일문목차
はじめに=i
第1章 アジアの法發展と日本の役割=1
1. 本書の目的―日本の經驗知とアジアの出會い=1
(1) アジアにおける法整備の文脈=1
(2) 主體性と受容性=4
(3) 規範體系の安定と變化=6
(4) 實定法と慣習法の架橋=8
2. 本書の方法―「法と開發」硏究の新たな模索―=10
(1) 法と經濟學のアプロ-チと限界=10
(2) 法社會學のアプロ-チと限界=12
(3) 比較法學のアプロ-チと限界=13
(4) 融合的方法による「法と開發」硏究=15
第2章 事例にみる法整備現場の課題=23
1. 主體性と受容性―カンボジア支援からの示唆―=23
(1) 日本の民法典支援とドナ-間對立=23
(2) 法整備を旣定する開發理論―土地法の場合―=26
(3) 新自由主義開發理論の顚末=28
(4) 示唆 : 法の移植の主體性回復へ向けて=30
2. 規範體系の安定と變化―ベトナム支援からの示唆―=31
(1) 社會主義憲法と市場經濟化=31
(2) 民法典規範の繼續的發展に向けられた日本支援=34
(3) 判例參照システムの動態=37
(4) 示唆 : 規範體系支援の醍ご味=38
3. 實定法と慣習法の架橋―インドネシア支援からの示唆―=39
(1) ドナ-支援が深める法的多元主義=39
(2) 慣習法を包攝する實定法の再構築=42
(3) 日本の司法型ADR支援=43
(4) 示唆 : 生ける法の法典化へ向けて=46
第3章 モデル法の形成過程と實像―主體性回復への課題―=53
1. モデル法をめぐる論点=53
(1) グロ-バリゼ-ションとモデル法=53
(2) 手續的正統性と內容的妥當性=55
(3) アジア危機とモデル法=56
2. 形成過程の手續的正統性=58
(1) モデル法導入會議=58
(2) UNCITRAL立法ガイドの手續過程=59
3. 實體的內容面の妥當性=60
(1) 米國型モデルとその修正=60
(2) 倒産法モデルの內容的相違=61
(3) 擔保法モデルの內容的相違=63
4. アジア危機諸國のモデル法への對應=65
(1) コンディショナリティとモデル法の實相=65
(2) 改革諸國の對應=67
(3) ポスト·ワシントン·コンセンサスと裁量主義への懸念=73
第4章 ベトナム民事訴訟と裁判動態―規範體系の模索―=79
1. ベトナム民事訴訟の基礎知識=79
(1) 制度面と動態面の觀察のために=79
(2) ベトナム民事訴訟制度の經緯=80
(3) 民事訴訟法典の體系的意味=81
(4) 司法制度の體系的位置=84
2. 當事者主義をめぐるモデル對立=85
(1) 米國の當事者主義モデル=85
(2) ソ連ロシア型モデルの實像=89
(3) 日本モデルとは何か=92
3. ベトナム民事訴訟法典の性格=97
(1) 事實槪念の不在=97
(2) 糾問主義による事實認定=99
(3) 證明の困難を避ける和解促進=101
(4) 判決審査基準―統一的法適用v. 法解釋―=103
4. 民事訴訟のミクロの動態―裁判傍聽·裁判官面接―=106
(1) 弁論なき和解的裁判=107
(2) 形式的意味の當事者主義=111
(3) 不可避の和解勸試=112
(4) 理由を書けない判決書=117
5. 監督審決定判例集の事例檢討=119
(1) 監督審判例公開の二面性=119
(2) 2004年民事訴訟法典前の監督審傾向=122
(3) 2004年民事訴訟法典後の監督審傾向=124
(4) 下級審の法解釋と限界=126
6. 示唆 : 日本からの司法支援の今後=127
第5章 紛爭解決制度の選擇肢―生きた慣習規範の吸上げ―=139
1. 訴訟·調停·仲裁=139
(1) 紛爭解決を通じた實定法修正=139
(2) 規範を架橋する制度條件=141
(3) 裁判官主體型モデルの汎用性=143
2. 訴訟―日本の司法の制度經驗―=144
(1) 近代化で殘ったもの―地租改正を經て―=144
(2) 民事的權利vs. 商事的權利=145
(3) 共同體的權利vs. 開發國家=149
(4) 開發國家における司法の役割=153
3. 調停―トランスフォ-マティブな紛爭解決―=154
(1) 裁判官主導型の和解·調停への期待=154
(2) 全人民の利益vs. 共同體秩序=156
(3) トランスフォ-マティブな和解技術論=159
4. 仲裁―アジア諸國の政策選擇―=162
(1) 治外法權を阻む仲裁法=162
(2) 國內紛爭解決を促がすメカニズム=164
(3) 仲裁·裁判·調停の交錯―規範修正への柔軟性―=165
5. 「逆圓錐型」の紛爭解決制度の理解へ向けて=167
おわりに 總括―アジアの法整備と法發展―=173