일문목차
總說
はじめに=1
第1. 事件處理態勢の整備
1. はじめに=4
2. 事件處理要領=5
(1) 事件處理要領の策定の經緯=5
(2) 今後の課題=5
3. 家庭裁判所のIT化=6
(1) 期日進行管理プログラム(家事事件用)=6
(2) 後見事件管理プログラム=6
(3) 家事手續情報サ-ビス(家事事件手續案內システム)=6
(4) 少年事件處理システム=7
第2. 家庭裁判所における書記官事務の變遷
1. 家裁硏究係の取組=8
2. 家事事件及び人事訴訟事件における書記官事務=9
(1) 最近の動き=9
(2) 今後の展望=9
3. 少年事件における書記官事務=10
(1) 最近の動き=10
(2) 今後の展望=10
第3. 家庭裁判所調査官事務の變遷
1. 指導監督態勢の現狀と課題=11
(1) 首席家庭裁判所調査官等に關する規則の一部改正=11
(2) 次席家庭裁判所調査官, 總括主任家庭裁判所調査官の增配置=11
(3) 指導監督態勢の整備と今後の課題=11
2. 家事事件及び人事訴訟事件における家庭裁判所調査官事務=13
(1) 最近の動き=13
(2) 今後の展望=14
3. 少年事件における家庭裁判所調査官事務=15
(1) 最近の動き=15
(2) 今後の展望=16
第4. 職種間の連携·協動への取組
1. 各廳の事件處理における取組=17
2. 中央の硏修·硏究會における取組=17
(1) 裁判所職員總合硏修所における硏修=17
(2) 合同の實務硏究會等=17
家事編
第1. 法律の改正等
1. 改正成年後見制度=19
(1) 制度の施行=19
(2) 制度の槪要=19
(3) 制度を巡る狀況=21
2. 人事訴訟の家庭裁判所への移管=27
(1) 人事訴訟法及び人事訴訟規則の制定=27
(2) 人事訴訟法及び人事訴訟規則の槪要=28
3. 要保護兒童に係る措置等に關する司法關與の見直し=31
(1) 兒童虐待の防止等に關する法律の制定, 同法の平成16年4月改正竝びに兒童福祉法の同年12月改正及びこれに伴う特別家事審判規則の改正=31
(2) 兒童福祉法及び兒童虐待の防止等に關する法律の平成19年改正及びこれに伴う特別家事審判規則の改正=32
4. 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に關する法律の制定=33
(1) 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に關する法律の制定及びこれに伴う特別家事審判規則の改正=33
(2) 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に關する法律の改正=34
5. 離婚時年金分割制度の創設=34
(1) 離婚時年金分割制度の創設及びこれに伴う特別家事審判規則の改正=34
(2) 3號分割に關する規定の施行竝びに離婚時年金分割制度に關連する政令及び省令の改正=35
6. 法の適用に關する通則法の施行=36
7. 養育費等の履行確保のための强制執行制度の改正=37
(1) 民事執行法の平成15年改正について=37
(2) 民事執行法の平成16年改正について=38
8. 遺留分に關する民法の特例制度の創設=39
(1) 中小企業における經營の承繼の圓滑化に關する法律の制定=39
(2) 遺留分に關する民法の特例制度=40
(3) 特別家事審判規則の改正=40
9. 家事調停官制度の創設=40
10. 戶籍等事務の取扱いの變更=41
11. 民法の現代語化=42
12. 家事相談から家事手續案內への名稱變更等=43
第2. 裁判例から見た60年の槪觀
1. はじめに=44
2. 婚姻(內緣)關係=44
(1) 夫婦同居=44
(2) 婚姻費用分擔=45
(3) 離婚=48
(4) 財産分與=52
(5) 離婚時年金分割=55
(6) 近親者間の內緣と遺族厚生年金の支給を受けることのできる配偶者=55
3. 親子關係=57
(1) 生殖補助醫療により出生した子と親子關係=57
(2) 親子關係不存在確認=59
(3) 養育費=62
(4) 面接交涉(面會交流)=63
(5) 子の監護者の指定, 子の引渡し=66
4. 成年後見, 未成年後見=70
(1) 補助開始の審判=71
(2) 成年後見人選任の審判に對する不服申立ての可否=71
(3) 後見事務における業務上橫領と親族相盜例準用の可否=71
(4) 手續費用の負擔=72
5. 相續關係=72
(1) 相續=72
(2) 相續回復請求=76
(3) 推定相續人廢除=76
(4) 相續放棄=77
(5) 遺言, 遺言執行=78
(6) 遺留分減殺=81
(7) 特別緣故者に對する相續財産分與=84
6. 遺産分割=85
(1) 遺産分割の對象=85
(2) 特別受益=86
(3) 寄與分=87
(4) 遺産分割の方法=87
(5) 遺産分割協議と詐害行爲取消權=88
(6) 遺産分割審判の卽時抗告期間=88
7. 戶籍法關係=89
(1) 氏の變更, 名の變更=89
(2) 戶籍訂正=90
(3) 市町村長の處分に對する不服申立て=91
8. 性別變更=91
9. 兒童福祉法關係=92
(1) 兒童福祉法28條1項事件=92
(2) 申立てにおける入所措置及び施設種類の特定=94
(3) 兒童福祉法28條6項による指導措置の勸告, 同條2項事件=95
(4) 親權喪失宣告事件=96
(5) 審判前の保全處分=97
10. 手續法一般=98
(1) 手續保障=98
(2) 文書提出命令=99
(3) 調停における淸算條項=100
(4) 參加人の卽時抗告權=100
(5) 再審=100
11. 涉外關係=101
(1) 國際裁判管轄=101
(2) 準據法=101
(3) 國籍關係=102
第3. 統計から見た60年の槪觀
1. 家事事件全體の槪觀=104
(1) 新受件數について=104
(2) 旣濟件數·未濟件數について=107
2. 審判事件=110
(1) 新受件數について=110
(2) 處理狀況について=120
(3) 審判前の保全處分=123
(4) 抗告=126
3. 調停事件=128
(1) 新受件數について=128
(2) 處理狀況について=132
4. 人事訴訟事件=136
(1) 新受件數について=136
(2) 旣濟件數について=138
(3) 家庭裁判所調査官に對する調査命令について=138
(4) 參與員の關與について=140
5. 履行確保=140
(1) 履行勸告について=140
(2) 履行命令について=140
(3) 金錢の寄託について=141
6. 涉外事件=142
(1) 審判事件について=142
(2) 調停事件について=142
7. 家事手續案內=145
少年編
第1. 少年審判制度の變遷
1. はじめに=147
2. 少年非行の樣相=148
(1) 凶惡非行=149
(2) 藥物亂用非行=151
(3) 暴走(族)非行=152
(4) 生徒の非行=153
(5) 女子少年の非行=155
(6) 外國人少年の非行=156
(7) 年少少年の非行=157
3. 家庭裁判所の態勢=160
(1) 複雜化する事件の處理態勢=160
(2) 保護的措置(敎育的措置)の充實=160
(3) 補導委託制度の整備=161
(4) 執行機關との連携=163
(5) 少年保護事件記錄の編成=163
(6) 簡易送致事件の處理態勢=164
4. 執行機關の態勢=164
(1) 保護觀察所=164
(2) 少年院=170
(3) 少年鑑別所=176
(4) 兒童福祉關係機關=178
5. 被害者配慮制度=178
第2. 法律の改正等
1. 平成12年改正少年法=181
(1) 立法に至る經緯=181
(2) 平成12年改正少年法の槪要=182
(3) 改正後の運用狀況=190
2. 平成19年改正少年法=199
(1) 立法に至る經緯=199
(2) 平成19年改正少年法の槪要=200
(3) 改正後の運用狀況=203
3. 更生保護法=203
(1) 立法に至る經緯=203
(2) 更生保護法の槪要=203
4. 平成20年改正少年法=204
(1) 立法に至る經緯=204
(2) 平成20年改正少年法の槪要=205
(3) 改正後の運用狀況=209
5. その他=212
(1) 被疑者國選弁護人制度=212
(2) 總合法律支援法=213
第3. 裁判例から見た60年の槪觀
1. 少年保護事件に關する裁判例=215
(1) 審判の對象に關するもの=215
(2) 對象少年に關するもの=221
(3) 送致手續に關するもの=223
(4) 調査·審判手續に關するもの=225
(5) 決定及び處遇に關するもの=237
(6) 抗告等に關するもの=257
2. 準少年保護事件に關する裁判例=274
(1) 保護處分取消事件に關するもの=274
(2) 收容繼續申請事件に關するもの=275
(3) 戾し收容申請事件に關するもの=276
3. 少年の刑事事件に關する裁判例=279
(1) 起訴强制の例外(法45條5號ただし書)=279
(2) 法55條による移送=280
(3) 勾留=281
4. 少年の福祉を害する成人の刑事事件に關する裁判例=281
(1) 兒童福祉法34條1項6號(いわゆる兒童淫行罪)について=281
(2) 兒童福祉法34條1項4號の2について=283
(3) 兒童福祉法34條1項6號の淫行を「させる行爲」の意義=283
(4) 兒童福祉法34條1項5號について=284
(5) 兒童福祉法60條4項について=285
(6) 被害兒童が18歲未滿であることの認識の要否=286
5. 少年補償事件に關する裁判例=287
(1) 少年補償法2條1項に關するもの=288
(2) 少年補償法3條1號に關するもの=289
(3) 少年補償法3條2號に關するもの=289
(4) 少年補償法3條3號に關するもの=291
(5) 補償額の算定―少年補償法4條「相當と認める額」=293
(6) 少年補償法5條3項―變更の申出=293
(7) 家庭裁判所調査官による調査=294
6. 法廷等の秩序維持に關する法律による制裁事件に關する裁判例=294
7. その他=294
第4. 統計から見た60年の槪觀
1. 少年保護事件のすう勢=303
(1) 一般的すう勢=305
(2) 非行別に見たすう勢=309
(3) 少年非行の諸樣相=320
(4) 少年保護事件の手續=328
2. 少年保護事件の處分の槪要=342
(1) 保護處分のすう勢=342
(2) 保護處分以外の終局處分のすう勢=356
(3) 保護處分に對する抗告のすう勢=362
3. 準少年保護事件のすう勢=364
4. 少年の福祉を害する成人の刑事事件のすう勢=368
5. 少年補償事件のすう勢=371
年表
家庭裁判所60年のあゆみ=373