일문목차
序章 本書の目的と基本的視座=3
1. 問題の所在および課題意識=3
2. 本書の着想にかかわる先行硏究の檢討=6
(1) 戰後初期における大學政策に關する硏究
(2) 機關の改革に關する硏究
(3) 大學關係者の大學自治論に關する硏究
3. 本書の課題および構成=14
I部 戰後初期における大學の自治機構改革をめぐる關係團體とその議論
1章 戰後初期の大學政策形成の情勢=27
1. 舊制度の大學管理制度および自治機構=27
2. 第一次米國對日敎育使節團の報告書における高等敎育理念=35
3. 占領下における大學政策形成をめぐる關係團體=41
2章 戰後初期の大學基準協會における大學自治運營方式の構想=51
1. 「國立大學の一部地方委讓案」を動因とする議論=53
(1) 大學基準協會大學行政硏究委員會の發足と「地方委讓案」の對案
(2) 全國組織としての自治的管理機構「大學敎育審議會」構想
2. 機關の具體的な自治運營方式に關する議論=60
(1) CIEによる「理事會」制度の推進と委員會の「折衷方式」案
(2) 上原專祿硏究委員長の大學自治論にみる「折衷方式」案檢討の意圖
3. 「折衷方式」案をめぐる大學關係者の反應=73
(1) 敎育刷新委員會の反應
(2) 南原繁敎育刷新委員會委員長の大學自治觀
4. 「折衷方式」案に基づく議論の深化=78
(1) 理事會と敎授會および學長の具體的な權限調整をめぐる議論
(2) 「理事會」の權限規定を爭点としたCIEとの對立
(3) 「折衷方式」案に對する反應と大學行政硏究委員會の休會
小括=83
II部 戰後初期における大學の組織運營改革の實態 -東京商科大學および東京工業大學の改革構想と取り組み-
3章 戰後初期における東京商科大學の組織再編=99
1. 戰前の東京商科大學における組織構造と敎育理念=101
(1) 東京商科大學の沿革と組織構成
(2) 戰前における上原の大學觀と課題意識の形成
2. 戰後の東京商科大學における組織運營改革の始動=107
(1) 學制改革の組織的取り組み
(2) 上原の實業敎育の革新に對する課題意識
3. 「上原構想」に則した東京商科大學の改革過程=120
(1) 東京商科大學「新制大學立案の趣意」の基本構造
(2) 「大學行政機構」の改革
(3) 「上原構想」をめぐる學內外の反應および文部省の見解
(4) 新社會科學總合大學の實現にむけた審議の展開と歸趨
4. 戰後初期の東京商科大學における組織運營の特質=129
(1) 改革案變更の背景および內在的要因
(2) 東京商科大學における自律的な組織運營改革をめぐる問題
4章 戰後初期における東京工業大學の組織再編=143
1. 戰後東京工業大學の改革基本方針の策定=145
(1) 東京工業大學の沿革および槪要
(2) 改革の主導的メンバ-
(3) 「東京工業大學刷新要綱」および「敎授總會申合せ事項」における基本方針
2. 「系」に基づく組織運營體制の始動と諸改革の推進=152
(1) 「系懇談會」の柔軟な活動
(2) コ-ス別課程制度充實のための便宜的措置
3. 學制改革の基本方針の再確認と新制大學發足にむけた大綱の策定=158
(1) 運營委員會, 新學制委員會およびコ-ス委員會の取り組み
(2) 「完全講座」の擴充と諸規程の整備
4. 戰後初期における東京工業大學の「系」に基礎を置く組織再編の特質=161
(1) 學內運營の合理的な分業體制
(2) 補完的なサブシステムの運用
(3) 學長裁量權の積極的かつ柔軟な行使
小括=165
終章=173
1. 戰後初期における大學の自律的な組織運營改革をめぐる議論の射程=173
2. 戰後初期における大學の改革構想とその探求=175
3. 殘された課題=178
資料
1. 高等敎育政策關係資料=181
「米國對日敎育使節團報告書(抄)」
2. 東京商科大學關係資料=189
2-1. 東京商科大學新制度化要綱
2-2. 新制大學立案の趣意
3. 東京工業大學關係資料=194
3-1. 敎授總會申合せ事項
3-2. 學科に對應する假設講座案
3-3. 東京工業大學各種委員會一覽
3-4. 主要委員會連絡系統圖
3-5. 新制東京工業大學事務機構圖
主要參考文獻一覽=203
あとがき=211
索引(事項·人名)=215