일문목차
はじめに=iii
1. 経済における財政とは=3
1.1. 財政学とは=3
1.2. 財政の範囲=5
1.3. 財政規模の推移と拡大要因=6
1.4. 失われた10年と日本経済=9
2. 政府の役割I―市場の失敗, 所得再分配, 経済の安定化―=11
2.1. 資源配分機能と市場の失敗=11
2.2. 所得再分配機能=17
2.3. 経済の安定化機能=19
3. 政府の役割II―規模の経済, 情報の非対称性, 不確実性―=25
3.1. 費用逓減産業=25
3.2. 情報の非対称性=29
3.3. 不確実性の存在=34
4. 公共支出の基礎理論=37
4.1. 公共財とは=37
4.2. 公共財の効率的な供給条件=37
4.3. 公共財のただ乗り問題=39
4.4. 公共財供給の経済実験=42
4.5. 費用便益分析の考え方=45
5. 環境問題の経済学=51
5.1. 外部性と市場の失敗=51
5.2. 企業の合併による是正策=52
5.3. ピグー税·ピグー補助金による是正策=52
5.4. 交渉による是正策(コースの定理)=54
5.5. 直接規制による是正策=57
5.6. 規制と課税=59
5.7. 排出権取引の活用=61
6. 社会保障の経済学=65
6.1. 社会保障とは=65
6.2. 公的年金制度=67
6.3. 医療保障制度=74
7. 政治過程の経済学=87
7.1. メイの定理=87
7.2. アローの一般不可能性定理=90
7.3. 中位投票者定理=93
7.4. 票の取引(ログローリング)=95
7.5. 間接民主主義=96
8. 我が国の財政制度=99
8.1. 豫算制度の概要=100
8.2. 豫算の種類と豫算過程=104
8.3. 我が国の豫算制度の問題点と改善策=110
9. 財政赤字と公債政策=115
9.1. 財政赤字とは=115
9.2. 財政赤字悪化の要因=121
9.3. 財政赤字の問題点=123
9.4. 財政破綻の可能性=124
9.5. 公債の負擔=126
9.6. 公債の中立命題=128
10. 租税の基礎理論=131
10.1. 租税と租税原則=131
10.2. 課税の公平性=136
10.3. 課税の効率性=143
10.4. 租税の分類=149
11. 所得課税I―所得概念と控除制度―=151
11.1. 所得とは何か=151
11.2. 我が国の所得税における課税標準=155
11.3. 所得税における非課税所得=159
11.4. 総合課税主義の限界=159
11.5. 所得税における控除制度=161
12. 所得課税II―累進性, 税額控除, 課税単位―=167
12.1. 超過累進税率=167
12.2. 税額控除=174
12.3. 課税単位=175
12.4. 配偶者控除·配偶者特別控除とパート勞働供給=180
13. 消費課税I―個別消費税·一般消費税―=183
13.1. 消費課税の分類=183
13.2. 個別消費税=184
13.3. 旧物品税の問題点(旧間接税の行き詰まり)=185
13.4. 一般消費税=186
13.5. 付加価値税=189
14. 消費課税II―我が国の消費税とEU諸国の付加価値税―=197
14.1. 消費税=197
14.2. 消費税の特徴と問題点=199
14.3. 複数税率化のメリット·デメリット=205
15. 法人課税=209
15.1. 我が国の法人税の概要=209
15.2. 法人税の課税根拠=211
15.3. 法人税と所得税の統合問題=215
15.4. 法人税の経済効果=218
15.5. 法人課税の課題=220
参考文献=222
図表·コラム一覧=224
索引=228