일문목차
序章 近代國民國家體制における「人の移動」と「歸化制度」=3
第一節 問題設定と先行硏究=3
(一) 國民國家の發達における「人の移動」と「歸化」の出現=3
(二) 近代の出入國管理政策における「歸化」の位置=7
(三) 近世的「鎖國體制」から近代的「人の移動」へ=12
(四) 近代的な「人の移動」における「歸化」の意味=15
(五) 「人の移動」と法制度史的硏究の本質的限界=20
第二節 近代日本における「人の移動」と歸化制度 -本書の構成-=23
(一) 「鎖國體制」から「居留地體制」へ -特別措置による歸化のみの存在-=23
(二) 「居留地體制」から「內地雜居」へ -國籍法と歸化制度の創設-=27
(三) 「內地雜居」以降の出入國管理制度の構築と歸化制度=28
(四) 戰前の外國人の在留實態=31
(五) 戰後における「人の移動」の大轉換と歸化制度の實質的轉換=37
第一章 歸化制度成立前の「特別の詮議」による歸化=41
第一節 小笠原諸島在住外國人の歸化=43
(一) 小笠原島回收と在住外國人の歸化=43
(二) 小笠原島在住歸化人の內地移住禁止措置の意味=48
第二節 開拓使雇用淸國人の歸化=52
(一) 移住奬勵策の一環としての淸國人の導入と歸化=52
(二) 淸國人二名の歸化後=56
第三節 長崎在住淸國人の歸化=58
第四節 日淸戰爭に協力した淸國人の歸化=60
(一) 日淸戰爭協力淸國人の歸化許可の經緯=60
(二) 日淸戰爭協力淸國人の歸化·移住事例=62
第五節 內地在住外國人の歸化出願と不許可事例=69
小括=72
第二章 明治國籍法の成立と歸化制度の誕生=75
第一節 明治二十年代の國籍法立案における歸化=76
(一) 井上毅の公私權認識=76
(二) 井上起草の「國民身分法」=78
(三) 國籍諸法案への發展と不成立=80
第二節 帝國議會審議における歸化=82
(一) 帝國議會審議の槪要=84
(二) 歸化者の妻の自動的國籍取得をめぐる論爭=88
(三) 歸化者の就任制限規定をめぐる論爭=90
小括=96
第三章 近代日本の歸化許可者 華人·宣敎師·歐米系移民=99
第一節 歸化許可者の統計的槪要=99
第二節 華僑華人型=105
(一) 神戶華僑=106
(二) 橫浜華僑=115
(三) その他の地域の華僑=118
(四) 中國人の歸化と內地雜居及び中國人「勞動者」流入規制政策=122
第三節 宣敎師型=125
第四節 通常の移民型=134
第五節 外地における歸化=149
(一) 臺灣における歸化=150
(二) 朝鮮における歸化=152
小括=154
第四章 「特別の功勞」による歸化=157
第一節 葉子衡の歸化=158
第二節 葉鐵鄕の歸化=162
第三節 日露戰爭協力淸國人の歸化=173
小括=179
第五章 近代日本の歸化行政と歸化手續=181
第一節 歸化行政の槪要=182
第二節 歸化許可申請の事例=191
第三節 中國人勞動者と歸化制度=201
第四節 就任制限規定解除の請願=206
小括=209
第六章 明治國籍法から昭和國籍法へ -舊植民地出身者の國籍處理を中心に-=211
第一節 國會審議に見る昭和國籍法の成立=212
第二節 內務省の國籍法改正案=216
第三節 司法省の國籍法改正案=219
第四節 法務廳民事局の國籍法改正案=224
第五節 舊植民地出身者の國籍處理=225
(一) 韓國政府との合意=226
(二) 日本政府による激變緩和措置=230
小括=235
終章 近代日本, 「人の移動」と歸化制度=239
第一節 問題の總括=239
(一) 近代日本國家の確立と歸化制度の關連=240
(二) 敗戰に伴う歸化制度の本質的轉換=244
第二節 課題と展望=247
(一) 課題=247
(二) 展望=249
初出一覽=255
參考文獻一覽=257
あとがき=265
法令名索引=269
人名索引(歸化者等)=271
人名索引=272
事項索引=274