일문목차
第一編 平成26年度税制改正のあらまし
第1章 平成26年度税制改正の基本的考え方=10
第2章 各主要課題の平成26年度での取組み=13
平成26年度税制改正のポイント一覧(税目別)=18
第二編 平成26年度税制改正の具体的内容
I. 秋の大綱での決定事項
第1章 民間投資の活性化=24
1. 生産性向上を促す設備投資等投資促進税制の創設=24
2. 研究開発税制の拡充と期限延長=33
第2章 中小企業対策=37
1. 中小企業投資促進税制の拡充と期限延長=37
2. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の期限延長=41
第3章 民間企業等によるベンチャー投資等の促進=44
1. ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設=44
2. 創業促進のための登録免許税の軽減措置の創設=50
第4章 収益力の飛躍的な向上に向けた経営革新の促進=53
1. 事業再編促進税制の創設=53
2. 事業再編等に係る登録免許税の軽減措置の創設=61
第5章 設備投資につながる制度·規制面での環境整備への対応=66
1. 既存建築物の耐震改修投資促進のための税制措置の創設=66
2. 固定資産税の課税標準の特例措置の創設=71
第6章 所得拡大促進税制の拡充=74
1. 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の拡充等=74
II. 年末での決定事項
第1章 個人所得税=81
所得税
1. 給与所得控除の見直し=81
金融·証券税制
1. NISA口座開設等の柔軟化·簡素化=86
2. 特定公社債の範囲の見直し=91
3. ストックオプション課税の適正化=95
土地·住宅税制
1. 都市再生特別措置法の改正に伴う見直し=98
2. マンションの建替えの圓滑化等に関する法律の改正に伴う見直し=101
3. 土地等の譲渡益に対する追加課税制度の適用停止期限の延長等=104
4. 優良住宅地等に係る土地等を譲渡した場合の譲渡所得の軽減税率の延長=106
5. 既存住宅の取得に係る住宅ローン控除等の特別措置の拡充=109
6. 居住用財産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例措置の延長等=112
7. 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の延長=116
租税特別措置等
1. 個人事業者に係る事業再生税制の創設=123
2. 公益法人等に寄附をした場合の譲渡所得の非課税制度の見直し=126
3. 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の見直し=128
4. 被用者年金制度の一元化等を図るための見直し=130
5. 厚生年金保険制度等の統合を図るための見直し=133
6. 生活に通常必要でない資産の範囲の拡充=135
7. 雑損控除の対象となる資産の損失金額の算定方法の見直し=137
8. 企業型確定拠出年金の限度額の引上げ=139
9. 所得税の豫定納税制度の見直し=141
10. 公的年金等に係る確定申告不要制度等の見直し=142
11. 支払調書制度の見直し=144
第2章 資産課税=146
相続税·贈与税
1. 復興支援のための税制上の措置=146
2. 医業継続に係る相続税·贈与税の納税猶豫等の創設=148
3. 農地等に係る相続税·贈与税の納税猶豫制度の見直し=157
4. 既存住宅の取得に係る住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置等の拡充=162
5. 相続税法上のみなし相続財産の範囲の拡充=165
6. 子ども·子育て支援法等の施行に伴う見直し=167
7. 相続税小規模宅地特例の老人ホーム入居·二世帯住宅の取扱明確化=169
登録免許税·不動産取得税·固定資産税
1. 認定長期優良住宅に係る特例措置の延長=175
2. 認定低炭素住宅に係る特例措置の延長=178
3. 登録免許税·不動産取得税·固定資産税に係るその他の措置=180
第3章 法人課税=186
復興特別法人税の1年前倒し廃止
1. 復興特別法人税の廃止=186
2. 法人に課される復興特別所得税の法人税額からの控除=191
民間投資と消費の拡大·地域経済の活性化
1. 交際費等の損金不算入制度の見直し=194
2. 中心市街地活性化のための税制措置=200
国家戦略特区
1. 機械等を取得した場合の特別償却制度等の創設=204
2. 都市再生事業に係る措置の対象=211
地方法人課税の偏在是正
1. 法人住民税法人税割の税率の改正及び地方法人税(国税)(仮称)の創設=213
2. 地方法人特別税及び法人事業税の税率の改正=217
復興支援のための税制上の措置
1. 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却制度等の延長·拡充=220
2. その他の措置に関する延長·拡充=224
沖縄振興関連
1. 産業集積経済金融活性化特別地区(仮称)に係る措置の創設=229
2. その他の地区に係る措置=233
その他の租税特別措置等
1. 一般の土地譲渡益に対する追加課税制度に係る適用停止措置の延長等=241
2. 短期の土地譲渡益に対する追加課税制度に係る適用停止措置の延長等=246
3. 特定資産の買換えの場合等の課税の特例の延長等=249
4. 投資法人に係る課税の特例等の見直し=253
5. 公益法人等の収益事業に係る課税範囲の見直し=257
6. 企業再生税制の見直し=262
7. その他=265
第4章 消費課税=270
車体課税の見直し
1. 自動車重量税のエコカー減税の見直し=270
2. 自動車重量税の税率の見直し=274
3. 自動車取得税の税率の引下げ等=276
4. 自動車税の見直し=279
5. 軽自動車税の税率の引上げ等=284
6. 復興支援のための税制上の措置=287
消費税の見直し
1. 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し等=290
2. 輸出物品販売場制度の見直し=297
3. 課税売上割合の見直し=302
第5章 国際課税=305
国際課税原則の見直し
1. 外国法人の国際課税原則の見直し=305
2. 恒久的施設に帰せられる所得の位置付け=311
3. PE帰属所得の算定=315
4. 外国法人に係る外国税額控除制度の創設=325
5. 内国法人の外国税額控除=329
6. その他の国際課税原則の見直し=334
その他
1. 民間国外債等の利子の非課税制度等の見直し=338
2. 移転価格税制の見直し=342
第6章 納税環境整備=345
猶豫制度の見直し
1. 換価の猶豫の特例(申請)の創設=345
2. 納税の猶豫及び換価の猶豫(職権)の見直し=348
税理士制度の見直し
1. 税理士制度の見直し=352
国税不服申立制度の見直し
1. 国税不服申立制度の見直し(国税に関する規定の整備)=356
2. 地方税に関する不服申立て=360
1. 公売財産の見積価額の定め方の明確化=362
2. 差押財産の一括換価を可能とする制度の創設=364
3. 換価不能財産の差押解除規定の創設=366
4. 公売事案の滞納処分の引継ぎ=368
5. 調査の事前通知の見直し=370
第7章 関税=372
1. 暫定税率等の適用期限の延長=372
2. 暫定的減免税制度の適用期限の延長=379
3. 減免税制度の対象拡充=383
4. 通関手続の迅速化等=391
5. その他=395
第三編 検討事項
1. 年金課税=400
2. 医療費控除の見直し=400
3. 日本版ISAの整備=401
4. 寄附金税制=401
5. 小規模企業等に係る税制=402
6. 寡婦控除=402
7. 医業承継に係る税制=402
8. 低炭素化設備の普及に関する非課税措置=403
9. 投資法人等の課税=403
10. 郵政民営化に伴う税制上の措置=404
11. 医療に係る消費税課税=404
12. 国際役務提供等に係る消費税課税=405
13. 酒税の見直し=405
14. 原料用石油製品等に係る免税·還付措置の本則化=406
15. 森林吸収源対策等に関する財源の確保=406
16. 事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置等=407
17. 電気供給業等に係る法人事業税の課税方式の変更=407
18. 償却資産課税の見直し=408
19. 農業経営基盤強化促進法等に係る税制=411
20. セルフメディケーションを促進する税制の整備=411