일문목차
まえがき=iii
序章 ガバナンス改革とNPM=3
1. なぜ今ガバナンスが問題か=3
2. ガバナンスをどう理解するか=7
3. なぜ改革か=14
4. 改革の諸次元と方向=20
第1章 行政サ-ビス供給の多樣化の背景と課題=27
1. はじめに=27
2. 多樣化の背景·動向と理論=28
2.1. 多樣化の定義と背景=28
2.2. 多樣化の國際的動向=30
2.3. 多樣化の理論=32
2.4. 多樣化の類型化=35
3. 多樣化の影響と效果=38
3.1. 政府のガバナンスとの關係=38
3.2. 政府經營に與える影響=39
3.3. アカウンタビリティへの影響=40
3.4. 業績統制への影響=42
3.5. 效果と敎訓=43
4. わが國での實態と課題=45
4.1. 現狀と實態=45
4.2. 新しい動き=47
4.3. 期待と批判·制約=49
4.4. わが國の特性と課題=51
5. まとめ=53
第2章 行政サ-ビス供給方式の多樣化とガバナンス=59
1. はじめに=59
2. 新しいガバナンスへのパラダイムの轉換=61
3. ネットワ-クによるガバナンス=65
4. 開かれた政府 - その背景と意義=70
5. 改革へのeガバメントの役割=75
6. WOGへの動き - ポストNPM?=78
第3章 行政サ-ビス供給の多樣化と財政=83
1. 行政サ-ビスの供給と財政=83
1.1. 一般政府=83
1.2. 行政サ-ビスの供給方法=84
1.3. 第三セクタ-とその問題点=86
1.4. 非營利法人·ボランティアの役割=87
2. 政府部門の民營化=89
2.1. わが國の民營化=89
2.2. 民營化のメリット=90
2.3. 民營化と財政收支=91
3. 諸外國における民營化=92
3.1. イギリスにおける民營化の分析=92
3.2. アルゼンチンでの民營化=93
4. 非ケインズ效果と公的供給の多樣化=93
4.1. 非ケインズ效果=93
4.2. 財政再建の規模·期間, 行政サ-ビス多樣化の程度に着目したもの=95
4.3. 實施される狀況に着目したもの=96
5. クラウド·インする財政政策と供給方式の多樣化=99
5.1. クラウディング·アウト=99
5.2. 政策的な含意=100
第4章 行政サ-ビスの政治過程 -學校給食サ-ビス民間委託を事例として-=103
1. はじめに=103
2. 學校給食サ-ビスの供給システム=104
2.1. 業務體制=104
2.2. 調理システム=106
2.3. 費用構造=108
3. 學校給食サ-ビス民間委託の取り組み=109
3.1. 合理化の檢討=109
3.2. 民間委託への取り組み=110
3.3. 民間委託の狀況=111
4. 事例の槪要と分析わく組み=114
4.1. 事例の槪要=114
4.2. 分析のわく組み=115
5. 政策パラダイムの轉換 : 直營方式見直しへの動き=117
5.1. 菊池市=117
5.2. 玉名市=119
6. 政策アイディアの構築 : 民間委託方式の檢討=121
6.1. 菊池市=121
6.2. 玉名市=122
7. 政策アイディアの制度化 : 民間委託方式の斷念と採擇=123
7.1. 菊池市=123
7.2. 玉名市=125
8. まとめ=127
第5章 誰が何故, いつ, どのようにして行政サ-ビス供給の多樣化を決めるのか -日本の地方自治體における調査からの分析-=131
序=131
1. はじめに=133
2. 構造改革と規制緩和=134
2.1. 政府の政策=135
2.2. 規制改革の推進に關する第一次答申=136
3. 經濟財政運營と構造改革に關する基本方針2004=136
3.1. 日本經濟の現況と挑戰=136
3.2. 構造改革とその目的=138
4. PFI(Private Finance Initiative)=139
4.1. PFI導入および推進の背景と目的=140
4.2. PFI關連法規のわく組みと構成=141
4.3. PFI實施のための基本的條件=142
5. 地方自治體における行政サ-ビスの供給に關する調査=144
6. 結論=146
第6章 多樣化に關する調査とその分析=151
1. 問題の設定=151
2. 單純集計による全體的な傾向=153
2.1. 現在における行政課題=153
2.2. 中長期的に目指す自治體像=156
2.3. サ-ビス供給多樣化適用の現狀=157
2.4. 今後3年程度のサ-ビス供給多樣化適用の豫定=161
2.5. サ-ビス供給多樣化に期待する效果=166
2.6. サ-ビス供給多樣化の課題=169
2.7. サ-ビス供給多樣化の決定判斷に影響する要因=172
2.8. 外部調達の狀況=174
2.9. 回答者の屬性=174
2.10. 要約=175
3. 供給多樣化選擇を規定する外的要因=178
3.1. 論点整理=178
3.2. 要因の設定=180
3.3. デ-タ分析の結果=184
3.4. 要約=188
4. 多樣化動態のパタ-ン分類と選擇要因分析=189
4.1. 論点整理=189
4.2. 分析對象の設定=190
4.3. 多樣化パタ-ンの把握=191
4.4. 問題設定=196
4.5. 分析=200
4.6. 要約=205
5. 行政サ-ビス供給多樣化に見る同質的な行動=205
5.1. 同質的な行動について=207
5.2. 個別分析=213
5.3. 市長, 議長, 財政課長の政治要因=224
6. 要約=230
第7章 公共部門の規模の決定要因に關する硏究 -OECDデ-タによる實證分析-=239
1. はじめに=239
1.1. 硏究の目的と背景=239
1.2. 日本の財政改革の評價=241
1.3. 國際比較の視点=241
1.4. 本論文の構成=243
2. 旣存硏究=243
2.1. 組織の運營の觀点からの硏究=243
2.2. 政府規模に關する實證硏究=244
2.3. 最近の硏究=245
2.4. 旣存硏究のまとめ=245
3. 實證分析=246
3.1. モデルと假說=246
3.2. 回歸モデルに用いる變數=247
3.3. 推計結果=248
4. 結論と殘された課題=255
4.1. まとめ=255
4.2. 殘された課題=255
第8章 政府全體的アプロ-チ -規制, 業績, 公共部門改革からの考察-=257
槪要=257
1. 序章=257
2. なぜ今WOGイニシアチブなのか=259
3. WOGとは何か=261
4. WOGアプロ-チに關する理論とその實態=263
5. WOG手法のダイナミクスと潛在的な影響=272
6. 規制と業績管理とWOG=277
7. 結論=279
付錄 「行政サ-ビス多樣化に關するアンケ-ト調査」調査票=289
索引=303