
(3) 日本の國內法規の國際人權規定への非代替性=69
4. 差別規制の對象事由としての國籍=70
5. 差別表現に對する規制について=74
6. 差別に對する救濟措置=77
7. 追記=80
第5章 「人權敎育のための國連10年」の總括と「人權敎育のための世界プログラム」を踏まえた今後の課題 / 友永健三=81
1. はじめに=81
2. 「人權敎育の10年」から學ぶ=81
(1) 「人權敎育の10年」がなぜ提起されたか?=81
(2) 人權敎育の定義 - 「人權敎育の10年」の決議文から=82
(3) 人權敎育の定義 - 「人權敎育の10年」行動計劃から=83
(4) 「人權敎育の10年」行動計劃の重要な視点=84
(5) 「人權敎育の10年」の成果=86
(6) 「人權敎育の10年」の問題点=87
3. 「世界プログラム」が提起するもの=87
(1) 「世界プログラム」とは=87
(2) 「世界プログラム」における人權敎育の定義=88
(3) 「世界プログラム」で强調されている点=89
(4) 初等·中等學校制度での人權敎育の推進=90
4. 今後の課題=91
(1) 「人權敎育の10年」の成果を引き繼ぐ=91
(2) 「人權敎育の10年」の問題点を克服する=92
(3) 學校における人權敎育の推進=92
(4) 「人權敎育·啓發推進法」の活用=92
(5) 「世界プログラム」の第二次, 第三次の重点課題=93
5. おわりに=94
第6章 DV法と被害者保護 / 林陽子=97
1. はじめに=97
2. 「女性に對する暴力」問題の浮上=97
3. DV法の成立=99
4. DV法の改正=101
(1) 「配偶者からの暴力」の定義の擴大(1條)=101
(2) 保護命令の對象の擴充(10條)=101
(3) 被害者の自立支援の明確化(2條, 2條の2, 2條の3)=102
(4) 警察の援助(8條)=102
(5) 外國人, 障害者等への對應(23條)=102
5. 「外國籍·障害のある女性」條項=103
6. DVをめぐる司法判斷=104
(1) 保護命令發令の要件(東京高裁2002年3月29日決定)=104
(2) DV被害者と公務員の守秘義務(最高裁第一小法廷2002年6月13日判決)=106
(3) DVと面接交涉權(東京家裁2002年5月21日決定)=107
(4) 保護命令違反と刑事罰(宇都宮地裁とち木支部2004年4月27日判決)=109
7. これからの課題=110
第7章 人權政策立案過程にみる「情報コミュニケ-ション」の現狀と課題 - 情報公開とパブリック·コメントについて / 中村義幸=113
1. はじめに=113
2. 情報公開の理念と現實=114
3. 行政手續法とパブリック·コメント制度=118
(1) 事前手續としての行政手續がなぜ必要か=118
(2) 行政手續法制定の背景と內容=119
(3) 中央省廳改革と規制改革の一環としてのいわゆるパブリック·コメント手續=121
(4) 人權擁護推進審議會によるパブ·コメの實施とその評價=122
(5) パブリック·コメント手續から行政立法手續へ=124
(6) 行政手續法改正後の課題=125
4. おわりに=125
第8章 自治體の人權救濟制度 / 金子匡良=129
1. 人權救濟制度の現狀① - 司法上の人權救濟=129
2. 人權救濟制度の現狀② - 行政上の人權救濟=132
3. 自治體の人權施策の意義=137
4. 自治體の人權救濟制度① - 川崎市人權オンブズパ-ソン=138
5. 自治體の人權救濟制度② - 鳥取縣人權侵害救濟推進委員會=142
6. 自治體の人權救濟制度の意義と課題=148
第III部 世界における人權保障の展望
第9章 差別撤廢における國內人權機關の役割 / 山崎公士=157
1. はじめに=157
2. 國內人權システムと國內人權機關=157
3. 國內人權機關の機能と國連·パリ原則=158
(1) 國內人權機關の權限と責任=159
(2) 國內人權機關の構成と獨立·多元性の保障=159
(3) 國內人權機關の活動方法=159
(4) 國內人權機關の準司法的權限=160
4. 世界の國內人權機關=160
5. 差別撤廢に向けたカナダ人權委員會の活動=161
(1) 構成と職務=161
(2) 「差別」の定義=161
(3) 差別事案に關する人權救濟=162
(4) 差別の豫防·撤廢=164
(5) 差別撤廢に向けた監視·政策提言=164
6. 結びにかえて=165
第10章 フランス差別禁止政策の新展開 - 「反差別鬪爭および平等のための高等機關」を中心に / 窪誠=171
1. はじめに=171
2. 差別禁止の法的わく組み=172
(1) 國際機關の法的わく組み=172
(2) 歐州機關の法的わく組み=173
(3) 國內の法的わく組み=174
3. 錯綜した差別禁止政策=175
(1) 高等機關の新設=176
4. おわりに=178
第11章 ネパ-ルにおける人權保障 - ネパ-ル國家人權委員會を中心に / 野澤萌子=183
1. はじめに=183
2. 1990年以降のネパ-ルの司法制度と人權保障=184
(1) 1990年民主化運動と90年憲法=184
(2) 司法制度と人權保障=185
3. 1997年國家人權委員會法=186
(1) ネパ-ル國家人權委員會設立の背景=186
(2) 1997年人權委員會法=188
(3) 人權委員會の構成=189
(4) 人權委員會の權能と權限=190
(5) 人權委員會の獨立性=194
(6) ネパ-ル人權委員會の地域オフィス=195
4. ネパ-ル國家人權委員會の機能(第1期 : 2000年-2005年)=196
(1) 主な活動=196
(2) 事例=197
(3) 事例まとめ=200
5. 2005年の非常事態宣言とネパ-ル人權委員會=202
(1) 非常事態宣言と人權宣言=202
(2) 基本的權利の制限=203
(3) 人權委員會の機能=203
(4) NGOからの批判と國連の介入=204
(5) 非常事態宣言の解除=205
(6) 1997年國家人權委員會法の改正=205
6. おわりに - 2006年民主化運動と人權委員會=206
(1) 2006年の民主化運動=206
(2) 2006年民主化運動と人權委員會=207
第12章 歐州連合反差別政策における「差別を撲滅する共同體行動計劃」について / 李嘉永=213
1. はじめに=213
2. 差別撤廢に關する2指令の槪要=214
3. 行動計劃の槪要=214
(1) 趣旨および目的(第1條·第2條)=215
(2) 共同體の行動(第3條および付屬書)=216
(3) 行動計劃の履行(第4條-第10條)=218
(4) モニタリングと評價(第11條)=219
(5) 小括=220
4. 反差別行動計劃の實施狀況=220
(1) 第一層 : 分析と評價=221
(2) 第二層 : 能力構築=222
(3) 第三層 : 啓發·意識向上=223
5. おわりに=223
第13章 國際人權法における障害差別禁止 - 障害のモデルと合理的配慮 / 川島聰=231
1. はじめに=231
2. 障害のモデル=232
3. 合理的配慮=236
4. むすびに=242
あとがき=259
高野眞澄先生 略歷·主要著作目錄=263
索引=271