はじめに第1部 人口減少カレンダー序 2016年、出生数は100万人を切った2017年 「おばあちゃん大国」に変化2018年 国立大学が倒産の危機へ2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ2020年 女性の2人に1人が50歳以上に2021年 介護離職が大量発生する2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ2025年 ついに東京都も人口減少へ2026年 認知症患者が700万人規模に2027年 輸血用血液が不足する2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる2035年 「未婚大国」が誕生する2039年 深刻な火葬場不足に陥る2040年 自治体の半数が消滅の危機に2042年 高齢者人口が約4000万人とピークに2045年 東京都民の3人に1人が高齢者に2050年 世界的な食料争奪戦に巻き込まれる2065年~ 外国人が無人の国土を占拠する第2部 日本を救う10の処方箋―次世代のために、いま取り組むこと序 小さくとも輝く国になるための第5の選択肢1・「高齢者」を削減2・24時間社会からの脱却3・非居住エリアを明確化4・都道府県を飛び地合併5・国際分業の徹底6・「匠の技」を活用7・国費学生制度で人材育成8・中高年の地方移住推進9・セカンド市民制度を創設10・第3子以降に1000万円給付おわりに 未来を担う君たちへ結びにかえて