일문목차
はじめに=3
序章 社會敎育における人權敎育硏究の課題と方法=15
第一節 本硏究書の主題=15
第二節 先行硏究の檢討=17
(一) 日本における人權敎育論の登場=17
(二) 社會「同和」敎育硏究の開始=18
(三) 社會敎育理論硏究者の論及=21
第三節 本硏究の方法及び構成=23
第四節 本書の特色と意義=26
第一章 人權敎育の地域的形成硏究の視角=31
第一節 社會敎育における抑壓と解放=31
(一) 日本の近代化と人權問題=31
(二) 表面化した人權問題と社會「同和」敎育=34
第二節 現代地域社會における敎育力形成の位相=39
第三節 地域社會の敎育力形成過程と構造―社會協同の敎育へ向けて―=41
(一) 地域社會統合の動向=41
(二) 地域社會の敎育構造=43
第四節 地域社會の敎育力形成―敎育保障性へ向けて―=48
(一) 垂直的分業の內實=48
(二) 敎育保障性の內實=51
(三) 敎育力形成の內實=55
第二章 人權敎育とりわけ社會「同和」敎育政策の定着過程=61
第一節 社會敎育の槪念と特質=61
(一) 社會敎育の二面性と法規定=61
(二) 公的社會敎育と自己敎育の組織化としての社會敎育=63
第二節 社會「同和」敎育の槪念と特質=65
(一) 公的社會敎育と「同和」敎育=65
(二) 社會「同和」敎育の法規定·同和對策事業特別措置法=66
(三) 社會「同和」敎育の法規定·同和對策審議會答申=68
(四) 社會「同和」敎育の法規定·延長時の附帶決議=69
(五) 社會「同和」敎育の法規定·地域改善對策事業特別措置法·人權敎育啓發推進法=70
(六) 自己敎育の組織化としての社會「同和」敎育=71
(七) 社會「同和」敎育の槪念·分野=73
第三節 社會「同和」敎育の法的措置と施策の推移=76
(一) 同和對策審議會答申(一九六五年)以前の動き=76
(二) 同和對策審議會答申, 特別措置法の成立(一九六九年)と社會「同和」敎育=77
(三) 八○年代社會「同和」敎育の主な特徵=79
(四) 硏究·實踐組織の擴大と空洞化·形骸化の克服=81
第四節 社會「同和」敎育の實體的展開=82
第三章 人權敎育とりわけ社會「同和」敎育の展開と現代的人權―一九八○年代の實踐的地平を通して―=85
第一節 社會「同和」敎育の展開槪要=85
第二節 社會「同和」敎育實踐への轉換=87
(一) 公的社會「同和」敎育―自己敎育組織化のせめぎあい―=87
(二) 社會「同和」敎育の擴大と轉質=89
第三節 一九八○年代の展開と實踐的地平=91
(一) 社會「同和」敎育の實踐展開の擴大=91
(二) 福岡縣川崎町の識子學習實踐における敎育保障性=96
第四節 市民意識調査等における「同和」地區內外住民意識=102
(一) 同和地區の起源認識=103
(二) 社會「同和」敎育推進に對する態度=104
(三) 地區への特別措置の必要性への意識=106
第五節 現代的人權と社會「同和」敎育の地平=106
(一) 切りひらいてきた地平=106
(二) 近代的人權·制度化の落とし穴=109
第四章 人權敎育における社會「同和」敎育の九○年代での展開=115
第一節 「人權敎育のための國連一○年 行動計劃」の意義と問題性=115
(一) 共感·連帶も人間の本質=115
(二) 現實の世界は社會問題がいっぱい!=116
(三) 「行動計劃」の背景と九州各縣の現狀=117
第二節 一九九○年代までの社會「同和」敎育の蓄積=123
(一) 「同和」·人權と敎育=123
(二) 人權敎育としての蓄積, 同和敎育の呼稱=124
(三) 部落解放敎育の展開=126
(四) 「同和」·人權敎育が蓄積したもの=128
(五) これからの「同和」人權敎育=130
第三節 轉換期の啓發活動―福岡縣行橋市での市民意識調査から―=133
(一) 一九九○年代, 福岡縣の社會「同和」敎育の先進性=133
(二) 行橋調査實施にいたる經過=136
(三) 調査の目的と內容=137
(四) 調査結果にみられる部落問題意識=138
第四節 深くて明るい社會「同和」·人權敎育―生涯學習啓發現場での活かし方―=142
(一) 地方自治體と社會「同和」敎育行政=143
(二) 人權擁護施策推進法の成立(一九九六年)=144
(三) 各縣, 市町村の人權敎育行動計劃=146
(四) 縣·市町村の取り組みの方向―福岡縣嘉穗郡壓內町(現飯塚市)の事例から=148
(五) おわりに=152
第五節 同和對策事業特別措置關連事業法(一九六九~二○○二年)前後の部落差別の變化と解放運動―熊本學園大學等講演記錄より―=153
(一) 部落解放問題との出會い=153
(二) 同和對策事業特別措置關連法(事業法)とは=155
(三) 一九八○年代, 社會生活の變化=156
(四) 部落差別·解放の變化と現實=161
(五) これからの「同和」·人權敎育=164
(六) 社會「同和」敎育の九○年代の特徵と人權敎育に向けて=166
第五章 地域と學校の關係構造における社會「同和」敎育=177
第一節 學校「同和」敎育の地域的展開―時代認識と本章の目的―=177
(一) 敎育をめぐる二○世紀末という時代=177
(二) 本章の目的=179
第二節 敎師たちにとっての地域―源流と遺産―=182
(一) 「同和」敎育は, いかに目の前の子ども·父母保護者と切り結んできたか=183
(二) 地域に足をはこぶ敎師たち=187
第三節 地域·學校の變貌と地域に根ざす學校必要論の再燃=192
(一) 地域と學校の關係性の變容と被差別部落=192
(二) 地域に根ざす學校論の現狀=199
(三) 地域と學校の關係活性化に向けての敎師論=203
第四節 學校「同和」敎育の地域的展開にみられる學校再生の課題=211
(一) 家族·地域とのかかわりは解放敎育の原則=211
(二) 地域に根ざす學校の再生へ向けて=215
特論1. 社會敎育における「地域進出」の事跡―廣島縣福山市を中心に―=224
(一) はじめに=225
(二) 一九五○年代以前の社會敎育における「同和」敎育―子ども會を中心に―=226
(三) 一九五○年代の社會敎育における同和敎育=228
(四) 一九六○年代における社會敎育における同和敎育=229
(五) 日本敎職員組合における一九五○, 六○年代の同和敎育での地域·社會敎育とのつながり=232
(六) おわりに=235
特論2. 地域形成と敎育の新たな可能性―居住地域と地球を生さる市民の形成に向けて―=237
(一) 全國敎育硏究集會·「地域における敎育改革」分科會=238
(二) 敎育改革國民會議最終報告の地域と敎育=240
(三) 校區居住地域と地球規模を生きる市民となる人權敎育=242
(四) おわりに=244
第六章 人權としての社會敎育の展開=251
はじめに=251
第一節 社會敎育における人權問題=252
(一) 人權敎育の普遍性と個別性=252
(二) 『成果と課題』に述べられた差別·人權敎育=253
(三) 一九五○~七○年代, 社會敎育における「同和」敎育實踐=255
第二節 八○年代「部落解放·社會『同和』敎育」への再着目=257
(一) 社會「同和」敎育實踐·硏究の擴大=257
(二) 『成果と課題』以外の論及=258
第三節 權利としての社會敎育から現代的人權としての社會敎育へ=260
(一) 一九八○年代の權利としての社會敎育=260
(二) 「人權問題と社會敎育」における人權認識=261
(三) 「人權としての社會敎育」への發展·轉質=262
第四節 グロ-カリゼ-ション時代の人權としての社會敎育=265
(一) 現代的人權の論理構成=265
(二) 一九九○年代の人權としての社會敎育論の展開=267
(三) おわりに=268
終章 人權敎育の展望=271
第一節 社會「同和」敎育の推進體制=272
(一) 社會敎育行政轉換の動向=272
(二) 社會「同和」敎育行政轉換の動向=274
(三) 九○年代の社會「同和」敎育施策の問題点=276
第二節 社會「同和」敎育硏究と理論的蓄積=278
(一) 融和敎育の自己批判から「同和」·解放敎育へ=279
(二) 八○年代までの社會「同和」敎育の實踐的地平=280
(三) 九○年代までの社會「同和」敎育の實踐的地平=282
第三節 本書の成果と課題=285
(一) 社會「同和」敎育推進體制に關して=286
(二) 社會「同和」敎育の內容に關して=290
第四節 國際的人權敎育との通底=296
特論 これからの人權敎育·啓發活動―市町村における人權施策の取り組みについて―=299
(一) 「事業法」の失效から「人權敎育·啓發推進法」體制ヘ=300
(二) 「みんなちがって, みんなよい」と「みんないっしょ」の落とし穴=302
(三) 「違うと同時に同じ」=多文化共生の考え方=306
あとがき~闇を貫く一筋の光たち~=309
初出一覽=314
索引=318