일문목차
第1部 勞働基準法の概要=1
第2部 総論=19
1. 適用範囲等(第116条, 別表第1)=21
1. 適用範囲=22
2. 適用単位=22
3. 国際的な適用範囲=24
2. 勞働者(第9条)=27
勞働基準法の適用を受ける勞働者=28
3. 使用者(第10条)=33
1. 使用者の範囲=34
2. 出向, 派遣の場合=34
4. 基本原則(第1, 2, 3, 7条)=39
1. 勞働条件の原則=40
2. 勞働条件の決定=40
3. 均等待遇の原則=40
4. 公民権行使の保障=42
5. 前近代的拘束の排除(第5, 6, 16, 17, 18条)=45
1. 強制勞働の禁止=46
2. 中間搾取の排除=46
3. 損害賠償額豫定の禁止=48
4. 前借金相殺の禁止=48
5. 強制貯金の禁止=50
第3部 勞働契約=51
1. 効力(第13, 93条)=53
1. 勞働基準法違反の契約の効力=54
2. 就業規則違反の契約の効力=54
2. 契約期間(第14条)=57
1. 勞働契約期間=58
2. 有期契約勞働者の退職=60
3. 有期勞働契約の締結·更新·雇止めのル-ル=60
3. 勞働条件の明示(第15条)=65
1. 勞働条件の明示義務=66
2. 明示された勞働条件が事実と相違する場合=68
4. 解雇制限期間(第19条)=71
1. 解雇の規制=72
2. 解雇制限其間=74
5. 解雇豫告(第20, 21条)=77
1. 解雇豫告=78
2. 解雇豫告除外事由=80
3. 適用除外=82
6. 退職時等の措置(第22, 23条)=85
1. 退職時の証明=86
2. 解雇理由の証明書=86
3. ブラックリストの禁止=88
4. 金品の返還=88
第4部 勞働時間·休憩·休日=91
1. 勞働時間=93
1. 勞働時間の意義=94
2. 具体的な取扱い=94
2. 勞働時間の適正な把握=97
1. 趣旨=98
2. 使用者が講ずべき措置=98
3. 賃金不払残業の解消=101
賃金不払残業の解消のために取り組むべき事項=102
4. 法定勞働時間(第32条)=105
1. 週40時間勞働制の原則=106
2. 1日の法定勞働時間=106
5. 1カ月単位の変形勞働時間制(第32条の2)=109
1. 趣旨=110
2. 要件=110
3. 制度を採用した場合=114
6. フレックスタイム制(第32条の3)=117
1. 趣旨=118
2. 要件=118
3. 制度を採用した場合=122
7. 1年単位の変形勞働時間制(第32条の4, 32条の4の2)=124
1. 趣旨=126
2. 要件=126
3. 制度を採用した場合=132
8. 1週間単位の非定型的変形勞働時間制(第32条の5)=135
1. 趣旨=136
2. 要件=136
3. 制度を採用した場合=138
4. 時間外勞働となる時間=140
9. 勞働時間の特例(第40条)=143
1. 商業·サ-ビス業=144
2. 運輸交通業の豫備勤務者=144
10. 休憩時間(第34, 40条)=147
1. 休憩時間の意義=148
2. 休憩時間の長さ=148
3. 一斉休憩の原則=150
4. 自由利用の原則=150
11. 休日(第35条)=153
1. 休日の意義=154
2. 週休制の原則=154
3. 変形週休制=156
4. 休日の特定と振替, 代休=156
12. 勞使協定による時間外·休日勞働(第36条)=159
1. 趣旨=160
2. 勞使協定=160
3. 勞使協定の締結·届出の効果=162
4. 時間外勞働の限度=162
13. 非常時等の時間外·休日勞働(第33条)=173
1. 災害その他避けることができない事由によって臨時の必要がある場合=174
2. 公務のため臨時の必要がある場合=176
14. 事業場外勞働のみなし勞働時間制(第38条の2)=177
1. 趣旨=178
2. 事業場外勞働時間の範囲=178
3. 勞働時間の算定方法=180
4. みなし勞働時間制の適用範囲=182
15. 専門業務型裁量勞働制(第38条の3)=185
1. 趣旨=186
2. 専門業務型裁量勞働制の対象業務=186
3. 勞使協定で定める事項=188
16. 企劃業務型裁量勞働制(第38条の4)=190
1. 企劃業務型裁量勞働制を導入できる事業場=192
2. 企劃業務製裁量勞働制の対象となる業務=192
3. 実施の要件=194
4. 実施状況報告=196
17. 勞働時間の通算, 坑内勞働(第38条)=197
1. 事業場を異にする場合の勞働時間の算定=198
2. 坑内勞働の時間計算=198
18. 適用除外(第41条)=201
1. 農水産業従事者=202
2. 管理監督者等=202
3. 監視または断続的勞働従事者=206
4. 宿日直勤務者=208
第5部 年次有給休暇=211
1. 発生要件(第39条第1, 8項)=213
1. 継続勤務=214
2. 出勤率=216
2. 付与日数(第39条第1, 2, 3項)=219
1. 原則的な付与日数=220
2. 比例付与=220
3. 取得方法(第39条第4, 5, 6項)=223
1. 時間単位年休=224
2. 勞働者の時季指定権=226
3. 使用者の時季変更権=228
4. 年次有給休暇の計劃的付与=228
4. 賃金·その他(第39条第7項, 115, 136条)=231
1. 年次有給休暇を取得した期間の賃金=232
2. 不利益取扱いの禁止=234
3. 時効=234
4. 買上げ=234
第6部 賃金=237
1. 賃金(第11, 12条)=239
1. 賃金の定義=240
2. 平均賃金=242
2. 賃金の決定(第3, 4, 27, 28条, 最低賃金法)=245
1. 国籍·信条·社会的身分による差別禁止=246
2. 男女同一賃金の原則=246
3. 出来高払制の保障給=248
4. 最低賃金=248
3. 賃金の支払い(第24, 25条)=251
1. 賃金支払方法の5原則=252
2. 非常時払い=256
4. 割増賃金(第37, 138条)=258
1. 割増賃金の支払いが必要な場合=260
2. 割増賃金の計算方法=262
3. 割増賃金の引上げと代替休暇=266
5. 休業手当(第26条)=269
休業手当=270
6. 社内預金(第18条)=273
1. 強制貯金の禁止と貯蓄金の管理=274
2. 勞使協定の締結·届出=274
3. 貯蓄金管理規程=278
4. 勞働基準監督署長の中止命令=278
5. 預金管理状況報告=280
第7部 年少者=281
1. 勞働契約に係る規制(第56~59条, 64条)=283
1. 最低年齢=284
2. 年齢証明書=286
3. 未成年者の勞働契約=286
4. 未成年者の賃金請求権=288
5. 帰郷旅費=288
2. 勞働時間·休日(第60条)=291
1. 年少者=292
2. 児童=292
3. 深夜業(第61条)=295
1. 原則禁止=296
2. 例外的取扱い=296
4. 就業制限(第62, 63条)=299
1. 危険有害業務=300
2. 坑内勞働の禁止=300
第8部 女性=303
1. 就業制限(第64条の2, 64条の3)=305
1. 坑内業務の就業制限=306
2. 危険有害業務の就業制限=306
2. 産前産後の措置(第65~68条)=311
1. 産前産後休業=312
2. 軽易業務への転換=312
3. 妊産婦の勞働時間等=314
4. 育児時間=314
5. 生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置=316
第9部 就業規則=317
1. 就業規則の作成·変更(第89, 90条)=319
1. 就業規則の意義=320
2. 作成義務=320
3. 就業規則の作成·変更手続き=322
4. 就業規則の周知=324
2. 内容·形式(第89条)=325
1. 内容=326
2. 形式=328
3. 減給制裁の制限(第91条)=331
減給制裁に関する制限=332
4. 勞働協約等との関係(第92条)=335
就業規則と法令·勞働協約との関係=336
第10部 その他=339
1. 技能者の養成(第7章)=341
1. 徒弟の弊害排除=342
2. 職業訓練に関する特例=342
2. 寄宿舎(第10章)=347
1. 事業附属寄宿舎の定義=348
2. 寄宿舎生活の自治=348
3. 寄宿舎規則=350
4. 寄宿舎の設備と安全衛生=350
5. 寄宿舎に関する行政措置=352
3. 国の援助, 法令等の周知義務, 帳簿の作成等(第12章)=354
1. 個別勞働関係紛争解決制度=356
2. 法令等の周知義務=358
3. 勞働者名簿=358
4. 賃金臺帳=360
5. 記録の保存=362
6. 付加金=362
7. 時効=362
4. 監督機関(第11章)=364
1. 行政組織=366
2. 勞働基準監督官=366
3. 監督機関に対する申告=366
4. 報告義務等=368
第11部 勞働契約法=371
勞働契約法の概要=373
1. 総則·適用範囲(第1~5条, 18, 19条)=376
1. 勞働契約法の目的と性格=378
2. 勞働者と使用者の定義=378
3. 勞働契約の基本原則=380
4. 勞働契約内容の理解の促進=382
5. 勞働者の安全への配慮=382
2. 勞働契約の成立·変更(第6~13条)=384
1. 勞働契約が成立するときのル-ル=386
2. 勞働条件を変更するときのル-ル=388
3. 就業規則の効力=390
3. 勞働契約の継続·終了(第14~16条)=393
1. 出向=394
2. 懲戒=394
3. 解雇=394
4. 有期勞働契約(第17条)=397
1. 契約期間途中の解雇=398
2. 契約期間についての配慮=398