일문목차
まえがき
序論 問題の所在と本書の視座=3
1. 問題の所在=3
(1) 合衆國における外國人の排斥=3
(2) 退去强制の苛酷さ=4
2. 本書のねらいとその內容=5
(1) 本書における用語の意味と考察の範圍=5
(2) 本書の構成=6
3. 本書の視座とその意義について=10
第一部 アメリカにおける退去强制制度の槪觀
第一章 退去强制法の歷史と現行制度の槪要=18
第一節 退去强制法の史的展開=18
1. 退去强制法制定の背景=18
(1) アメリカ合衆國の成立と外國人=18
(2) 退去强制權限の確立と一八八八年退去强制法の制定=19
2. 退去强制法强化の時代=20
(1) 移民の流入と社會不安の增大=20
(2) 第一次世界對戰の勃發とナショナリズムの高揚=22
3. 國家の非常事態とマッカ-シズムの時代=23
(1) 一九四○年外國人登錄法の成立=23
(2) 反共立法の展開=23
第二節 現行退去强制法の制定=27
1. 一九五二年移民·國籍法の成立とその問題点=27
2. 現行法の展開=27
(1) 一九六○年代および一九七○年代の修正=27
(2) 一九八○年代の修正=28
(3) 一九九○年代の修正=30
(4) 二○○一年同時多發テロ以降から現在へ=31
第三節 現行退去强制制度の槪要=35
1. 退去强制事由=35
2. 退去强制手續=36
3. 退去强制からの救濟手段=37
小結=39
第二章 退去强制の槪念と憲法上の位置づけ=41
はじめに=41
第一節 退去强制の槪念=42
1. 退去强制の基本觀念=42
2. 非刑事手續としての退去强制=43
(1) 退去强制の刑罰性=43
(2) 判例の立場=44
(3) 「非刑事手續」への疑問=46
3. 退去强制と入國拒否との區別=46
(1) 單一かつ同一の權限=46
(2) 退去强制への憲法的效力の保障=47
第二節 退去强制權限の法的根據=50
1. 憲法に列擧される(enumerated)規定から派生する權限としての退去强制=50
(1) 歸化に關する統一的な規定=50
(2) 外國との通商規制に關する規定=51
(3) 戰爭權限に關する規定=51
(4) 奴隷貿易に關する規定=52
2. 憲法に內在する(implied)國家權限としての退去强制=52
(1) 憲法によって委任される主權的權限=52
(2) 憲法に含意される外交權限=53
3. 超憲法的(extra-constitutional)權限としての退去强制=53
4. 殘余の(residual)州權限としての退去强制=54
第三節 憲法構造における退去强制の位置づけ=57
1. 憲法の存立目的と必要性のル-ル=57
2. 外國人の排斥と憲法構造上の二つの原理=58
小結=60
第二部 退去强制の特質と司法の自己抑制理論
第三章 連邦議會の絶對的權限の法理=64
はじめに=64
第一節 國家主權と絶對的權限理論の起源=65
1. 入國規制に關する主權原理の勃興=65
(1) 外國との通商條項による規制=65
(2) 憲法に內在する主權的權限=67
(3) 國際法上の公理としての主權的權限=68
(4) 入國拒否から退去强制の事案へ=69
2. 連邦議會の絶對的權限と司法の自己抑制理論=69
第二節 絶對的權限理論の特質=72
1. 一九世紀後半における絶對的權限理論の發祥=72
2. アングロサクソニズムの擴張と絶對的權限=73
第三節 絶對的權限理論に對する學說の立場=75
1. 超憲法的權限理論への疑問=75
(1) 國際法と合衆國政府の存立基盤=75
(2) 外交權限の根據と出入國管理·規制=76
2. 退去强制事件への絶對的權限理論の擴張とその批判=77
(1) Fong Yue Ting事件における各裁判官の意見=77
(2) 學說による批判=78
3. 學說における今日的立場=80
(1) 憲法的無制約理論への批判=80
(2) 政治部門への服從に對する批判=81
(3) 絶對的權限理論の否定と擴張理論=82
小結=86
第四章 判例における絶對的權限理論の射程=88
はじめに=88
第一節 修正一條による制約可能性=90
1. 外國人の政治活動の自由=90
(1) Bridges v. Wixon事件=90
(2) Harisiades v. Shaughnessy事件=91
(3) PFLP事件=92
2. 口頭審理の非公開事件=94
第二節 修正四條による制約可能性=96
1. Terry v. Ohio判決の適用=96
2. 國境および國境付近における違反調査=97
(1) 國境およびこれと同等の機能を果たす地点=97
(2) United States v. Martinez-Fuerte事件=98
(3) United States v. Brignoni-Ponce事件=98
3. 國境付近以外の地域における違反調査=99
(1) 私的領域における違反調査=99
(2) 路上および公共施設=100
(3) 職場および商業施設への立入り=101
(4) 私的住居への立入り=102
4. 二段階の基準への疑問=102
第三節 修正五條による制約可能性=106
1. 手續的デュ-·プロセスの保障=106
(1) Kaoru Yamataya v. Fisher事件=106
(2) Shaughnessy v. Mezei事件=108
2. 實體的デュ-·プロセスの保障=110
(1) Lem Moon Sing v. United States事件=110
(2) Landon v. Plasencia事件=111
(3) Reno v. Flores事件=113
3. 平等保護の保障=115
(1) 退去强制における平等保護の一般的否認=115
(2) Francis v. INS事件=116
4. 歸化·市民權(國籍)の得喪=118
(1) 市民權の意味=118
(2) United States v. Schwimmer事件=119
(3) Afroyim v. Rusk事件=120
(4) Nguyen v. INS事件=122
第四節 修正六條による制約可能性=127
1. 審理過程におけるデュ-·プロセスと修正六條=127
2. 立證責任=128
3. 弁護人選任權=129
(1) 國選弁護人制度の不適用=129
(2) Aguilera-Enriquez v. INS事件=130
4. ミランダ警告と證據排除ル-ル=131
(1) Miranda v. Arizona判決と權利の告知義務=131
(2) Navia-Duran v. INS事件=132
第五節 修正一四條による制約可能性=135
1. 外國人の憲法上の地位=135
(1) Yick Wo v. Hopkins事件=135
(2) Wong Wing事件=136
(3) Plyler v. Doe事件=138
2. 「特別な公共の利益」へのアクセス=139
(1) Truax v. Raich事件=139
(2) Takahashi v. Fish & Game comm'n事件=140
(3) Graham v. Richardson事件=141
3. 連邦法における平等保護との比較=143
(1) Mathews v. Diaz事件=143
(2) Hampton v. Mow Sun Wong事件=145
第六節 權力分立原理による制約可能性=150
1. 連邦と州との權限の分配=150
2. 連邦議會と連邦政府との權限の分配=151
第七節 人身保護令狀による制約可能性=154
1. 人身保護令狀による司法的救濟=154
(1) 人身保護令狀とアメリカ司法府=154
(2) Nishimura Ekiu v. United States事件=155
(3) 退去强制事件における人身保護令狀の射程=156
(4) 人身保護令狀の適用狀況=157
2. 二○○○-二○○一年開廷期の二つの事案=158
(1) 《二○○一年》の出入國管理·規制へのインパクト=158
(2) INS v. St.Cyr事件=159
(3) Zadvydas v. Davis事件=160
小結=162
第五章 絶對的權限理論の動搖とその範圍=165
はじめに=165
第一節 Zadvydas v. Davis判決の槪要=166
1. 事實の經緯=166
2. 判決の要旨=167
(1) 人身保護請求の妥當性=167
(2) 司法審査の範圍=168
(3) 重大な憲法問題の提起=169
(4) 結論=169
第二節 絶對的權限の動搖(?)=171
1. Shaughnessy v. Mezei判決との比較=171
2. 合衆國憲法による制約=172
3. 絶對的權限理論の搖るぎない主張=173
(1) スカリア裁判官による反對意見=173
(2) ケネディ裁判官による反對意見=175
第三節 退去强制における收容と「自由の核心」法理=178
1. 司法判斷適合性の擴張=178
2. 「自由の核心」法理の傳統=179
(1) Reno v. Flores判決における「身體的拘束からの自由」=179
(2) 「假放免される權利」の憲法上の位置づけ=180
(3) 國家の主權原理と外國人の收容=182
第四節 「テロリストの例外」の法理=185
1. 法廷意見による留保と9.11同時多發テロ事件=185
2. 戰爭權限としての出入國管理·規制=186
小結=188
第六章 9.11同時テロ事件と絶對的權限理論の「再興」=190
はじめに=190
第一節 敵性外國人の退去强制=192
1. 敵性外國人と大統領權限=192
(1) 一七九八年の敵性外國人法=192
(2) Ludecke v. Watkins事件=192
2. 國家緊急·非常事態における對應=194
(1) 政治部門への追從=194
(2) 移民法の運用可能性=195
第二節 同時多發テロ事件と外國人の排斥=197
1. 國家の危機管理と移民法の執行=197
(1) 一九九六年移民法の運用=197
(2) 二○○一年米國愛國者法の成立=198
(3) 退去强制における收容の現實=199
2. アラブ·イスラム系外國人への差別的處遇=200
第三節 絶對的權限理論の再興=202
1. 9.11同時多發テロ事件のインパクト=202
2. 9.11以降の判例理論の展開=204
(1) Demore v. Kim事件=204
(2) Clark v. Martinez事件=206
(3) Jama v. Immigration & Customs Enforcement事件=209
第四節 國家の安全保障と外國人の處遇=215
1. 合衆國市民への權利侵害=215
(1) 9.11と歷史の反復=215
(2) アメリカ司法府の姿勢=215
2. 合衆國市民と外國人との二重の基準=216
小結=219
第三部 國家の自己保存原理と退去强制の限界
第七章 アメリカ移民法における自己保存原理の起源=222
はじめに=222
第一節 Chae Chan Ping v. United States判決の槪要=224
1. 事實の經緯=224
(1) 一八八八年一○月一日の法律制定の背景=225
(2) 上告人の入國拒否=227
(3) 事件の爭点=227
2. 判決の要旨=228
3. 本判決の意義=229
第二節 條約と國內法の效力關係=230
1. 國家の最高法規としての條約と法律=230
2. 國內法優先の法理=231
3. 今日における連邦最高裁判所の姿勢=232
第三節 國家の主權原理の屬性としての出入國管理·規制權限=235
1. 對外的な獨立の保全=235
2. 主權の內容と權限行使の擴張=236
第四節 國家の自己保存原理の起源=238
1. 入國拒否に關する《同化不可能な黃色人種の群れ》理論=238
(1) 中國人移民による侵略=238
(2) アングロサクソン民族ないし白色人種の「自己保存」=239
2. 國家の自己保存原理の內容=239
(1) 二つの政策的要因=239
(2) 「政治社會」と「市民社會」の保護法益=240
第五節 自己保存原理による絶對的權限理論の制約可能性=241
1. 自己保存原理と絶對的權限との表裏性=241
2. 憲法の目的としての自己保存原理の明確化=242
小結=244
第八章 國家の自己保存原理と出入國管理政策の妥當性=245
はじめに=245
第一節 人種差別政策を理由とした規制の限界=247
1. 白色人種·血統の保護利益=247
(1) 一八九二年五月五日の法律の制定=247
(2) 白人による證明の要件=248
2. 移民割當制度(National Origins Quota System)=249
(1) 一九二一年五月一九日の法律の制定=249
(2) 一九二四年五月二九日の法律の制定=249
(3) 移民割當制度の廢止=250
3. アングロサクソニズムの解消(?)=251
第二節 政治體制の維持·防衛政策を理由とした規制の限界=252
1. 「政治社會」の保護法益=252
2. 國家防衛政策的要因による外國人の排斥=254
(1) 二○世紀前半の動向=254
(2) 共産主義者の排斥からテロリストの排斥への轉換=254
(3) 9.11以降の立法政策=255
3. 現行制度における國家防衛政策的な退去强制事由=256
第三節 社會·經濟·犯罪取締政策を理由とした規制の限界=259
1. 「市民社會」の保護法益=259
2. 社會防衛政策的要因による外國人の排斥=260
(1) 法制度の展開=260
(2) 二つのカテゴリ-=261
(3) 刑事犯罪者への嚴格な處遇手續=262
3. 現行制度における社會防衛政策的な退去强制事由=263
(1) 刑事犯罪に關わる事由=263
(2) その他の社會防衛政策的事由=264
第四節 行政秩序維持·管理政策を理由とした退去强制の限界=266
1. 行政秩序の保護法益=266
(1) 移民法における違反狀態の解消=266
(2) 不法入國と不法殘留の區別=267
2. 行政秩序維持の價値序列=268
(1) 行政秩序違反の法益侵害と刑罰=268
(2) 行政秩序の維持と非合法外國人との利益衡量=268
3. 現行制度における行政秩序維持のための退去强制事由=270
(1) 現行法における規定=270
(2) 二○○六年移民法改正案における不法移民の排斥と刑事罰の付加=271
小結=274
第九章 國家の自己保存原理と絶對的權限の制約モデル=277
はじめに=277
第一節 外國人事件における憲法理論のわく組み=278
1. 憲法構造における自己保存原理と自己統治原理=278
(1) 外國人の政治·言論活動と退去强制=278
(2) 國家の自己統治原理の適用領域=281
(3) 自己保存原理と自己統治原理の峻別=283
2. 專占理論と絶對的權限理論の峻別=284
(1) 專占理論への誤解=284
(2) 專占理論の性格=285
(3) 專占理論の限界=286
3. 「公/私」モデル(public/ private distinction)の變容=287
(1) 「公/私」モデルと出入國管理·規制理論との峻別=287
(2) 「特別な公共の利益」から「疑わしい類別」の法理へ=288
第二節 退去强制事件における絶對的權限の制約モデル=293
1. 地域·領域類別型アプロ-チ(territorial standing approach)=293
(1) 領域主權の適用範圍=293
(2) 違反調査における活動領域の類別=294
2. 權利保障型アプロ-チ(rights-oriented approach)=295
(1) 手續的權利から實體的權利の保障へ=295
(2) 實體的デュ-·プロセス理論の可能性=296
3. 制度保障型アプロ-チ(institutional-process approach)=297
4. 制約理論の多樣性と適用範圍=299
第三節 合衆國憲法による主權原理の制約モデル=301
1. 法規範としての主權槪念=301
2. 憲法の委任理論による制約=302
(1) 合衆國憲法による制約の擔保=302
(2) 今日的狀況への示唆=304
3. 主權理論(絶對的權限)適用領域の制限アプロ-チ=305
(1) 一般的領域と絶對的權限理論の適用領域との峻別=305
(2) 移民法における絶對的權限(プレナリ-)領域の制限=306
小結=309
結論 退去强制の憲法的制約と日本法への示唆=313
1. 合衆國憲法による退去强制の制約=313
(1) 退去强制の苛酷さの再確認=313
(2) 憲法構造と外國人の排斥=314
(3) 自己保存原理と絶對的權限の相關關係=315
(4) 絶對的權限理論の核心部分=315
(5) 絶對的權限の法理に關する三つの領域=316
(6) 絶對的權限理論の將來=317
2. わが國の出入國管理制度の問題点と解決の視点=318
(1) 出入國管理の民主的統制=318
(2) 國際慣習法と入國の自由=320
(3) 法務大臣の裁量と在留の自由=321
(4) 解決への視点=325
3. 退去强制からの自由と司法の役割 - 「法の支配」の位相=327
(1) 外國人の市民的自由=327
(2) 民主主義と外國人=328
(3) 「法の支配」と憲法的正義の實現=329
あとがき=327
判例索引(卷末)
人名·事項索引(同)