일문목차
緒言=i
第1部 市民法の基礎的規律
第1章 市民法=3
第1節 資本主義社会の基礎秩序=3
1. 社会生活の基礎的秩序=3
(1) 自治法=5
(2) 身分法=7
2. 階級制度=9
(1) 階級と階級法=9
(2) 階級制度の史的展開=10
3. 資本主義的階級制度=12
(1) 資本主義的所有権=13
(2) 資本主義的勞働関係法=14
第2節 市民法と民法典=15
1. 市民法の法原則=15
(1) 市民法の意義=15
(2) 普遍の法理=16
(3) 市民法原則の特殊性=17
2. 民法典の性格=19
(1) 民法典の一般的性格=19
(2) 「民法典の欠缺」=20
(3) 「私法原則」の一面性=22
3. 民法典と勞働関係=22
(1) 債権契約の本質的意義=23
(2) 債権契約としての雇用契約の規律=24
(3) 雇用契約と人格権不可譲=26
第3節 近代の雇用契約擁護論=27
1. 非奴隸契約説=27
2. 物件契約説=30
3. 近代的議論の限界=33
第2章 市民法的客観的勞働関係=39
第1節 雇用主の生産物所有権=40
1. 市民法と生産物所有権=40
2. J. ロックの「勞働所有論」=42
3. 19世紀の不労所得論=44
(1) メンガーの全勞働收益権=45
(2) マルクスの社会的所有論=46
4. 現代リベラリズムの所有論=47
(1) 現代リバタリアンの所有論=48
(2) 現代自由主義の配分的正義論=50
第2節 雇用主の企業支配権=51
1. 企業支配権に関する諸説=51
(1) 契約説―企業支配権否認説―=51
(2) 企業協働体法説=53
(3) 階級法説=55
2. 企業支配権の意義と本質=57
3. 就業規則制定権=59
(1) 就業規則に関する学説=59
(2) 就業規則の法的性格と限界=63
(3) 就業規則の実務=63
4. 懲戒権=65
第3節 雇用主の社会的責任=67
第3章 勞働契約=74
第1節 勞働契約に関する学説=74
1. 債権契約説=75
2. 身分契約説=76
3. 複合契約説=78
第2節 勞働契約の本質=81
1. 勞働契約の実体的基礎と本質=81
2. 人格的独立の要請と共同体法的規制=83
第3節 勞働契約の法理=86
1. 身分契約としての基礎的法理=86
2. 債権契約法理の援用=87
3. 身分法的規律と債権法的規律の関係=89
4. 勞働契約と信義則=90
第4章 市民法的生活資料の配分=94
第1節 貧困の必然性=94
第2節 市民法的配分の正義に関する議論=96
1. 市民社会批判論=96
(1) ヘーゲルのPolizei論=96
(2) マルクスの社会保障財源論=97
2. リバタリアンの市民法擁護·社会保障法批判=99
(1) J.S. ミルの危害原理=99
(2) ハイエクの計劃主義批判=100
(3) フリードマンの「建国の理想」=102
3. 現代配分的正義論=105
(1) ロールズの「格差原理」=106
(2) ドゥオーキンの「平等主義リベラリズム」=106
第2部 社会法の基本法理
第1章 勞働法の法理=116
第1節 勞働法の定義=116
1. 勞働法の定義に関する諸説=117
(1) 市民法修正法論=117
(2) 勞働関係法論=118
(3) 「勞働人格完成」論=120
(4) 勞働力組織法論=122
2. 勞働法の概念的定義=123
第2節 勞働法の原理=124
1. 理念としての共同的勞働関係=124
2. 従属の緩和と勞働者保護=126
(1) 勞働者の法的従属=127
(2) 勞働者階級の事実上の社会経済的従属=128
(3) 従属の緩和と利益の擁護=129
3. 市民法的勞働関係法の修正的統一=130
第3節 勞働法の諸原則=131
1. 企業における身分的協働の前提=131
2. 勞働法の伝統的諸原則=132
(1) 勞使対等の原則=132
(2) 人間的勞働条件の原則=134
(3) 勞働者集団の経営·生産物管理への参加の原則=135
(4) 国家による雇用保障の原則=137
第4節 勞働法の到達点と課題=138
1. 勞働者保護法=138
2. 団結保護法=140
3. 雇用保障法=141
第2章 社会保障法の法理=146
第1節 社会保障法の定義=146
1. 社会保障の経験論的定義付け=146
2. 社会保障法の定義=150
第2節 社会保障法の原理=151
1. 社会保障法の原理の三つの側面=151
(1) 理念としての共同的生活関係=152
(2) 市民法の補完による生活保障=153
(3) 「実質的」な自立と平等=155
2. 生存権と社会連帯=157
(1) 生存権原理論=157
(2) 社会連帯論=159
第3節 社会保障法の伝統的諸原則=161
1. 社会保障法の性格=161
2. 社会保障法の伝統的諸原則=163
(1) 国家責任=163
(2) 社会的扶養=164
(3) 権利性=165
(4) 給付の包括性, 普遍性, 水準適合性, 基礎的給付と所得維持給付=167
(5) 負擔の公平=171
(6) 個人の尊厳=174
第4節 社会保障法の改革動向と課題=176
1. 市場原理主義的潮流の社会保障法改革への影響=176
(1) 総量規制と効率化=176
(2) 負擔の転嫁=177
(3) 民営化=178
(4) 評価=180
2. 1980年代以降の社会保障法改革と課題=181
(1) 社会保障体系のバランス=182
(2) 年金財源の国民転嫁=182
(3) 医療保険財源における受益者負擔の拡大=184
(4) 社会サービスにおける理念の強化=184
(5) 停滞が続く失業給付と雇用対策=186
(6) 公的扶助, 社会手当の厳格化=186
3. 近年の改革の総括=187
第3章 社会法原理=191
第1節 社会法原理に関する諸説=191
1. 形式主義的法実証主義の社会権論=192
(1) 宮沢俊義氏の人権論=192
(2) 中村睦男氏の「自由権基底的社会権論」=195
(3) 社会権·自由権不可分一体論=197
(4) ケルゼンの純粋法学=199
2. 相対主義的法実証主義の社会法論=205
(1) ラートブルフの「立法者の抱く人間像」論=206
(2) 橋本文雄氏の「法の社会化」論=210
(3) 我妻栄氏の「生存権的基本権」=212
3. 階級法的社会法論=216
(1) 淵源=216
(2) 戦後日本の伝統的社会法論=217
(3) 沼田稲次郎氏の「生ける法」=219
4. 近年の傾向=223
第2節 社会法の原理=225
1. 社会法の理念としての普遍法=225
(1) 法の普遍必然的内容=226
(2) 社会法の理念的原理=228
(3) 普遍法と自然法論=229
2. 社会法の現実的目的=234
(1) 法の偶有的内容(特殊法)=235
(2) 社会法の特殊現実的目的=236
(3) 市民法の修正·補完による勞働者の保護と国民の生活保障=239
3. 社会法による社会統合=241
(1) 部分法としての社会法=241
(2) 社会法の社会統合原理=242
第3節 市場原理主義と社会法原理=244
1. 市場原理主義的グローバリゼーションのわが国への波及=244
2. 社会法への影響=247
3. 市場原理主義の問題点=248
第4節 社会法と自由の理念=251
索引=258