일문목차
はしがき=i
凡例=xii
序章 研究の目的と概要=1
1. 問題の所在と本書の目的=1
(1) 本書の目的=1
(2) イギリスを検討対象とする理由とその意義=3
2. 分析の対象, 本研究の課題とアプローチ, 研究方法=8
(1) 分析の対象と時期=8
(2) 本研究の課題とアプローチ=10
(3) 研究の方法=13
3. 先行研究の検討=14
(1) 本書の課題と研究アプローチに関わる先行研究=14
(2) 本書の研究関心に関連する先行研究=24
4. 本書の構成=31
注=34
第1章 雇用可能性, スキル, 職業的学習の政策課題=39
はじめに=39
1. 職業教育·訓練における問題構造と行政システムの形成=40
(1) 問題構造の把握 : 自発主義, 二者択一主義と分断の歷史=40
(2) 行政システムの形成とその論点=44
2. 若者の教育·訓練の政策課題=49
(1) 保守党政権から残された遺産の継承=49
(2) 第一次ブレア政権の社会的包摂を目指す政策枠組み=53
3. 成人学習政策におけるボケーショナリズムの動向=57
(1) 成人教育概念の拡大と供給手段の多様化=57
(2) ボケーショナリズムの高揚と市場誘導型職業教育·訓練政策=60
4. 第二次ブレア政権の政策課題とその分析の視座=62
(1) 第一次ブレア政権の政策枠組みの特徴=62
(2) 第二次ブレア政権の政策課題=65
注=67
第2章 スキル向上の政策枠組みと需要主導アプローチへの転換=73
はじめに=73
1. スキル向上をめぐる政策枠組み=75
(1) スキル向上戦略の主眼=75
(2) スキル向上戦略で示されたスキルの供給施策枠組み=78
2. 行政機構の全体的構図=81
(1) 行政システムにおける非省庁型公共機関の役割=81
(2) 行政機構の全体的構図=84
3. 『リーチ報告書』に示された需要主導システム=87
(1) 供給主導(supply-driven)から需要主導(demand-led)へ=87
(2) 需要主導型資金分配のメカニズム=89
4. 需要主導アプローチへ至る背景=91
(1) 職場外訓練を基調とした訓練システムの形成=91
(2) 学習社会を目指した社会的基盤の整備=96
5. 需要主導アプローチへの転換とその枠組み=102
(1) スキル水準向上の具体的方策=102
(2) 需要主導アプローチの政策的意義=103
注=109
第3章 公共部門の役割にみる公共管理システムの特質=115
はじめに=115
1. LSCによる企劃調整と財政配分メカニズムの特徴=117
(1) LSCの設立とその役割=117
(2) 集権的パートナーシップ=121
(3) 経営的視点による地方ネットワーク=125
(4) 非省庁の機関による財政配分の問題点=127
2. Ufi/ラーンダイレクトによるオンデマンドの学習供給=129
(1) 産業のための大学(Ufi)構想=129
(2) Ufiの事業内容とラーンダイレクトの概要=130
(3) 契約による統括管理=132
(4) Ufiの組織構造=134
3. 評価システムの機能的特徴とその役割=139
(1) 公費訓練の監察を行う成人学習監察局=139
(2) Iip制度の支援枠組み=140
(3) Iipの特徴にみる公共管理システムの特質=142
(4) 認証を受け, 活動を継続する動機付け=144
(5) 評価システムとしての機能的特徴と意義=147
4. 需要主導アプローチのニューレイバー的特質=149
(1) フレキシビリティか, アカウンタビリティか=149
(2) 公共管理システムにおけるニューレイバー的諸要素=151
(3) 市場における協働型ガバナンス=155
注=159
第4章 雇用可能性をめぐるニューレイバー的アプローチとスキル供給における課題=163
はじめに=163
1. 勞働構造の変化とスキル需要の多様化=165
(1) 勞働構造の変化とキャリア形成過程の複雑化=165
(2) スキルと勞働構造の二極化=169
(3) 雇用主が必要とするスキルの傾向と一般的スキルの需要=172
2. 若者に対する雇用可能性の向上施策=177
(1) キャリア教育·ガイダンスの提供にみる若者支援体制の構築=177
(2) 雇用可能性を高める能力育成のための学習=182
(3) 若者の教育·訓練政策の動向と課題=189
3. 雇用可能性をめぐるニューレイバー的アプローチとその限界=194
(1) 雇用可能性開発と生涯学習における政治的事情=194
(2) 公的支援を限界付ける問題構造=199
(3) ニューレイバーのビジョンとその限界=203
4. スキル供給の課題=205
(1) 高水準スキルの習得支援とその課題=205
(2) スキル供給の課題と制度の階級的分岐=208
注=212
第5章 成人学習領域における資金分配と財政誘導の有効性と課題=219
はじめに=219
1. 豫算の増大と公共サービスにおけるアカウンタビリティ=222
2. 個人学習者の学習に対する傾向と政府方針の影響=226
(1) 個人学習者へ学習需要の一般的傾向と学習の動機付け=226
(2) 個人学習者に対する財政支援制度=229
3. 需要主導アプローチによる財政誘導の有効性=231
(1) 供給側への資金分配における戦略的要素とその影響=231
(2) 民間学習供給機関における政府方針の影響=234
(3) 民間非営利学習機関の態様と財政支援方針の影響=239
(4) 戦略的な財政支援の制度的特徴=243
4. 重点領域への支援の実効性と課題=246
(1) 学習提供戦略のターゲット層への実効性=246
(2) 成人基礎学習戦略の成果とその課題=249
5. 需要主導アプローチによる財政支援戦略の有効性と課題=254
(1) 財政支援戦略の分析結果とシステムの特質=254
(2) 個別化の進展と財政支援, 学習の形式化との関係=258
注=263
終章 学習と訓練の公共管理システム―需要主導アプローチへの転換―=267
1. 公共管理システムの特質―各章の分析の総括―=267
2. 公共管理システムの有用性と課題, そして社会的効果=273
3. 学習と訓練の全体的発展への足跡=276
4. 本研究の位置付けと残された課題=278
注=279
典拠
参考文献 : 英語文献=281
参考文献 : 日本語文献=292
訪問聴取調査収集資料=297
著者論文一覧=299
付録
Appendix 1. 対訳表=301
Appendix 2. 全国共通職業資格水準表(2005年当時)=305
Appendix 3. IiP関連資料図表(2005年当時)=306
表2-1. ブレア勞働党政権下における教育費用負擔分野·年齢別概念=80
表2-2. スキルと学習に関係する全国型政府系機関(2006年時点)=83
表2-3. コネクションズ導入と学校でのガイダンスの変化=106
表5-1. 10年間の教育豫算推移(1998-2007)=223
表A-1. 全国共通職業資格水準表(2005年当時)=305
表A-2. IiPスタンダード(2004年時点)=309
図2-1. イングランドのスキルと学習に関わる関係諸機関(2006年時点)=86
図2-2. 需要主導システムにおける供給メカニズムの構図=90
図3-1. IVETに対する資金の流れの簡略図=120
図3-2. Ufiの階層と資金供給構図(2004年当時)=134
図3-3. Ufi組織全体図①(2005年当時)=135
図3-4. Ufi組織全体図②(2005年当時)=136
図5-1. WEAが提供するコースでの学習者割合=241
図5-2. 財政支援制度における選択幅およびコントロールの指標=245
図A-1. IiP認証組織数と関連年表=306
図A-2. IiP制度の仕組み=307
図A-3. IiP制度の支援体制=308