일문목차
はしがき
第1部 國際立法をめぐる理論
1. 普遍的管轄權論序說 - 錯綜と革新の構造 / 最上敏樹=3
はじめに - 問題の所在=3
1. 普遍的管轄權槪念の今日的意味=5
2. 錯綜の構造=7
(1) 不透明な法狀況=7
(2) 國際法上の實行=9
(3) 國內法上の實行=11
(4) 學說など=13
3. 國際犯罪と關連性=14
(1) 慣習法との關係=14
(2) 自生的な管轄權=16
4. ユ-ス·コ-ゲンスとの關係=17
(1) 兩者の連結=17
(2) 超越的管轄權=19
(3) ユ-ス·コ-ゲンスの錯綜=21
(4) もたれ合いの構造=24
おわりに=25
2. 外務大臣の刑事管轄權免除に關する「慣習國際法」 - 逮捕狀事件判決における國際立法の側面 / 水島朋則=29
はじめに=29
1. 外務大臣の免除に關する慣習國際法の認定 - 逮捕狀事件判決=30
2. 慣習國際法の認定方法の特徵=33
3. 慣習國際法の新展開 - 國際法の一般原則の演繹的適用=37
おわりに=42
3. 國際法の脫國家化と「世界市民法」の生成 / 佐藤義明=45
はじめに=45
1. 國際法の脫國家化=48
(1) 「合意」の主體の脫國家化=48
(2) 法益の主體の脫國家化=49
(3) 義務の名宛人の脫國家化=52
2. 國際法の形式を採る「事實上の世界市民法(de facto cosmopolitan law)」=55
(1) 國家公務員=56
(2) NGO=57
3. 「國際法と世界市民法の交配種」=61
(1) 國際公務員=61
(2) NGO=63
4. 「純粹な世界市民法(pure cosmopolitan law)」=65
おわりに=67
4. 實證主義者ラウタ-パクト - 國際法學說における實證主義の意義の適切な理解のために / 西平等=71
はじめに=71
1. 方法的實證主義批判の中のラウタ-パクト=75
2. 實證主義の方法における法の缺缺の否定=84
3. 他の法分野における實證主義=90
結語=95
第2部 立法條約をめぐる課題
5. 條約解釋における統合の原理 - 條約法條約31條3(c)を中心に / 松井芳郞=101
はじめに=101
1. 條約法條約の解釋規則の特徵=102
(1) 法規則としての解釋規則=102
(2) 解釋學說の對立の止揚=104
(3) 解釋規則の諸要素の相互關係=106
2. 時際法論の系譜=107
(1) パルマス島事件判決=107
(2) 用語の意味變化=108
(3) 法體系の發展=109
3. 條約法條約31條3(c)の起草=111
(1) 國際法委員會第16回會期(1964年)=111
(2) 國際法委員會第18回會期(1966年)および條約法に關するウィ-ン會議(1968-69年)=114
4. 條約法條約31條3(c)と條約の統合的解釋=116
(1) 垂直的統合について=116
(2) 水平的統合について=119
5. 條約法條約31條3(c)の適用=123
(1) 條約解釋における垂直的統合=123
(2) 條約解釋における水平的統合=126
おわりに=130
6. 條約實施機關の解釋權能 - 自由權規約2條1項の解釋をめぐって / 坂元茂樹=137
はじめに=137
1. 自由權規約2條1項の起草過程と實施機關の解釋の乖離=140
(1) 2條1項の現在の解釋=140
(2) 2條1項の起草過程=143
2. 委員會の解釋上の實行=145
(1) 個人通報事例=146
(2) 政府報告書審査=151
3. 第2回·第3回米國政府報告審査における對立=155
おわりに=157
7. 「間接適用」論再考 - 日本における國際人權法「適用」の一斷面 / 寺谷廣司=165
1. 序=165
(1) 意義=165
(2) 具體例=169
2. 「間接適用」の諸相=171
(1) 國內法の種類=171
(2) 國際法の種類=172
(3) 國際法と國內法の關係 - 推論過程の觀点から=177
(4) 「間接適用」の諸相から提起される2つの前提問題=181
3. 條約適合的な國內法解釋の義務=182
(1) 裁判實務=182
(2) 學說 : 憲法解釋の問題として=183
(3) 學說 : 國際法からの考察=187
4. 結び=205
8. ソマリア沖における「海賊」の取締りと國連安保理決議 / 酒井啓亘=209
はじめに=209
1. 海賊の取締りに關する國際法上の制度=211
(1) 國連海洋法條約に基づく規制とその限界=211
(2) 現代の「海賊」の特徵とその法的規制の具體的態樣=215
2. 安保理決議による「海賊」行爲の規制の試み=217
(1) ソマリア沖の「海賊」行爲と國際社會の對應=217
(2) 安保理決議1816採擇の意義=223
3. 「海賊」行爲取締り關連決議の展開=234
(1) 取締りの實效性確保とその手段の特徵=234
(2) 安保理決議1851による「海賊」行爲の規制の强化=241
おわりに=247
9. 米印原子力協力合意と核不擴散體制 / 淺田正彦=251
はじめに=251
1. 核不擴散體制の普遍性確保=257
(1) NPTとNPT非締約國=258
(2) NSGとNPT非締約國=260
2. 米印原子力協力合意への經緯とその內容=262
(1) 米印間の原子力協力の歷史=262
(2) 2005年7月の米印原子力協力合意=265
(3) 2006年3月の軍民分離計劃=268
3. 米印原子力協力合意の核不擴散·核軍縮上の評價=270
(1) 軍民分離の意味=270
(2) 米印合意とNPT=277
(3) 米印合意と核不擴散=287
(4) 米印合意と核軍縮=303
4. 米印原子力協力合意のNPT體制への影響=308
(1) NPT加盟の非核兵器國一般との關係における影響=308
(2) 特定國との關係における影響=314
おわりに=320
第3部 國際立法としての國際人道法
10. ジェノサイド條約適用事件ICJ本案判決 - 行爲の歸屬と國の防止義務再論 / 藥師寺公夫=327
はじめに=327
(1) ジェノサイド條約適用事件判決とICJの事項的管轄權の範圍=327
(2) 國家責任に關するジェノサイド條約適用事件判決の主要な問題点=329
1. 私人行爲の國への歸屬規則の展開と國際違法行爲認定方法に對する影響=330
(1) ジェノサイド條約適用事件判決における防止義務のム-トネス論=330
(2) テヘラン事件判決の國家責任認定方法とILC國家責任暫定條文草案の影響=332
(3) ニカラグア事件判決の國家責任認定方法と後續判決への影響=335
(4) タジッチ事件ICTY上訴裁判部判決による全般的支配基準の提示=340
(5) ILC國家責任條文草案8條および歸屬規則の國家責任認定方法への影響=342
2. ジェノサイド條約適用事件判決における行爲の歸屬と國際義務の內容=346
(1) ジェノサイド條約適用事件判決における「集團殺害を犯さない國の義務」=346
(2) ジェノサイド條約適用事件判決における行爲の歸屬 - ニカラグア基準の「再確認」=349
(3) ジェノサイド適用事件判決における集團殺害の「共犯」の扱い=356
(4) ジェノサイド條約適用事件判決における集團殺害の防止および處罰義務の扱い=358
(5) 行爲の歸屬の意味と第1次規則の命ずる義務內容の關係=360
むすびにかえて=372
11. 1977年ジュネ-ヴ諸條約追加議定書と慣習國際人道法 - 國際立法の觀点から / 통口一彦=379
はじめに=379
1. 國際立法と1977年ジュネ-ヴ諸條約追加議定書=380
(1) 國際立法と法典化條約=380
(2) 1977年ジュネ-ヴ諸條約追加議定書の法典化條約としての性質=382
2. 1977年ジュネ-ヴ諸條約追加議定書の慣習法化とさらなる慣習法の形成=383
(1) 國際人道法の慣習法認定の方法論=385
(2) 諸判例での評價·位置づけ=390
3. 1977年ジュネ-ヴ諸條約第2追加議定書と慣習法 - ICRC慣習法硏究の評價=393
(1) 「ICRC慣習法硏究」における第2追加議定書の慣習法としての評價=394
(2) 「ICRC慣習法硏究」における第2追加議定書を超える慣習法の存在=396
(3) 「ICRC慣習法硏究」においても第2追加議定書と同樣の消極性を有する側面 - 反徒の團體としての主體性および交戰資格の有無=399
おわりに=403
12. 國際人權法および人道法の違反に對する責任と救濟 - 國際人道法の重大な違反の被害者が救濟を受ける權利の承認をめぐって / 申惠豊=405
はじめに=405
1. 基本原則·ガイドラインの起草過程における議論=409
(1) 基本原則·ガイドラインの起草過程の槪略=409
(2) 國際人權法および人道法違反の責任と被害者の救濟の權利をめぐって=411
2. 國際人道法違反の被害者が救濟を受ける權利に關する理論と實行の展開=420
(1) 國際人道法違反と被害者の權利=420
(2) 日本の戰後補償裁判をめぐる議論=423
おわりに=426
13. 人道に對する罪の內容確定 - 「追放·强制的な移送」を題材として / 高柴優貴子=429
はじめに=429
1. ICTY判例に見る人道に對する罪としての「追放」(deportation)の構成要素=432
(1) 立退き·移送の非合法性と强制的な性格=433
(2) 越境の要件=434
2. ICTY規程5條(d)項未解決の問題を超えて=439
(1) ICTY規程5條(i)項「その他の非人道的行爲」(other inhumane acts)に依據することの問題点=440
(2) ICC規程7條1項(d)=441
おわりに=442
14. 國際刑事法と恩赦 / 佐藤宏美=445
はじめに=445
1. 國際犯罪の訴追·處罰義務と恩赦=446
2. 國際刑事裁判所ロ-マ規程と恩赦=451
3. 學說狀況=456
おわりに=459
藤田久一先生 略歷·主要硏究業績目錄
藤田久一先生 略歷=462
藤田久一先生 主要硏究業績=464