일문목차
第1章 相続·事業承継で信託が注目される今日的事情
1. 信託が注目される事情=10
[1] リスクに対する解決法=10
コラム : 国政は国民の信託による=11
[2] こうすれば信託がわかる=12
[3] 信託の普及の擔い手=12
コラム : 信託で私的年金を作ろう=13
2. 信託制度の成り立ち=14
[1] 信託の定義=14
[2] 委託者の信頼に応える受託者の義務=15
コラム : 民事信託と商事信託=16
[3] 信託制度の成立=17
コラム : 民法と信託法はどちらが優先するか=18
[4] 信託法の原型=19
コラム : 米国の民事信託の例=20
3. 信託財産の保護=21
[1] 委託者の倒産からの隔離=21
[2] 受託者の倒産からの隔離=21
[3] 受託者の権限違反行為の取り消し=22
[4] 経済的実態に着目した信託税制=23
第2章 信託制度の他の法律制度に対する優位性
1. 信託の仕組み=26
[1] 信託用語の定義=26
[2] 受益権=27
コラム : 子孫に美田を残すな=29
2. 受託者の義務=30
[1] 受託者の主な義務=30
コラム : 人は思い出に生きる=31
[2] 受託者の分別管理義務=32
[3] 受託者の監督=33
[4] 受託者の解任, 変更等=34
[5] 信託会社と信託銀行=35
3. 信託の特徴と優位性=36
[1] 財産管理制度の比較=36
[2] 信託の転換機能=37
4. 信託の種類=41
[1] 信託法における信託の類型=41
[2] 信託業界における分類=44
コラム : 指図権付信託=45
コラム : 遺言の執行可能性=46
5. 遺言と信託=47
コラム : 遺言と信託はセット=49
第3章 信託活用の多様なニーズ
1. 企業オーナー=52
[1] 後継者が決定している企業オーナー=53
[2] 後継者を決めていない企業オーナー=58
[3] リタイアした企業オーナー=59
コラム : 中小企業の事業承継=63
2. 不動産所有者=65
[1] 相続·資産管理に不安のある不動産オーナー=66
[2] 高齢となった不動産オーナー=68
3. 海外財産の保有者=70
[1] 海外の金融機関に資産がある富裕層=71
[2] 海外の不動産を所有する富裕層=74
4. 篤志家=75
[1] 公益への寄附を希望する人=75
[2] 寄附と資産承継をあわせて考える企業オーナー=76
5. 家族の特殊な事情を抱える方=77
[1] 高年齢で再婚した家族の資産承継=77
[2] 障害者を子供に持つ親の資産承継=78
6. 開業医等の専門サービスの提供者=80
[1] 開業医等の老後資金の準備=80
[2] 専門家として金融資産の運用はその専門家である受託者に任せる=81
[3] 医師を継ぐ子供たちへの支援=83
第4章 信託活用の実践事例
1. 中小企業の事業承継における活用事例=86
[1] 議決権を承継する「遺言代用信託」=86
子供たちに事業承継するケース=86
親族外の後継者に事業承継するケース=91
[2] 次世代以降への株式の承継(「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」の活用)=97
子, 孫へと一族で事業を承継するケース=97
自社株以外 : 後継ぎ遺贈型受益者連続信託を活用した資産承継=103
[3] 後継者がまだ決定していない場合の株式承継信託=108
将来は孫が経営者となることを望むオーナーのケース=108
2. 資産運用を目的とする信託活用=112
[1] 海外資産の運用, 管理=112
海外の金融機関に口座を持つ老夫婦のケース=112
[2] 一任型運用の利用=118
M&Aで企業を売却したオーナーのケース=118
3. 資産保全と資産承継のための信託=124
[1] 高齢者の資産管理に信託を活用=124
子供たちが遠隔地に住む高齢の不動産オーナーのケース=124
コラム : 資産管理が難しくなった方方への援助として信託を活用=128
[2] オーナー資産の倒産隔離=128
万が一企業が倒産しても家族の資産を守りたいオーナーのケース=128
[3] 信託の転換機能を活用した財産管理(受益権複層化信託の活用)=132
引退した企業オーナーの退職金を有効活用するケース=132
コラム : 受益権を分割した信託について=140
4. 贈与税の非課税措置を使う信託=141
[1] 障害者保護のための信託=141
障害を持つ子への療養費を心配する企業オーナーのケース=141
[2] 教育資金贈与信託=146
留学経験のある企業オーナーが孫への教育資金を支援するケース=146
5. 公益活動のための信託活用=152
[1] 公益信託=152
[2] 特定寄附信託=155
[3] 信託の転換機能を活用した母校への寄附=159
寄附と資産承継をあわせて検討する企業オーナーのケース=159
6. 上場企業オーナー家の信託活用事例=161
[1] 保有株式を一定数売却したいオーナー家=161
上場後に株式の売却を希望する上場企業オーナーのケース=161
[2] オーナーに万が一のことがあった場合の売却制限=163
相続人が承継した上場株式の売却を制限したい上場企業オーナーのケース=163
7. 相続時精算課税制度と自社株承継信託の併用=165
引き続き株価の上昇が見込まれる優良企業オーナーのケース=165
8. 民事信託と商事信託について=169
第5章 信託税制に関する取扱い
1. 信託税制概要=174
[1] 課税の基本的事項=174
[2] 信託の設定時=175
[3] 信託収益の発生時=178
[4] 受益権が他の者に移転した場合=180
コラム : 受益者が存しない信託=182
[5] 受益者等が存しない信託において新たに受益者になる場合=185
[6] 信託の終了等による信託財産の元本の分配時=185
[7] 特殊な信託に対する税の優遇措置=185
コラム : 変更不能の信託=187
2. 信託受益権の相続税評価額=188
[1] 相続税評価の原則=188
[2] 受益者連続型信託に係る権利の価格の特例=188
[3] 受益権複層化信託の場合=189
コラム : 信託の受益権の評価方法の改正=190
コラム : 元本の受益権と収益の受益権=191
3. 信託税制の応用例=192
[1] 簡単な資産承継の事例=192
[2] 信託により課税時期等を変更する場合=193
コラム : 家族信託の原型=194
[3] 信託の内容により権利関係が変わっても, 税法のみなし規定により課税時期等が変わらない場合=195
コラム : 信託財産と受益権の関係=196
[4] その他注意すべき信託税制=198