일문목차
第1章 企業所得税の概要=1
1. 納税者と課税所得=1
(1) 企業所得税の納税者=1
① 税法改正=1
② 納税者=2
③ 居住企業と非居住企業=5
(2) 課税所得の範囲=10
① 無制限納税義務者と制限納税義務者=10
② 機構と場所=11
③ 課税所得の種類=14
④ 国外源泉所得=15
2. 課税所得と税額計算=16
(1) 課税所得計算=16
① 課税収入=16
② 不課税収入=21
③ 免税収入=22
④ 減算収入=25
⑤ 減免税所得=25
⑥ 技術譲渡所得=28
⑦ 各種控除支出=31
⑧ 缺損金=38
(2) 税前控除基準=39
① 寄付金と控除不能支出=39
② 人件費関係=40
③ 経費関係=43
④ 税前控除証憑=46
(3) 税額計算と優遇税制=47
① 税率と税額計算=47
② 租税優遇政策=49
③ 高度新技術企業=50
④ 西部大開発地区優遇税制=56
⑤ 技術先進型サービス企業=57
⑥ 旧優遇税制の経過政策=60
⑦ 地方税収の減免=69
⑧ その他の特別優遇税制=69
(4) 税額控除=73
① 投資税額控除=74
② 外国税額控除=75
3. 源泉徴収納付=85
(1) 源泉徴収制度=85
① 源泉徴収方法=85
② 中国国内源泉所得=86
③ 事業所得の源泉徴収=86
④ 源泉税の追徴=87
(2) 源泉税の計算=87
① 源泉所得の計算=87
② 源泉徴収税率=90
4. 申告納付=92
(1) 申告納付制度=92
① 納税年度=92
② 納税場所=92
③ 総合申告納付=93
(2) 分公司の豫納申告納付=94
① 旧申告納付制度=94
② 豫納申告納付制度=96
③ 地区別豫納を行う分公司=100
④ 本社と分公司の豫納申告計算=102
⑤ 本社の確定申告納付=108
(3) 申告期限と申告書類=110
① 申告期限と申告書類=110
② 豫納申告表の様式=110
③ 確定申告表の様式=114
④ 課税所得の外貨換算=117
(4) 清算申告納付=117
① 清算申告=117
② 清算税務処理=119
③ 企業清算の計算例=120
第2章 非居住企業と居住企業=123
1. 非居住企業に対する課税=123
(1) 非居住者課税=123
① 恒久的施設=123
② PE課税=145
③ 源泉徴収課税=151
④ 総合精算納付=155
⑤ 非居住企業の推定課税=157
⑥ 外国常駐代表機構=160
(2) 租税条約の受益権所有者=163
① OECDモデル租税条約=164
② 租税条約の濫用事例=167
③ 中国税務の受益権所有者=171
④ 配当と受益権所有者=173
⑤ 使用料と受益権所有者=175
(3) 配当所得と利子所得=176
① 配当所得=176
② 利子所得=178
③ 使用料所得=179
④ 持分譲渡所得=183
⑤ 間接持分譲渡=185
2. 居住企業に対する課税=189
(1) 特別納税調整=189
① 特別納税調整の構成=189
② 独立取引原則=191
③ 関連者=193
④ 加算税=197
⑤ 時効=200
⑥ 推定課税=201
⑦ 租税回避否認規定=206
(2) タックスヘイブン対策税制=207
① 中国居住株主と租税負擔割合=207
② 被支配外国企業=208
③ 合算所得=210
④ 外国税額控除と課税済配当=210
⑤ 適用除外と届出=210
(3) 過少資本税制=211
① 税制の概要=211
② 関連負債資本比率=213
③ 控除不能額の計算=214
④ 同期資料の作成=217
(4) 国外中資企業=218
① 実際管理機構=218
② 国外中資企業=221
③ 認定と税務登記=223
3. 中国子会社と日本の税制改正=225
(1) 平成21年税制改正=225
① 配当免税制度=225
② 外国税額控除制度=227
③ 外国子会社合算税制=228
④ 中国子会社と税制改正=231
⑤ 合算課税適用の中国子会社=234
(2) 平成22年税制改正=235
① 外国子会社合算税制=235
② 統括会社=237
③ 資産性所得の合算課税=239
第3章 移転価格と企業再編=241
1. 移転価格税制=241
(1) 中国移転価格税制の変遷=241
① 移転価格税制の確立=241
② 企業間取引税務管理規定=242
③ 移転価格税制の整備=247
④ 移転価格税制の改正=249
(2) 移転価格税制の概要=255
① 関連取引=255
② 移転価格文書=258
③ 同期資料=260
④ 移転価格調査=266
⑤ 利益水準の調整=269
⑥ 移転価格の納税調整=270
(3) 移転価格決定方法=271
① 取引類型と移転価格決定方法=271
② 移転価格決定方法の選択=276
③ 独立価格比準法=280
④ 再販売価格基準法=282
⑤ 原価加算法=284
⑥ 取引単位純利益法=285
⑦ 利益分割法=286
(4) 事前価格確認制度=288
① 事前確認の申請=288
② 事前確認の協議=291
③ 監督管理=293
(5) 原価分擔契約=296
① 原価分擔契約の概要=296
② 特別納税調整実施弁法=300
2. 企業再編税制=303
(1) 企業再編税制=303
① 企業再編方法=303
② 特別税務処理=305
③ 企業法律形態の変更=310
④ 債務再編=310
⑤ 持分買収と資産買収=312
⑥ 合併=313
⑦ 分割=315
(2) クロスボーダーの企業再編=317
① 非居住企業間取引=318
② 非居住企業·居住企業間取引=320
③ 居住企業の国外投資=321
(3) その他の関連税金=322
① 増値税=322
② 営業税=323
③ 契税=324
第4章 中国子会社の会計と税務=327
1. 金融資産と金融負債=327
(1) 新会計準則=327
① 新会計準則=327
② 金融商品の範囲=340
③ 売買目的金融商品=341
④ 満期保有目的投資=343
⑤ 貸付金と未収債権=345
⑥ 売却可能金融資産=346
⑦ 買掛債務と長期借入金=346
⑧ 金融商品の認識と中止=346
⑨ 金融資産負債の当初測定=348
⑩ 金融資産負債の事後測定=349
⑪ 金融資産の減損=353
⑫ 公正価値の決定=358
(2) 企業所得税法=360
① 公正価値測定=360
② 償却原価法=360
③ 減損引当金=360
④ 資産損失の税前控除基準=361
⑤ 貨幣資産損失=365
⑥ 債権性投資損失=368
2. 棚卸資産=374
(1) 新会計準則=374
① 棚卸資産の範囲=374
② 棚卸資産の取得原価=376
③ 棚卸資産の払出原価=380
④ 期末棚卸資産の測定=382
(2) 企業所得税法=386
① 課税標準価額=386
② 借入費用の資本化=386
③ 棚卸資産の評価方法=387
④ 減損引当金=387
⑤ 棚卸資産の資産損失=388
3. 固定資産=389
(1) 新会計準則=389
① 固定資産の範囲=389
② 当初測定=391
③ 事後測定=397
④ 資産の減損=402
⑤ 固定資産の処分=411
⑥ 棚卸差損益=412
(2) 企業所得税法=412
① 課税標準価額=412
② 借入費用の資本化=414
③ 長期前払費用=414
④ 減価償却方法=415
⑤ 減損引当金=417
⑥ 固定資産の資産損失=417
4. 無形資産=420
(1) 新会計準則=420
① 無形資産の範囲=420
② 研究支出と開発支出=422
③ 当初測定=425
④ 無形資産の償却=425
⑤ 減損と処分=428
⑥ 土地使用権の処理=428
(2) 企業所得税法=428
① 課税標準価額=428
② 無形資産の償却=429
③ 減損と資産処分=429
5. 長期持分投資=430
(1) 新会計準則=430
① 長期持分投資の認識=430
② 長期持分投資の測定=433
③ 原価法と持分法=434
④ 減損と処分=437
⑤ 共同支配=438
(2) 企業所得税法=439
① 投資資産=439
② 非償却の投資資産損失=440
6. 収入認識基準=440
(1) 新会計準則=440
① 収入の範囲=440
② 商品販売の収入認識基準=441
③ 商品販売収入認識基準の具体例=443
④ 商品販売収入金額=444
⑤ 役務提供の収入認識基準=445
⑥ 資産使用権の収入認識基準=448
(2) 企業所得税法=449
① 商品販売の収入認識基準=449
② 役務提供の収入認識基準=454
③ 資産使用権の収入認識基準=458
④ その他収益の認識時期=459