일문목차
第1章 居住用建物賃貸借契約における敷引特約と更新料条項
第1節 最高裁の敷引特約有効判決と更新料条項有効判決=2
1. はじめに=2
2. 最高裁の敷引特約有効判決と更新料条項有効判決=4
(1) 最高裁平成23年3月敷引判決事案 : 積極と判断=5
(2) 最高裁平成23年7月敷引判決事案=7
(3) 最高裁更新料判決=11
(4) 最高裁の敷引特約有効判決と更新料条項有効判決に見る経済的事情=17
第2節 更新料の法的性質=21
1. はじめに=21
2. 四つの大阪高裁判決=22
3. アンケート結果に見る更新料条項の実態=24
(1) アンケートにおける質問および結果=26
(2) 地域別アンケート結果=29
(3) 小括=30
4. 更新料の法的性質=33
(1) 四つの大阪高裁判決の内容=33
(2) 他の裁判例および学説に見る法的性質=37
(3) まとめ=61
5. 消費者契約法10条判断=62
(1) 消費者契約法10条判断の枠組みと大阪高裁の判断=62
(2) 学説の評価と検討=70
6. おわりに=81
第3節 更新料のその他の法的諸問題=88
1. 更新料条項と法定更新との関係=88
(1) 裁判例=88
(2) 学説=89
(3) 最高裁更新料判決と私見=90
2. 更新料不払いと契約解除との関係=91
(1) 最高裁判決と下級審判決=91
(2) 学説=93
(3) 私見=94
第4節 敷引金の法的性質=95
1. はじめに=95
2. 敷引金の法的性質=96
(1) アンケートに見る法的性質=97
(2) 裁判例および学説に見る法的性質=101
(3) 合理的な法的性質=109
第5節 敷引特約 : その他の法的諸問題=121
1. 中途解約時における償却=122
(1) 裁判例=122
(2) 学説=123
(3) 整理と私見=124
2. 賃借人の責に帰すべからざる事由により賃借家屋が焼失した場合の敷引特約の効力=126
(1) 最高裁平成10年判決以前=126
(2) 最高裁平成10年判決=130
3. 最高裁平成17年判決(居住用)と敷引金との関係=134
(1) 賃借人の原状回復義務と通常損耗=134
(2) 最高裁平成17年判決=136
(3) 最高裁平成23年7月敷引判決における田原睦夫判事の補足意見と私見=136
第6節 敷引特約, 更新料条項判決に見る消費者契約法10条判断=140
1. はじめに=140
2. 消費者契約法10条により敷引特約の効力を判断した裁判例=141
3. 消費者·事業者間格差の判断構造=157
(1) 消費者契約法にいう消費者·事業者間格差=158
(2) 学説に見る消費者·事業者間格差=160
(3) 消費者契約法10条における消費者·事業者間格差=162
(4) 裁判例·最高裁判例に見る消費者·事業者間格差=163
4. 更新後契約と消費者契約法の適用=184
5. 消費者契約法10条と公序良俗規範との関係=185
6. 中心条項該当性判断=188
7. 個別交渉条項への適用=190
8. 消費者契約法10条前段判断における任意規定=192
9. 比較される任意規定=193
(1) 更新料条項=193
(2) 敷引特約=195
(3) 整理=196
10. 後段と前段のどちらを重視するか=198
11. 一部無効と全部無効=199
12. 個別的事情の判断=200
13. 後段要件における信義則の意味=202
14. 民法改正と消費者契約法10条=203
第2章 金融機関の説明義務―不動産取引に絡む融資契約を題材として―
1. はじめに=208
2. 最高裁平成15年判決と同平成18年判決の内容=208
(1) 最高裁平成15年判決=208
(2) 最高裁平成18年判決=210
(3) 最高裁平成15年判決と同平成18年判決との関連=213
3. 最高裁平成18年判決における価格保証と特段の事情スキームとの関連=215
4. 契約一体性を重視した判断スキーム―融資一体型変額保険の勧誘に関与した金融機関職員の説明義務違反を肯定した裁判例とその分析=218
(1) 判例=218
(2) 分析 : その1―一体性ありと判断される基準=220
(3) 分析 : その2―金融機関職員の積極的勧誘·主体的関与=224
(4) 分析 : その3―兩要件の関係=226
5. 特段の事情スキームと契約一体性を重視した判断スキームとの関係=227
第3章 土地定着物の建物への従属性の検討―抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲を中心として―
1. はじめに=234
2. 判例の基本的考え方および判例が提示する基準=235
(1) 判例の概括=235
(2) 判例分析=237
3. 学説の状況=240
(1) 区分基準の不存在=240
(2) 土地定着物の帰属問題=241
4. 区分基準の検討=242
(1) 経済的独立性説の妥当性=242
(2) 経済的独立価値の意義=243
(3) 擔保法の原則に適合する具体的区分基準 : 従物理論の適用=244
(4) 土地抵当権との調整=245
5. おわりに=246
第4章 建物所有権の再考察
1. はじめに=250
2. 建物賃借人の敷地使用権の内容=252
(1) 判例=252
(2) 分析検討=263
(3) 敷地使用権の法的根拠=266
(4) 建物賃借人の敷地使用権の法的根拠=273
3. 置き去りにされた建物所有権=275
(1) フランス法を範とする不動産所有権=275
(2) 建物が土地とは別個の不動産となった経緯=276
(3) 所有権の類型化=277
(4) 建物所有権の再考察=279
4. 敷地使用権能が建物所有権の一部であることを示す事象 : 場所的利益=280
(1) 場所的利益の競売実務=280
(2) 判例にみる場所的利益=282
(3) 学説の検討=293
(4) 評価実務擔当者に対するアンケート結果と分析=298
(5) まとめ=300
5. 建物所有権を構成する敷地使用権能=302
(1) 建物賃借人の敷地使用権=302
(2) 場所的利益と敷地使用権=304
6. 今後の展開=305
用語索引=311
判例索引=315