일문목차
【解説】 『内閣執務提要』と英国政治 / 高安健将=9
【翻訳】 『内閣執務提要―政府の運営に関する法律, 慣習及び規則の手引』
凡例=28
首相によるまえがき=29
内閣官房長による序文=30
はじめに=32
議会制民主主義=32
英国憲法32
国王=33
議会=33
首相及び大臣=34
司法府=35
欧州連合法及びその他の国際法=35
第1章 国王=36
典礼上及び憲法上の責務=36
国王大権=38
王位継承及び戴冠=38
国王の不在及び職務遂行不能=38
枢密院=39
国教会=41
第2章 選挙及び政府の成立=43
総選挙=43
新議会の集会=44
政府の成立の原則=44
庶民院において単独過半数〔を得た政党〕のある議会=46
庶民院において単独過半数〔を得た政党〕のない議会=46
議会期中の首相又は政府の交代=47
野党との選挙前の接触=47
議会の解散=48
〔解散前の〕議事の処理=49
政府の活動の制限=49
第3章 執政府=52
首相=52
大臣=53
大臣の権限=56
大臣の行為=60
政府の構成=61
第4章 合議体としての内閣の意思決定=64
合議体としての内閣政治の原則=64
內閣=65
政務閣議=66
内閣委員会=66
閣議及び内閣委員会の議事=68
閣議及び内閣委員会の手続=70
内閣官房=73
内閣官房長=74
第5章 執政府と議会=75
庶民院及び貴族院=75
基本的原則=77
政府〔提出案件の〕議事=77
政府の監視=78
立法=80
公職任命=84
議会行政コミッショナー=84
会計検査院長及び会計検査院=85
第6章 執政府と法=86
法務官=86
大臣が関係する訴訟=88
法的助言及び法律専門家秘匿特権=90
訴訟費用の補償=91
欧州人権条約及び1998年人権法=92
財務法律顧問及び政府内法務部門=93
公開審問93
司法府との関係=94
第7章 大臣と公務員=96
公務員=96
大臣及び職員の役割=96
『公務員規範』97
事務次官の役割=98
特別顧問の役割=98
議会の特別委員会に対する公務員の証言=99
公職任命=99
第8章 権限委譲政府及び地方政府との関係=101
権限委譲=101
議会及び立法=103
スコットランド=103
ウェールズ=103
北アイルランド=104
権限委譲政府との関係=105
権限委譲に関する財政支出=107
イングランドにおける地方政府=107
第9章 欧州連合その他の国際機構との関係=110
欧州その他の国際機構=110
大臣の役割=111
国際政策についての合議体としての承認=111
会合=112
国際的な決定及び法の実施=113
議会による審議=118
第10章 政府の財政及び支出=120
議会の役割=120
豫算及び歳出見直し=121
歳出豫算〔承認〕手続=121
財務省による支出の承認=123
省庁のガバナンスの仕組み=124
会計官の役割=124
政府の決算=125
第11章 公務情報=127
大臣の記録=127
公記録の維持=128
データの公表=129
情報へのアクセス=129
前政権の文書へのアクセス=132
首相及び大臣による公務情報の開示及び利用=132
退任時の首相の記録=133
回顧録及び「ラドクリフ」規則=133
付録 選挙日程=135
略語一罾=137
用語解說=138
參考文献=150