일문목차
はじめに
第1章 個人所得税の概要=1
1. 納税義務者と課税所得=1
(1) 居住者区分と課税範囲=3
① 居住者と非居住者=3
② 課税所得と国内源泉所得=8
③ 短期滞在者の免税規定=12
(2) 課税所得=14
① 課税所得と減免税所得=14
② 課税所得の計算=18
③ 課税所得別計算=20
④ 給与所得計算=26
2. 税率と税額計算=30
(1) 税額計算と税率表=32
① 賃金給与所得=32
② 個人事業所得と経営請負所得=40
③ 役務報酬所得=42
④ 原稿報酬所得=44
⑤ 利息·配当·利益分配所得=45
⑥ その他所得=46
(2) 国外源泉所得=47
① 中国居住者=47
② 住所を有する居住者=48
③ 外国税額控除=50
3. 源泉徴収と申告納付=53
(1) 源泉徴収納付=56
① 源泉徴収納付と申告納付=56
② 源泉徴収納付制度=57
③ 全員全額源泉徴収申告制度=61
(2) 自己申告=63
① 年間12万元以上自己申告制度=63
② 確定申告制度=69
(3) 滞納金と罰則=71
① 滞納金と税金の還付=71
② 追徴期限=72
③ 罰則=73
第2章 個人所得税とPE課税=77
1. 租税条約と個人所得税=77
(1) 租税条約=79
① 日中租税条約=81
② 日本香港租税協定=93
③ 内地香港租税協定=97
(2) 短期滞在者の免税規定=106
① 中国国内法の免税規定=106
② 中国の租税条約解釈=112
③ OECDコメンタリー=118
2. 恒久的施設と役務PE課税=126
(1) 恒久的施設=128
① 企業所得税と恒久的施設=128
② 非居住者のPE課税=132
③ 中国の租税条約解釈=136
④ OECDコメンタリー=147
(2) 役務(サービス)PE課税=158
① 中国の租税条約解釈=158
② OECDコメンタリー=161
(3) 親子会社間の役務PE課税=166
① 中国の租税条約解釈=166
② OECDコメンタリー=168
③ 給与の国外送金=170
第3章 給与所得者の課税計算=175
1. 個人所得税の税額計算=175
(1) 給与所得者の税額計算=177
① 中国非居住者=177
② 中国居住者=182
③ 出向者の給与決定=185
④ 中国の給与実務=194
(2) 役員の課税と税額計算=204
① 日本の役員課税=204
② 中国の役員課税=207
③ 兼務役員の課税=213
2. 賞与と退職金と企業年金=222
(1) 賞与の課税=222
① 賞与課税の歷史=222
② 現行の賞与課税=227
③ 赴任と離任時の中国賞与課税=231
(2) 退職金の課税=232
① 退職金の免税と課税=232
② 退職金の税額計算=233
(3) 退職年金と企業年金=235
① 退職年金=235
② 企業年金=237
3. ストックオプション課税=238
(1) 日本のストックオプション課税=242
① 税制非適格ストックオプション=242
② 税制適格ストックオプション=246
③ 所得税と法人税の取扱い=249
(2) 中国のストックオプション課税=252
① 税制適格ストックオプション=252
② 税制非適格ストックオプション=260
③ 株式増価益権と制限株式=261
④ 源泉徴収納付と自己申告納付=263
⑤ 届出制度=266
(3) 課税所得と税額計算=267
① 税制適格ストックオプション=267
② 税制非適格ストックオプション=271
③ 株式増価益権と制限株式=272
④ ストックオプションの日中比較=273
(4) 中国居住者の課税=275
① 中国のストックオプション=275
② 日本のストックオプション=277
第4章 財産所得課税=285
1. 証券制度と個人所得課税=285
(1) 中国の証券税制=288
① 中国の証券制度=288
② 証券取引の外貨管理規制=293
③ 証券取引と印紙税=295
(2) 中国株式課税の概要=297
① 中国居住者とB株取引=297
② 日本居住者とB株取引=299
③ 日本居住者とH株取引=300
④ 日本居住者とA株取引=301
⑤ 中国株式と日本の所得税=302
⑥ 日本居住者個人と外国投資企業持分=306
(3) 中国の個人所得税法=309
① 配当所得=309
② 株式等譲渡所得=316
③ 譲渡所得と配当所得の関係=317
(4) 日本の所得税法=319
① 日中租税条約=319
② 日本の所得税=322
③ 上場株式等の課税の特例=331
④ 日本の非課税口座=334
(5) 譲渡制限株式=335
① 株式流通化改革=335
② 株式流通化の免税措置=337
③ 譲渡制限株式の課税=338
2. 不動産税制と不動産所得=343
(1) 不動産規制と房産税改革=344
① 不動産規制と外貨管理=344
② 房産税の改革動向=345
(2) 中国の不動産税制=349
① 現行税制の概要=349
② 契税(不動産取得税)=353
③ 印紙税=356
④ 房産税(健物財産税)=360
⑤ 都市鎮土地使用税=362
⑥ 耕地占用税=364
⑦ 不動産関連の営業税=366
⑧ 土地増値税=369
⑨ 都市擁護建設税と教育費附加=377
⑩ 上海市の河道費=384
(3) 個人住宅の課税と減免税=384
① 住宅譲渡所得=384
② 住宅賃貸所得=386
③ 住宅の無償贈与=387
④ 個人住宅の優遇政策=388
⑤ 賃貸住宅の優遇政策=389
(4) 日中の所得税課税=391
① 日本居住者の納税義務=391
② 日本の不動産所得課税=392
③ 中国の不動産所得課税=399
④ 中国居住者の日本不動産所得課税=402
3. パートナーシップ課税=402
(1) 中国のパートナーシップ=408
① 普通組合企業=409
② 有限責任組合企業=413
③ 外国投資組合企業=415
④ 日本法制との比較=416
(2) 中国のパートナーシップ課税=426
① 証券投資ファンド課税=426
② 構成員課税=427
③ 個人組合員の申告納付=429
(3) 日本の組合課税=431
① 組合の課税関係=431
② 外国組合員の課税の特例=433
③ 譲渡所得課税=434
(4) 日本の組合の会計処理=436
① みなし有価証券=436
② 個別財務諸表の出資金=437
③ 子会社と関連会社の範囲=438
④ 有限責任事業組合=439
⑤ 投資事業組合=441