일문목차
第1章 個人請負の勞務管理に關する法的な問題点とは?=9
(1) 個人請負の意義=10
(2) 注文主·請負人の權利義務=11
ア. 民法上の權利義務=11
イ. 下請代金支拂遲延等防止法=12
ウ. 勞動者災害補償保險法の特別加入制度=12
エ. 請負契約と安全配慮義務=13
(3) 使用者·勞動者の權利義務=14
(4) 問題の所在=15
(5) 僞裝請負問題との異同=17
ア. 僞裝請負とは?=17
イ. 僞裝請負問題との異同=18
第2章 請負人と勞動者とを區別する基準とは?=21
(1) 勞動者かどうかで區別する=22
(2) 勞動基準法の「勞動者」について=23
(3) 勞動者性判斷基準の內容=24
ア. 基準の槪要=24
イ. 各要素の解說=25
(ア) ① 「使用從屬性」に關する判斷基準=25
(イ) I 「指揮監督下の勞動」に關する判斷基準=25
(ウ) II 報酬の勞務對償性に關する判斷基準=30
(エ) ② 「勞動者牲」の判斷を補强する要素=31
(オ) I 事業者性の有無=31
(カ) II 專屬性の程度=34
(キ) III その他=34
(4) 勞動者性の考え方=35
第3章 個人請負契約書作成と實務運用のポイント=39
(1) 請負契約書=40
ア. 注文主の指圖(1條)=43
イ. 業務を行う場所, 時間の定め(2條)=43
ウ. 報酬額の定め方(3條)=44
エ. 費用負擔及び業務遂行に必要な器具等についての負擔關係(4條·5條)=44
オ. 危險負擔及び損害賠償義務(10條·11條)=44
カ. その他=45
(2) 各業種における問題点=46
ア. 傭車運轉手=47
(ア) 解說=47
(イ) 勞動者性判斷のポイント=47
(ウ) 裁判例=49
① 大阪トヨタフォ-クリフト事件=49
② 北浜土木碎石事件=50
③ 井谷運輸(佐藤·大段)産業事件=51
④ 新發田勞基署長(新和コンクリ-ト工業)事件=53
⑤ 日本通運事件=54
⑥ 橫浜南勞基署長(旭紙業)事件=55
⑦ 協和運輸事件=56
⑧ 御船運輸事件=57
イ. 大工等建設業從事者=59
(ア) 解說=59
(イ) 勞動者性判斷のポイント=59
(ウ) 裁判例=60
① 丸善住硏事件=60
② 相模原勞基署長(一人親方)事件=61
③ 藤島建設事件=62
④ 藤澤勞基署長(大工負傷)事件=63
ウ. 作業從事者=66
(ア) 解說=66
(イ) 勞動者性判斷のポイント=66
(ウ) 裁判例=67
① 長崎勞基署長(才津組)事件=67
② 日野興業事件=68
③ 佐伯勞基署長(城井興業)事件=69
④ 三和プラント工業事件=71
⑤ 田邊勞基署長(君嶋組)事件=71
エ. 外務員, 販賣員=74
(ア) 解說=74
(イ) 勞動者性判斷のポイント=74
(ウ) 裁判例=75
① 山崎證券事件=75
② パピルス事件=76
③ 中部ロワイヤル事件=77
④ 太平洋證券事件=78
⑤ 泉證券(營業囑託)事件=79
オ. ガス料金, 受信料等の集金人, 電氣の檢針員=81
(ア) 解說=81
(イ) 勞動者性判斷のポイント=81
(ウ) 裁判例=82
① 日本瓦斯事件=82
② 九州電力事件=83
③ NHK西東京營業センタ-事件=85
④ NHK盛岡放送局(受信料集金等受託者)事件=87
⑤ NHK干葉放送局事件=91
カ. コンピュ-タ-のシステム開發=92
(ア) 解說=92
(イ) 勞動者性判斷のポイント=93
(ウ) 裁判例=93
① エグゼ事件=93
② 株式會社羽柴事件=95
③ アイティット事件=96
キ. 專門業務從事者=98
(ア) 解說=98
(イ) 勞動者性判斷のポイント=99
(ウ) 裁判例=99
① 大平製紙事件=99
② 日本科學技術振興財團事件=100
③ 大塚印刷事件=101
④ 中央林間病院事件=102
⑤ エヌエイチケイ情報ネットワ-ク事件=103
⑥ メガネドラッグ事件=105
⑦ 關西醫科大學硏修醫(未拂賃金)事件=106
⑧ 朝日新聞社(國際編集部記者)事件=107
ク. 藝能關係者=110
(ア) 解說=110
(イ) 勞動者性判斷のポイント=111
(ウ) 裁判例=112
① 廣島中央放送局事件=112
② 中日放送管弦樂團事件=113
③ 讀賣日本交響樂團事件=114
④ スタ-藝能企劃事件=114
⑤ チボリ·ジャパン(樂團員)事件=115
⑥ 新宿勞基署長(映畵撮影技師)事件=116
⑦ 新國立劇場運營財團事件=119
ケ. 構內業務從事者=121
(ア) 解說=121
(イ) 勞動者性判斷のポイント=121
(ウ) 裁判例=122
① 下關魚市場事件=122
② ジャパンオ-ト事件=123
③ 三精輸送機事件=124
④ ブレックス·ブレッディ事件=126
參考資料
勞動基準法硏究會報告(勞動基準法の「勞動者」の判斷基準について)=132
勞動基準法硏究會勞動契約等法制部會 勞動者性檢討專門部會報告=148