일문목차
第1章 土壌汚染をめぐる重要裁判例
[1] 裁判例の要旨一覧=2
[2] 土壌汚染とは何か=11
(1) 土対法に定める特定有害物質に限らない=11
(2) 裁判に現われた物質は何か=16
[3] 裁判で土壌汚染が問題となった地域=22
[4] 土壌汚染が問題となる法的場面=27
(1) 賃貸借の事例=27
(2) 土壌汚染調査·汚染処理工事·土壌入替え工事=31
(3) 競売=38
(4) 仲介=40
(5) 行政関係=45
① 情報不開示等=45
② 行政の不行為=48
③ 土対法3条2項の通知の行政処分性=53
④ 交換と議会の議決=55
⑤ 物納時の確認書=59
[5] 売買契約後に土壌汚染が発覚した場合=63
(1) 買主側の法的主張=63
① 錯誤無効=63
② 瑕疵擔保責任=68
③ 債務不履行=84
④ 不法行為=88
⑤ 事務管理=94
(2) 売主側の反論=101
① 自然由来=101
② 買主の業種と取得目的=108
③ 瑕疵擔保責任免除の特約=110
④ 瑕疵擔保責任制限特約=120
⑤ 商法526条の適用=121
⑥ 消滅時効=128
⑦ 買主の悪意または有過失もしくは隠れた瑕疵の否認=129
[6] 損害論=134
(1) 売買代金と損害賠償請求額と裁判所認定額の比較一覧=134
(2) 売買事例の各数字から見えてくるもの=134
① 売買代金額=134
② 請求額と売買代金に対する割合=135
③ 判決結果と請求額との対比=135
④ 判決で認められた損害の内容=136
(3) 売買事例の損害に関するいくつかの興味深い判決例=136
① 過失相殺=137
② 詳細な損害認定=137
③ 弁護士費用と説明義務違反による研究棟建設計劃の遅延, 住民説明会の費用, 信用失墜による損害など=139
④ 土壌汚染調査費用=140
(4) 売買事例以外の損害賠償請求=142
おわりに=145
第2章 土壌汚染地の売買契約書作成上の留意点
[1] 土壌汚染地の売買当事者のリスク=148
(1) 売主のリスク=148
① 善意·無過失のリスク=148
② 法的基準を満たしただけのリスク=149
③ 周辺の土地からの汚染リスク=150
④ 所有しているリスク=150
(2) 買主のリスク=153
① 土壌汚染の除去措置方法等に係るリスク=153
② 第三者被害に係るリスク=154
③ 法律等の改正に伴うリスク=154
④ 転売時のリスク=155
(3) 仲介業者等のリスク=156
① 認識不足·調査不足に伴うリスク=156
② 法律の範囲に囚われるリスク=157
③ 重要事項説明書に係るリスク=157
④ 情報開示に係るリスク=162
⑤ 売買契約書等の作成に係るリスク=164
[2] 売買契約条文の作成にあたっての留意事項=166
[3] ケース別の売買契約の条文例=168
(1) 一般的な瑕疵擔保責任条項を適用するケース=169
例示① 一般的条文=169
例示② 土壌汚染に係る基準名を明確にするケース=169
例示③ 基準名を特定しないケース=170
例示④ 契約後に売主が調査することを前提とする一般的なケース=170
(2) 土壌汚染の調査結果を買主に引き継ぎ, 瑕疵擔保責任を負わないケース=175
例示① 土壌汚染の調査結果を買主に引き継ぎ, 売主が一切の瑕疵擔保責任を負わないケース=175
例示② 土壌汚染調査報告書を買主に引き継ぎ, 限定的に瑕疵擔保責任を負うケース=176
(3) 浄化費用の金額を基準に売買契約を合意解約できるケース=178
(4) 留保金を設定するケース=179
(5) 土壌汚染処理の完了まで売買代金の一部に質権を設定するケース=181
(6) 契約解除の際に土壌汚染処理費用等を請求するケース=183
(7) 借地人が土壌汚染の原因者である場合の底地売買のケース=184
(8) 法令等の改正に対処するケース=186
(9) 調査結果以外について免責するケース=186
(10) PCBが現存することが判明しているケース=187
(11) 所有権移転の時期を特約するケース=189
(12) マンション分譲のケース=190
(13) 改正土対法14条を利用するケース=193
第3章 土壌汚染の調査·対策の現状とその費用
[1] 土壌汚染調査の現状=196
(1) 土壌汚染調査の種類=196
① 法律調査=196
② 条例調査=197
③ 自主調査=197
(2) 法律調査の内容と件数の推移=198
① 法第3条調査=198
② 法第4条調査=200
③ 法第5条調査=201
④ 指定区域=201
(3) 条例調査の内容と件数の推移=202
(4) 自主調査の内容と件数の推移=203
(5) 調査費用の市場規模=204
[2] 調査費用の概算=208
(1) 地歴調査の費用=208
(2) 土壌ガス調査の費用=211
(3) 表層土壌調査の費用=215
(4) ボーリング調査の費用=219
[3] 土壌汚染対策の現状=222
(1) 法律対策の現状=222
(2) 条例対策, 自主対策の現状=224
(3) 対策費用の市場規模=226
[4] 対策費用の概算=228
(1) 掘削して場外搬出処理の費用=228
(2) 掘削して区域内浄化処理の費用=231
(3) 掘削しないで原位置浄化処理の費用=233
(4) 掘削しないで封じ込め処理の費用=236
(5) 地下水汚染の拡大防止の費用=238
[5] 自然由来/法第14条申請/特定有害物質の追加=241
(1) 自然由来=241
(2) 法第14条申請=243
(3) 特定有害物質の追加 : 1.4-ジオキサンと塩化ビニルモノマー=245
索引=247