일문목차
推薦の言葉=i
はしがき=iv
第1章 なぜ指定都市の稅財政制度の改革が必要なのか=1
第1節 本書の目的=1
第2節 指定都市の實態=4
1. 大都市の特性=4
(1) 大都市の集積性·高次性(高性)·中樞性と日本經濟牽引の役割=4
1) 大都市の集積性 : 多くの人が暮らし行き交う活發な經濟活動=4
2) 大都市の高次性 : 高度で多樣な産業·社會·文化活動=5
3) 大都市の中樞性 : 都市圈の中核を擔う指定都市=6
4) 大都市の役割 : 日本經濟の牽引=6
(2) 大都市の都市的課題=6
2. 大都市特有の財政需要=9
(1) 集積性·高次性·中樞性に起因する財政需要=9
1) 法人需要や都市インフラ需要を量と質で支える大都市財政=9
2) 道府縣竝みの事務を擔う大都市財政=9
(2) 都市的課題に對應する財政需要=9
3. 嚴しい大都市の財政狀況=13
(1) 大都市特有の財政需要による高い歲出水準=13
(2) 稅收の割合が低く多額の起債が必要になる歲入構造=14
(3) 大都市特例事務に係る稅制上の措置不足=15
(4) 配分割合の低い市域內稅收=15
(5) 大都市における財政狀況の惡化=15
第3節 全國の指定都市の中での岡山市の位置づけ=17
第2章 大都市等に關する特例の趣旨と沿革=20
第1節 戰前の大都市制度の沿革=20
第2節 指定都市制度の沿革=22
第3節 中核市及び特例市制度の沿革=24
第4節 岡山市の中核市から指定都市への移行の經緯=26
第3章 指定都市の行財政制度の特例の內容=29
第1節 指定都市の要件=29
第2節 事務配分の特例=30
1. 地方自治法に基づく事務配分の特例=30
2. 個別法に基づく事務配分の特例=43
3. 指定都市が扱えない事務=44
4. 都道府縣の指定都市に對する關與等の特例=44
5. 行政組織の特例=47
(1) 區の設置と組織=47
1) 區役所の設置=47
2) 區の機關=49
3) 區の選擧管理委員會=50
(2) 人事委員會及び兒童相談所の設置=51
6. 財政上の特例=51
(1) 經費負擔の原則=51
(2) 財政收入上の特例=52
1) 自動車取得稅交付金=52
2) 輕油引取稅交付金=53
3) 地方道路讓與稅=53
4) 石油ガス讓與稅=55
5) 寶くじ事業の收益金=55
6) 交通安全對策特別交付金=56
第4章 國·都道府縣·市町村の役割分擔原則と事務事業の見直しの必要性=57
第1節 行政上の課題=57
1. 地方分權改革は現在も未完=57
2. 第27次地方制度調査會の答申=59
3. 指定都市を含めた地方の自由度の擴大のための事務·事業の見直し=62
(1) 幼稚園·保育所の制度の一元化=63
(2) 保健所長醫師資格要件の廢止=64
(3) 敎育委員會の必置規制の彈力化=65
(4) 農業委員會の必置規制のあり方=68
第5章 國と地方の稅財源配分のあり方=70
第1節 地方稅財政制度の改革の經緯=70
1. 第26次地方制度調査會の答申(平成12年10月25日)の內容=71
(1) 地方稅財源の充實についての基本的な考え方=71
(2) 地方稅源の充實確保方策の方向=71
(3) 國庫補助負擔金の整理合理化=73
(4) 地方交付稅の確保と算定の合理化=73
(5) 地方債の良質資金の確保と流通性の向上=74
2. 第27次地方制度調査會及び地方分權改革推進會議の意見=74
(1) 三位一體の改革の基本的な考え方=75
(2) 稅源移讓を含む稅源配分の見通し=76
(3) 地方交付稅の改革=78
(4) 國庫補助負擔金の廢止·縮減=79
(5) 地方債の改革=80
第2節 三位一體の改革の成果=81
1. 基本方針2001=81
2. 基本方針2002=82
3. 基本方針2003=82
4. 基本方針2004=83
5. 基本方針2005=84
6. 三位一體の改革の成果=84
第3節 地方六團體による稅財政に關する提言=85
1. 地方稅の充實强化が最重要課題=85
2. 稅源移讓に對應して國庫補助負擔金を廢止=86
第6章 岡山市が指定都市に移行したことに伴う稅財政上の影響額=88
第1節 岡山市の平成21年度當初豫算(指定都市元年當初豫算)の狀況=88
第2節 指定都市移行に伴う普通交付稅への影響=90
1. 普通交付稅の算定の仕組み=90
2. 岡山市が指定都市へ移行したことに伴う普通交付稅への影響額の總括=91
3. 基準財政需要額の算定の仕組み=92
(1) 基本的な算式=92
(2) 指定都市移行に最も關係する普通態容補正=94
1) 態容補正の意義=94
2) 態容補正の體系=95
(3) 普通態容補正の算定の仕組みと算定例=95
1) 地域手當の給地區分による算定分=95
2) 種地區分による算定分=96
3) 行政權能差による算定分=99
4) 岡山市について「道路橋梁費」に適用される普通態容補正の一次式=100
5) 岡山市について「消防費」を例にした普通交付稅額の影響額=101
(4) 岡山市について指定都市移行に伴う各算定費目の基準財政需要額への影響額の總括表=103
4. 基準財政收入額の算定の仕組み=110
(1) 基準財政收入額の意義=110
(2) 基準財政收入額の對象稅目等=111
5. 指定都市にとっての地方交付稅の役割と限界=113
(1) 指定都市の基準財政需要額の算定=113
(2) 指定都市の基準財政收入額=115
(3) 指定都市固有の獨自稅源の確保の必要性=115
第7章 指定都市の稅財政制度改革の方向=117
第1節 指定都市財政の實態に卽應する稅財政制度の改革の必要性=117
第2節 指定都市稅財政制度の個別·具體的改革=118
第8章 役割分擔原則における市町村優先主義と道府縣·市町村間の地方稅源の再配分について -義務敎育職員給與費の負擔區分を例にして-=143
第1節 役割分擔原則の法規範性について=143
第2節 役割分擔原則から見た義務敎育費國庫負擔制度の見直し=145
第3節 經費負擔區分論と義務敎育費の沿革=148
1. 明治5年(1872年)の學制の發布=149
2. 明治12年(1879年)の學制の廢止と敎育令の公布=150
3. 明治13年(1880年)の敎育令の改正=150
4. 明治19年(1886年)の敎育令の廢止と學校令の公布=150
5. 明治33年(1900年)の「市町村立小學校敎育費國庫補助法」の制定=151
6. 大正7年(1918年)の「市町村義務敎育費國庫負擔法」の制定=151
7. 昭和15年(1940年)の「義務敎育費國庫負擔法」の制定=152
8. 昭和23年(1948年)の「地方財政法」の制定=153
9. 昭和24年(1949年)の「シャウプ勸告」に基づく「地方財政法」の改正=154
10. 昭和25年(1950年)の「地方財政平衡交付金制度」の創設=154
11. 昭和27年(1952年)の「地方財政法」の改正(昭和28年から適用)=155
第4節 地方分權一括法による義務敎育に關する事務の改正について=155
1. 地方分權一括法施行後も敎育行政の分權化は不徹底=155
2. 義務敎育についての市町村優先主義と市町村稅源の充實の必要性=157
第9章 地方分權の基本理念に沿った道府縣稅と市町村稅の再編·合理化=159
第1節 問題の所在=160
第2節 最近の大きな變化と地方行財政を通じたル-ル(假說)の設定=161
1. 2つの大きな變化=161
2. 地方行財政を通じたル-ル(假說)の設定=162
第3節 道府縣稅と市町村稅の稅目ごとの再編の檢討に當たっての前提ないし條件=163
1. 地方稅の徵收率の引き上げの必要性=163
2. 地方歲出全體の見直しの必要性=164
3. 地方稅源とりわけ市町村稅源の擴充の必要性=165
第4節 道府縣稅·市町村稅の稅目ごとの再編の檢討=166
1. 市町村稅源充實の必要性とその規模=166
2. 稅目ごとの再編の檢討=167
(1) 住民稅の一本化と制度の改正=167
(2) 法人事業稅·地方消費稅の問題点=169
(3) 不動産取得稅の廢止·固定資産稅への吸收=170
(4) 自動車稅·輕自動車稅の統合·市町村稅化と自動車取得稅の廢止=171
(5) 市町村たばこ稅を道府縣たばこ稅に統合·一本化=172
(6) その他の稅源·道府縣交付金の取扱い=172
3. 稅源再編後の姿及びシミュレ-ション=174
第5節 まとめ=177
おわりに=181
引用·參考文獻=185