일문목차
はじめに=i
凡例=iv
第1章 私たちはどこまで自由か?―幸福追求権と人権の限界― / 大津=1
I. 売買春や自殺はなぜ禁止されるのか=1
II. 基本的人権論の基礎=2
1. フランス人権宣言に学ぶ=2
2. 内在的制約原理=3
3. 2つの公共の福祉=3
4. 内在的制約原理による相互調整のあり方=4
5. 私人間における権利の相互調整の具体例=5
III. 幸福追求権と自己決定権=7
1. 包括的基本権=7
2. 幸福追求権の内容=8
3. 「幸福」についての対立する2つの理解=9
4. 「人格的利益」説が考える自己決定権=10
5. 「一般的自由」説が考える自己決定権=11
IV. 死を選ぶ自由をめぐって=13
1. 自殺は違法か=13
2. 尊厳死と安樂死=13
3. 死に直結する医療方法を選択する自由=15
4. 脳死と臓器移植=16
V. 私たちがもっと自由であるために=16
第2章 個性的に, かつ対等に生きるということ / 大藤=18
I. 平等とは=18
1. 相対的平等の意味=18
2. 形式的平等と実質的平等=19
3. 差別の種類=20
4. 14条1項と差別の違憲審査基準=21
II. 家族関係における個人の尊厳と平等原則=22
1. 刑法上の尊属殺重罰規定(「社会的身分」による差別)=23
2. 民法上の規定―婚姻適齢の男女差, 夫婦同氏原則の問題点=26
3. 民法上の規定―非嫡出子(婚外子)の差別=27
4. 国籍法違憲判決=30
第3章 心の中は誰にも支配されない / 長谷川=36
I. 自由に生きるとは=37
II. 心の中は自由だ=37
1. 精神的自由権と内心の自由=37
2. 思想·良心の自由=38
3. 信教の自由=44
第4章 伝えたいことがあるんだ / 髙佐=51
I. 表現の自由とは=51
1. 表現の自由の意義=51
2. 表現の自由に対する制限=54
3. 表現内容に対する規制=58
4. 表現手段に対する規制=62
II. 情報化社会と「表現の自由」=67
1. 報道の自由=67
2. 情報統制と「知る権利」=68
第5章 市場経済の中で生きる / 大藤=72
I. 自由と規制のバランス=72
II. 営業の自由とその規制=73
1. 「公共の福祉」による規制=73
2. 消極的·警察的規制と積極的·政策的規制=74
3. 規制の消極·警察-積極·社会政策目的に応じた審査基準の問題点=76
4. 規制緩和と公共サービス民営化=78
III. 財産権の不可侵とその規制=80
1. 公共の福祉による規制=80
2. 補償の対象となる財産権の制限目的=82
3. 補償の要否=83
4. 正当な補償=85
第6章 セーフティ·ネットのある社会 / 長谷川 ; 髙佐=88
I. 生存権=90
1. 生存権の法的性格=90
2. 生存権に関わる判決=92
II. 福祉型生存保障から環境型生存保障へ=95
1. 環境権の法的性格=96
2. 環境権に関わる判決=96
III. 生存権としての教育=98
1. 教育の自由=98
2. 教育を受ける権利=99
3. 教育への国家的·社会的介入の是非=100
IV. 勞働者の権利=101
1. 勞働権の保障=101
2. 勞働基本権の保障=102
3. 公務員の勞働基本権=104
4. ワーキングプア―なぜ働いても貧しいのか=106
第7章 "罪"と"罰"の狭間で / 髙佐=111
I. 人身の自由=111
1. 意義=111
2. デュー·プロセスの保障=112
II. 刑事手続の流れ=113
1. 逮捕から起訴されるまで―被疑者の権利=113
2. 起訴から判決が出るまで―被告人の権利=118
III. 刑事施設被収容者の処遇=124
1. 人権保障 vs. 秩序維持=124
2. 監獄法改正=125
第8章 「憲法上の権利」としての基本的人権―ロースクール時代を踏まえた人権論の行方― / 大津=131
I. 法律によってその保障内容が形成される権利=132
1. 自由権の場合=132
2. 国務請求権(受益権)の場合=134
II. 法律の「缺如」と人権「侵害」の関係=135
1. 私人間紛争における基本的人権の保障=135
2. 団体に対する個人·構成員の人権保障=139
III. 違憲審査の方法と人権保障=142
1. 三段階審査論の登場=142
2. 「保護領域」と「制限」の審査過程の意義と問題点=143
3. 「比例性」審査と憲法的利益衡量=145
第9章 共に生きる社会をめざして / 大藤=150
I. マイノリティと憲法=150
1. マイノリティの権利=150
2. マイノリティと憲法13条―裁判例(下級審)=152
II. マイノリティと条約=153
1. 人権条約の裁判所による適用=154
2. 政府報告制度=155
III. 外国人の人権=157
1. 日本国籍取得要件―血統主義=157
2. 出入国管理制度枠内における外国人の「人権」=158
3. 難民の認定とその申請手続=166
第10章 私たちが真の主権者であるために / 大藤=171
I. 国民主権と代表制=171
1. 国民主権―正当性の契機と権力的契機=171
2. 「国民(ナシオン)主権」と「人民(プープル)主権」=172
3. 日本国憲法下の国民主権―代表制をどうとらえるか=173
4. 「市民主権」論=175
II. 参政権=176
1. 意義=176
2. 選挙権の法的性格=176
3. 有権者(市民)の範囲と立法裁量=177
4. 被選挙権の法的性格=181
III. 選挙制度と投票価値の平等=185
1. 選挙制度の類型=185
2. 投票価値の平等=186
3. 衆議院議員総選挙=186
4. 参議院議員選挙=190
第11章 国会と内閣の適切な関係を求めて / 大津=194
I. 政治主導の国政運営とは?=194
1. 議会主権·議会中心主義の変容=194
2. 日本の構造改革と政治のリーダーシップ=194
II. 議院内閣制は何をめざしたか=196
1. 権力分立制の2つの型=196
2. 内閣の成立·責任·総辞職=198
III. 行政権と立法権を区別する意味=199
1. 行政権の実質的定義=199
2. 立法権の実質的定義=200
IV. 国会の権能とそれを保障する諸原則=201
1. 唯一の立法機関=201
2. 立法権以外の国会の権能=203
3. 二院制の意義と各議院の権能=203
V. 内閣·首相の地位·機能強化の行方=204
1. 内閣の責任と活動=204
2. 内閣に帰属する権能=204
3. 「国務の総理」権と執政権説=205
4. 首相の地位と権能=205
5. 国権の最高機関の意味=207
6. 「行政国家」化への2つの対応=207
VI. 財政の民主的統制=209
1. 財政民主主義=209
2. 租税法律主義=210
3. その他の憲法上の財政原則=212
第12章 裁判所 / 髙佐=216
I. 基本的人権を守るための権利=216
1. 国務請求権=216
2. 裁判を受ける権利=219
II. 裁判所=222
1. 司法権とは=222
2. 司法権の独立=224
3. 裁判所の組織=227
III. 裁判員制度=231
1. 「裁判員制度」とは何か=231
2. 問題点=232
第13章 憲法違反の法律を無効にする / 髙佐=237
I. 違憲審査制=238
1. 違憲審査制の類型=238
2. 違憲審査制の対象=240
II. 憲法訴訟=243
1. 司法積極主義と司法消極主義=243
2. 憲法判断の回避=246
3. 違憲判断の方法=248
4. 違憲判決の効力=250
第14章 地域の未来は住民が決める / 大津=255
I. 住民投票は単なる参考投票なのか?=255
II. 現行の地方自治の法制度=256
1. 住民自治と団体自治の原理からみた憲法規定=256
2. 地方自治法が定める直接民主主義的諸制度=257
3. 旧地方自治法における権限配分と紛争処理=258
4. 1999年及びその後の地方分権改革=260
III. 憲法が保障する地方自治権の意味=262
1. 地方自治の本旨論争=262
2. 判例にみる立法権と地方自治権の関係=264
IV. 住民投票結果は自治体を拘束できるか=266
1. 住民投票の広がりの意味=266
2. 民主主義観の違いと独自条例に基づく住民投票の拘束性=266
第15章 世界の誰もが平和に生きる権利をもつ / 長谷川=269
I. 日本国憲法と平和主義·平和的生存権=270
1. 人権としての平和(平和主義·平和的生存権)=270
2. 平和的生存権と9条=272
3. 国際社会と人権としての平和=273
4. 戦争の放棄(9条をめぐる学説·判決の態度)=274
II. 日本国憲法と「国際貢献」=280
1. 日米安全保障条約=280
2. 東西冷戦の終結と「人道のための介入」·テロ対策=281
3. 国際貢献をめぐる現実の日本の対応と自衛隊の海外派遣=282
4. 日本政府の国際的立場=283
第16章 なぜ憲法は論争の的とならねばならないのか? / 長谷川=286
I. 日本における2つの憲法=287
1. 大日本帝国憲法(1889)の発布=287
2. 憲法外の国家機関の存在=287
3. 「臣民」の権利=288
4. 憲法学説=289
5. 大日本帝国憲法の下での政治(戦争への道筋)=289
6. ポツダム宣言の受諾と敗戦=290
7. 日本国憲法(1946)の制定·公布=291
II. 象徴天皇制と「国民」=294
III. 憲法改正問題と「護憲」=297
1. 日本国憲法と日米安全保障条約=298
2. 50年代における改憲の試みと挫折=298
3. 「戦後政治の総決算」と挫折=299
4. 冷戦構造の終結と「政治改革」=300
5. 政治改革と改憲論議=302
IV. 憲法改正国民投票法=307
判例索引=313
事項索引=318