일문목차
はじめに=1
第1編 総論=23
1. 解雇の意義=24
(1) 解雇とは=24
(2) 奉公人請狀=25
(3) 奉公人契約の規制=26
(4) 旧民法=27
(5) 現行民法=28
(6) 勞働基準法=28
(7) 勞働契約法=29
2. 比較法=30
(1) 法制度ないし運用=30
(2) アメリカ=31
(3) 裁判例=32
(4) 不当解雇の効果(比較法)=33
(5) 懲罰的ないし制裁的慰謝料=34
(6) 勞働契約の規制=35
3. 解雇の法的規制=39
(1) 解雇の自由=39
(2) 法規制の態様=39
(3) 勞契法16条=45
(4) 法令違反を含む解雇=46
4. 勞働協約·就業規則の遵守=47
(1) 解雇同意条項=47
(2) 解雇協議条項=52
(3) 就業規則上の解雇協議条項=57
(4) 協議·同意条項の不存在=58
(5) 解雇事由の不存在=58
(6) 就業規則の不存在=60
(7) 解雇理由の明示=62
5. 勞基法19条の解雇制限=64
(1) 法規制=64
(2) 懲戒解雇の取扱い=65
(3) 解雇豫告の取扱い=66
(4) 豫告期間内の制限事由=67
(5) 「傷病」の程度=68
(6) 「治癒」の判定=70
(7) 「休業」の程度=74
(8) 業務上の傷病=75
6. 勞働者側の対応=80
7. 使用者側の対応=82
(1) 休職制度の利用=82
(2) 休職期間の延長=83
8. 勞基法20条の解雇制限=84
(1) 法規制=84
(2) 豫告手当の要件=84
(3) 適用の限界=85
(4) 適用除外勞働者=87
(5) 解雇豫告手続の瑕疵=90
(6) 解雇豫告手当の支払義務=92
9. 解雇の意思表示=94
(1) 使用者について=94
(2) 勞働者について=97
10. 解雇の方式=99
(1) 不要式性=99
(2) 明確性=99
(3) 期限·条件付解雇=99
(4) 解雇理由の証明=100
(5) 争いがある場合=100
(6) 公務員の場合=101
11. 解雇の意思表示の存否=102
(1) 解雇とされたもの=102
(2) 解雇でないとされたもの=107
(3) 複合的事例=113
(4) 解雇通告と解雇豫告=115
12. 黙示の意思表示=116
(1) 意義=116
(2) 肯定例=116
(3) 否定例=119
13. 解雇の撤回=121
(1) 撤回を許したもの=121
(2) 撤回を許さないとしたもの=122
(3) 撤回後の処遇=123
14. 解雇の意思表示の到達=124
(1) 「到達」の意義=124
(2) 公務員の場合=124
15. 解雇の承認=126
(1) 問題の所在=126
(2) 限界=127
16. 除外認定=133
(1) 意義=133
(2) 「やむを得ない事由」=133
(3) 「勞働者の責に帰すべき事由」=135
(4) 除外認定の欠缺=139
(5) 就業規則の定めがある場合=140
(6) 解雇豫告手当=142
(7) 除外認定の法的性格=143
17. 普通解雇と懲戒解雇=146
(1) 異同=146
(2) 判別=147
(3) 懲戒解雇事由による普通解雇=148
(4) 要件判断=149
(5) 解雇事由の転換=151
(6) 解雇通告の追加=153
(7) 解雇事由の追加=155
(8) 解雇事由の判明=157
(9) 解雇理由の競合=158
(10) 順次解雇=160
(11) 濫訴事例=161
18. 懲戒解雇と退職=163
(1) 問題の所在=163
(2) 請求否定例=163
(3) 請求肯定例=165
(4) 基本的対応=166
(5) 処分の通告=167
(6) 規定の整備=168
(7) 退職理由=169
19. 勞働条件変更と解雇=170
(1) 処遇の変更=170
(2) 変更解約告知=174
(3) 身分の変更=177
(4) 留保付き承諾=179
(5) 使用者側の対応=181
20. 退職·合意解約·解雇=184
(1) 異同=184
(2) 退職と合意解約=184
(3) 判別困難な場合=185
(4) 目安=186
21. 退職·合意解約と解雇=187
(1) 問題の所在=187
(2) 解雇とされた例=187
(3) 退職とされた例=189
22. 効力発生時期=191
(1) 退職の法規制=191
(2) 民法627条2項の適否=191
(3) 裁判例=191
23. 退職の承認=193
(1) 問題の所在=193
(2) 肯定例=193
(3) 否定例=194
24. 退職の撤回=196
(1) 問題の所在=196
(2) 裁判例=197
(3) 特段の事情=198
25. 業務引継ぎの缺如=199
(1) 問題の所在=199
(2) 消極例=199
(3) 積極例=200
(4) 留意点=200
26. 退職の法的瑕疵=202
(1) 意思無能力=202
(2) 公序良俗·強行法規違反=203
(3) 心裡留保=204
(4) 錯誤=205
(5) 詐欺·強迫=208
27. 退職勧奨行為=211
(1) 法的性質=211
(2) 留意点=211
(3) 退職勧奨の限界=212
(4) 近時の裁判例=218
(5) 冷静さと適正さ=220
(6) 不利益処分の告知=221
(7) 利益扱いの告知=228
(8) 処遇の実施=229
28. 退職届の効力=230
(1) 無効例=230
(2) 有効例=234
29. 定年制と解雇=237
(1) 定年退職制と定年解雇制=237
(2) 定年制と勞基法19条=238
(3) 定年制と勞基法20条=239
(4) 定年制と勞契法16条=240
30. 定年後の嘱託再雇用=249
(1) 問題の所在=249
(2) 最高裁判例(津田電気計器事件)=249
(3) 高年法の改正=250
31. 解雇の効果=251
(1) 勞働契約の消滅=251
(2) 解雇時の義務=251
(3) 退職時の証明=251
(4) 金品の返還=252
(5) 帰郷旅費=254
(6) 各種保険手続=254
(7) 記録保存義務=255
32. 不当·違法解雇の効果=256
(1) 就労請求権=256
(2) バックペイ=259
(3) 不当勞働行為とバックペイ=262
(4) 就労意思と就労能力=265
33. 不当解雇と不法行為=267
(1) 問題の所在=267
(2) 慰謝料=267
(3) 逸失利益=271
(4) 役員の責任=274
(5) 消滅時効=275
34. 公務員の免職=277
(1) 意義=277
(2) 分限と懲戒=277
(3) 任用=278
(4) 心身の故障と指定医の診断=280
35. 解雇法理=282
(1) 解雇の自由論=282
(2) 憲法論=283
(3) 生存権と解雇=284
(4) 下級審の裁判例=284
36. 解雇の自由の肯否=287
(1) 問題の所在=287
(2) 裁判例=287
(3) 勞契法16条=288
37. 立証責任=290
(1) 問題の所在=290
(2) 裁判例=290
(3) 裁判実務=292
38. 解雇法理の実務上の目安=293
(1) 合理性と相当性=293
(2) 適正判断の要請=293
39. 社会的相当性の判断=295
(1) 解雇事由の存否=295
(2) 解雇事由の相当性=296
(3) 解雇の動機·目的=301
(4) 信義則に反する解雇=306
(5) 非違行為と処分の均衡=312
(6) 同種または類似事案との均衡=319
(7) 使用者側の対応=322
(8) 勞働者側の対応=327
(9) 再就職の難易=328
40. 解雇法理の射程=330
(1) 勞働契約ないし使用従属関係=330
(2) 適用否定例=330
(3) 適用肯定例=334
(4) 契約形態の変更=337
41. 役員等の解任=338
(1) 取締役の解任=338
(2) 名目的·副次的役員=339
(3) 大学教授の解任=341
(4) 協同組合参事の解任=343
(5) その他=344
42. 解雇理由との関連性=345
(1) 解雇無効例=345
(2) 解雇有効例=347
43. 採用内定=349
(1) 採用内定の意義=349
(2) 採用内定の法的性格=349
(3) 最高裁判例=350
(4) 地方公務員=351
(5) 内定取消の目安=352
(6) その他の事例=352
(7) 慰謝料の成否=353
44. 中途採用者=355
(1) 内定取消事件=355
(2) 損害賠償請求事件=356
45. 採用の内内定=358
(1) 問題の所在=358
(2) 裁判例=358
46. 試用期間=360
(1) 試用期間の意義=360
(2) 試用期間の法的性格=360
(3) 最高裁判例=361
(4) 本採用拒否の目安=362
(5) 試用期間前の解雇=364
(6) 試用期間の延長·短縮=365
(7) 試用期間の新設=366
47. 有期雇用と試用期間=368
(1) 問題の所在=368
(2) その他の裁判例=368
48. 非常勤公務員の再任用拒否=372
(1) 問題の所在=372
(2) 最高裁判例=372
(3) その後の裁判例=374
(4) 損害賠償を求めたもの=375
49. 契約締結上の過失=377
(1) 契約法構成=377
(2) 不法行為法構成=378
(3) 最高裁判例=378
50. 有期雇用と解雇法理=380
(1) 問題の所在=380
(2) 最高裁判例=380
(3) 着眼点=381
(4) 契約手続の厳格性=381
(5) 反復·更新度合=381
(6) 業務内容=382
(7) 契約終了時のやりとり=383
(8) 手続の合理性=383
51. 平成24年勞契法改正=385
(1) 有期勞働契約の無期転換制度(18条)=385
(2) 雇止め法理の明文化(19条)=386
(3) 有期勞働契約の勞働条件の均等化(20条)=386
(4) 国家戦略特別区域法=386
52. 派遣勞働者=389
(1) 行政解釈=389
(2) 裁判例=389
53. 期中解雇=390
(1) 勞契法17条の法意=390
(2) 裁判例=390
(3) 派遣勞働の場合=391
54. 休職制度と解雇=392
(1) 意義=392
(2) 休職事由=392
(3) 休職の法的性格=393
(4) 休職の要否=398
(5) 休職制度の利用=399
(6) 休職期間の延長=402
(7) 復職可否の判定=403
(8) 片山組事件=408
(9) 近時の裁判例=409
第2編 各論=439
1. 解雇事由=440
(1) 意義=440
(2) 規定例=440
2. 信頼関係の喪失=442
(1) 問題の所在=442
(2) 解雇有効例=442
(3) 解雇無効例=470
3. 思想·良心(信条)と解雇=484
(1) 問題の所在=484
(2) 解雇有効例=484
(3) 解雇無効例=494
4. 勤怠不良=510
(1) 意義=510
(2) 解雇有効例=510
(3) 解雇無効例=533
5. 協調性の缺如=548
(1) 意義=548
(2) 解雇有効例=548
(3) 解雇無効例=573
6. 勤務態度不良=588
(1) 意義=588
(2) 解雇有効例=588
(3) 解雇無効例=634
7. 勤務成績不良=668
(1) 意義=668
(2) 解雇有効例=668
(3) 解雇無効例=689
8. 適格性の缺如=720
(1) 意義=720
(2) 解雇有効例=720
(3) 解雇無効例=779
9. 能力不足=817
(1) 意義=817
(2) 解雇有効例=817
(3) 解雇無効例=839
10. 執務不能=870
(1) 意義=870
(2) 限界=870
(3) 解雇有効例=872
(4) 解雇無効例=883
11. 精神障害と解雇=891
(1) 処遇の可否=891
(2) 発生原因論=892
(3) 処分有効例=892
(4) 処分無効例=903
12. 業務命令違反=910
(1) 意義=910
(2) 解雇有効例=911
(3) 解雇無効例=938
13. 配転等命令拒否=960
(1) 異同=960
(2) 配転の要件=960
(3) 出向の要件=961
(4) 転籍の要件=961
(5) 解雇有効例=962
(6) 解雇無効例=996
14. 残業等命令拒否=1032
(1) 残業等指示の拘束力=1032
(2) 解雇有効例=1033
(3) 解雇無効例=1037
15. 健康診断等拒否=1040
(1) 問題の所在=1040
(2) 定期健診の受診拒否=1041
(3) 指定医·産業医の受診拒否=1042
(4) 根拠規定のない場合=1043
(5) 診断書の提出拒否=1046
16. 権限逸脱行為=1049
(1) 意義=1049
(2) 解雇有効例=1049
(3) 解雇無効例=1060
17. 業務妨害行為=1069
(1) 意義=1069
(2) 解雇有効例=1069
(3) 解雇無効例=1081
18. 職務上の非違行為=1090
(1) 意義=1090
(2) 解雇有効例=1090
(3) 解雇無効例=1110
19. 不正·不当請求=1132
(1) 意義=1132
(2) 解雇有効例=1132
(3) 解雇無効例=1139
20. 暴言=1149
(1) 意義=1149
(2) 解雇有効例=1149
(3) 解雇無効例=1175
21. 暴行=1203
(1) 意義=1203
(2) 解雇有効例=1203
(3) 解雇無効例=1213
22. 私生活上の非行(男女関係)=1227
(1) 意義=1227
(2) 解雇有効例=1227
(3) 解雇無効例=1234
23. 刑事犯罪等=1237
(1) 意義=1237
(2) 解雇有効例=1237
(3) 解雇無効例=1246
24. 借財=1254
(1) 意義=1254
(2) 解雇有効例=1254
(3) 解雇無効例=1258
25. 二重就職(兼職)=1260
(1) 問題の所在=1260
(2) 解雇有効例=1261
(3) 解雇無効例=1262
26. 公務就任=1264
(1) 意義=1264
(2) 解雇有効例=1264
(3) 解雇無効例=1266
(4) 国鉄職員の議員兼職=1266
(5) 国家公務員=1267
27. セクハラ事案=1269
(1) 意義=1269
(2) 解雇有効例=1270
(3) 解雇無効例=1273
(4) 退職届の効力=1279
28. パワー·ハラスメント=1284
(1) パワハラスメントの意義=1284
(2) パワハラによる損害賠償責任の成否=1285
(3) 解雇の効力=1287
29. 経歴等詐称=1293
(1) 意義=1293
(2) 解雇有効例=1294
(3) 解雇無効例=1311
(4) 病歴の詐称=1323
30. 組合活動, 争議行為に関する解雇=1325
(1) 問題の所在=1325
(2) 解雇有効例=1326
(3) 解雇無効例=1341
31. ユ·シ解雇=1359
(1) 意義=1359
(2) ユ·シ協定の効力=1359
(3) 消極的団結権=1360
(4) 効力の範囲=1361
(5) ユ·シ解雇の効力=1363
32. 整理解雇=1366
(1) 意義=1366
(2) 法的規制=1366
(3) 整理解雇の四要件=1367
(4) 要件か要素か=1368
(5) 要件とする裁判例=1368
(6) 要素とする裁判例=1369
(7) 折衷的な裁判例=1370
33. 四要件(要素)の判断手法=1372
(1) 判断の可否=1372
(2) 判断の対象=1373
(3) 判断の時期=1375
(4) 整理方針の変更=1376
34. 業務上の必要性=1378
(1) 必要性の程度=1378
(2) 非正規社員の処遇=1380
(3) 職業紹介·派遣の制限=1381
(4) 積極的合理化=1381
(5) 紛争回避のための合理化=1383
(6) 業務上の必要性の作出=1385
(7) 業務上の必要性の単位=1387
35. 回避努力=1391
(1) 回避努力の程度=1391
(2) 裁判例=1391
(3) 合理的対応=1392
(4) 配転等拒否者への対応=1394
(5) 回避努力の実施時期=1395
36. 希望退職募集の要否=1396
(1) 意義=1396
(2) 限界=1396
(3) 合理的対応=1397
(4) 雇止めと希望退職募集=1398
(5) 非正規社員と正規社員=1401
(6) 全部閉鎖の場合=1402
37. 人選基準の合理性=1404
(1) 人選基準の必要性=1404
(2) 人選基準の判断=1405
(3) 人選基準の適否=1407
(4) 法令違反の回避=1411
38. 説明·協議=1414
(1) 要否·程度=1414
(2) 説明·協議は必然的か=1414
(3) 協議打切りは慎重に=1415
(4) 裁判例=1416
(5) 資料等の開示=1419
39. 企業倒産と整理解雇=1422
(1) 意義=1422
(2) 再建型手続=1422
(3) 精算型手続=1422
40. 会社の解散と解雇=1424
(1) 問題の所在=1424
(2) 真性解散と偽装解散=1424
(3) 役員の責任=1428
41. 事業譲渡=1429
(1) 問題の所在=1429
(2) 裁判例=1429
(3) 近時の裁判例=1431
42. 会社分割と解雇=1433
(1) 問題の所在=1433
(2) 裁判例=1433