일문목차
まえがき=i
第1章 「積極財政宣言」とは何か=3
日本経済の失われた二〇年=4
長期デフレを伴う不況の深刻化=6
デフレの本質は経済成長停止による投資意欲減退=7
混迷する世界経済と経済学=10
アベノミクスの「三本の矢」=12
日本経済の単純な真実=15
「積極財政宣言」とは何か=19
現実的な議論を行うために=21
本書の構成=24
第2章 失われた二〇年を検証する―「マクロ経済政策の失敗」以外の説明は可能か=27
[1] 長期デフレが説明できない主流派経済学=28
「生産性」ですべてを説明しようとする主流派経済学=28
「主流派経済学の大前提」を覆した長期デフレ=30
[2] 貿易デフレ説の問題点=33
新興国の工業化がデフレの原因?=33
新興国の工業化では説明できない日本のデフレ=35
「円高不況論」も現実とは矛盾している=38
[3] 人口減少説は明らかな誤り=40
人口減少がデフレの正体?=40
矛盾だらけの人口減少説=42
「生産年齢人口減少, ゆえにデフレ」は不自然な理屈=44
[4] バランスシート不況説も現実と矛盾=45
日本発のバランスシート不況説=45
企業のバランスシート圧縮は, 不況の原因ではなくむしろ結果=46
第3章 金融政策か, 財政政策か―大恐慌, 昭和恐慌, そして失われた二〇年=51
[1] アメリカ大恐慌を検証する=52
世界規模での経済崩壊をもたらした大恐慌=52
世界恐慌がもたらしたケインズ革命=53
財政出動と金融緩和の役割=56
ミルトン·フリードマン―反ケインズ革命の旗手=59
マネタリーベースとマネーストック=63
マネーストックをめぐる外生論と内生論=67
外生的貨幣供給論では説明できない大恐慌の現実=70
「結論ありき」で破綻しているマネタリズム=73
ローマー論文の方法論上の缺陥=77
当時の実態と乖離した金本位制主因説=80
アメリカの保守主義が廃れさせたケインズ経済学=83
[2] 昭和恐慌を検証する=89
日本経済を危機的状況に陥れた昭和恐慌=89
金融緩和と財政出動をパッケージ化した高橋財政=91
日銀悪玉論の根拠にはならない高橋財政の成功=92
財政出動による所得の拡大が, デフレ不況からの脱却につながった=96
[3] 根拠に乏しい期待インフレ理論=99
期待インフレ理論は世界標準の金融政策理論?=99
期待インフレ理論のきっかけとなったクルーグマン論文=100
理論的な前提が破たんしている期待インフレ理論=102
成果を上げているとは言いがたい期待インフレ理論=105
インフレ期待をもたらすのは財政出動?=110
[4] リフレ派が曲解するマンデル=フレミング·モデル=115
変動為替相場制のもとでは財政政策は無効?=115
議論の前提をはき違えた財政政策無効論=116
財政政策のほうが有効な現実の経済=118
第4章 内生的景気循環論で読み解く日本経済=123
[1] 財政政策の有効性をめぐる議論=125
GDPと公的支出の長期的関係が示唆するもの=125
乗数効果は一九九〇年代以降低下している?=126
世界観を変えれば異なるデータ解釈も可能になる=131
[2] 内生的景気循環論とは何か=136
景気循環とは何か=136
恐慌分析から始まった景気循環論=137
内生的景気循環を否定する主流派経済学=141
ケインズも共有していた内生的景気循環論=144
[3] 現代によみがえる内生的景気循環論=150
金融危機で復権したミンスキー理論=150
「再帰性理論」で市場を読み解くジョージ·ソロス=152
自然界にも存在する内生的循環メカニズム=156
人類の生態系を描き出す内生的景気循環論=158
[4] 日本経済を動かす景気循環メカニズム=160
金融循環に着目するクラウディオ·ボリオ=160
金融循環と連動する日本経済=162
乗数=加速度モデルが意味するもの=167
日本経済の内生的景気循環を説明するマクロ経済モデル=170
内生的景気循環の実在が意味する財政政策の有効性=174
第5章 経済政策のあるべき姿=177
[1] 積極財政こそが健全財政=179
国家財政は破たん寸前?=179
政府債務の大きさは財政破たんの原因ではない=181
「緊縮財政」と「収支改善」はイコールではない=183
積極財政がもたらす財政収支改善のメカニズム=186
緊縮財政がもたらした「国の借金」問題=188
政府債務比率を低下させる財政政策とは=191
緊縮財政こそが国を滅ぼす=195
[2] 積極財政こそが成長戦略=197
緊縮財政で弱体化した電機産業=197
積極財政がもたらすマクロ経済の効率化=200
現実の経済に求められる「第三の道」=203
緊縮財政と雇用規制緩和で深刻化した格差問題=206
消費税増税の問題点=212
投資活性化にはつながらない法人税改革=215
主流派理論から見ても不合理な法人税改革=216
[3] 公共投資を復権せよ=218
緊縮財政のターゲットになった公共投資=218
今こそ拡大が必要な公共投資=222
決して過大ではない総額二〇〇兆円の強靭化投資=223
供給力不足だからこそ公共投資の拡大を=226
[4] 積極財政によるエネルギー政策の再構築=231
東日本大震災による未曽有の原発事故=231
原発停止がもたらす国民経済へのマイナス効果=232
「脱原発」によって高まる安全保障リスク=234
原発事故の原因は緊縮財政?=236
積極財政を前提としたエネルギー政策の再構築を=242
第6章 おわりに―「より良い社会」を実現するために=247
「市場任せ, 民間任せ」だけではうまくいかないのが現実の経済=248
なぜ, アベノミクスでは豊かになれないのか=250
適度な経済成長は「より良い社会」の実現にも必要不可缺=252
適切な経済政策の実現は, 国民一人ひとりの意識から=255
参考文献一覧=258