일문목차
1章 社会基盤政策と経済学
1.1. なぜ土木技術者が経済学を学ぶのか=2
1.2. 本書が扱う範囲=4
2章 消費者行動
2.1. 家計の選好=7
2.2. 効用最大化問題=9
2.3. 支出最小化問題=12
2.4. 需要関数の性質=14
演習問題=20
3章 生産者行動
3.1. 企業活動の目的と制約=22
3.2. 生産関数と限界生産性=23
3.3. 利潤最大化問題=25
3.4. 費用最小化問題=28
3.5. 費用関数の性質=29
3.6. 固定費用, サンク費用と供給関数=34
演習問題=38
4章 完全競争市場
4.1. 完全競争市場の均衡=40
4.2. 純粋交換経済における均衡=42
4.3. 生産経済における均衡=46
4.4. パレート効率性=48
4.5. 厚生経済学の基本定理=51
演習問題=54
5章 不完全競争市場
5.1. 独占と寡占=56
5.2. 独占市場の均衡=57
5.3. 独占の要因と規制=58
5.4. 寡占市場の均衡=62
5.5. 製品差別化と独占的競争=64
演習問題=67
6章 公共プロジェクトの必要性
6.1. 市場の失敗と公共プロジェクト=69
6.2. 公共財の概念=70
6.3. 公共財の供給=73
6.4. 大規模性と長期性=75
6.5. 政府の失敗と公共プロジェクト評価=75
演習問題=77
7章 経済評価の指標
7.1. 評価指標の合理性=79
7.2. 便益の定義 : 等価変分と補償変分=79
7.2.1. 等価変分と補償変分の定義=79
7.2.2. 等価変分と補償変分の関係=82
7.3. 消費者余剰=83
演習問題=88
8章 費用便益分析の基礎
8.1. 費用便益分析の基本的な考え方=90
8.2. 便益の発生と帰着, 効率性と公平性=91
8.2.1. 発生べースの評価手法=91
8.2.2. 帰着べースの評価手法=92
8.3. パレート効率性と補償原理=94
8.4. 割引率と現在価値=97
8.5. 費用便益分析の指標=99
8.5.1. 便益と費用の現在価値=99
8.5.2. 純現在価値法=100
8.5.3. 内部収益率法=101
8.5.4. 費用便益比=101
演習問題=103
9章 費用便益分析の実践と応用
9.1. 費用便益分析の実践=105
9.2. 二重計測の問題と直接·間接効果=106
9.3. 需要豫測=109
9.4. 費用便益分析のマニュアル=113
9.5. 非市場財の便益計測手法=114
9.5.1. CVM=114
9.5.2. 旅行費用法=116
9.5.3. ヘドニックアプローチ=117
演習問題=119
10章 不確実性
10.1. 土木計劃と不確実性=121
10.2. ベイズの定理=122
10.3. 期待値原理=125
10.4. 期待効用理論=126
10.5. プロジェクトの便益指標=130
10.6. リアルオプションアプローチ=133
演習問題=136
11章 長期の社会基盤政策
11.1. 社会基盤の長期的特性=139
11.2. アセットマネジメント=140
11.3. 社会資本の生産性=141
11.4. 経済成長理論と社会基盤=142
11.4.1. ソローモデル=142
11.4.2. 最適成長モデル=146
11.4.3. 内生的成長理論と社会資本のマネジメント=149
演習問題=150
12章 国民経済計算と産業連関表
12.1. 国民経済計算の役割と体系=152
12.1.1. SNA体系=152
12.1.2. 生産勘定=153
12.1.3. 所得支出勘定=155
12.1.4. 蓄積勘定=155
12.1.5. 勘定行列形式=156
12.2. 産業連関表=159
12.3. 地域と地域間の産業連関表=161
演習問題=164
13章 産業連関分析と応用一般均衡分析
13.1. 産業連関分析の基礎=166
13.1.1. 産業連関分析の考え方と基本的なモデル=166
13.1.2. レオンチェフ逆行列の意味=168
13.1.3. 輸入を考慮した産業連関モデル=169
13.1.4. 産業連関分析の課題=171
13.2. 応用一般均衡分析=173
13.2.1. 応用一般均衡モデルの理論と定式化=173
13.2.2. 応用一般均衡分析の適用=178
演習問題=179
14章 さらに進んで勉強する人のために
14.1. 外部性=181
14.2. 公共財の私的供給=184
14.3. 世代重複モデルと動学的効率性=190
14.4. おわりに―土木エンジニアによる経済分析=197
演習問題=198
引用·参考文献=200
演習問題解答=207
索引=219