第1部 所有者不明土地関連法の解説第1章 不動産登記法の改正Q1 ➊ 所有者不明土地の意義Q2 ➋ 相続登記申請の義務化Q3 ➌ 相続登記をしないときの罰則Q4 ➍ 被相続人の所有不動産の調べ方Q5 ➎ 登記名義人の死亡事実の確認方法Q6 ➏ 住所変更登記の義務化Q7 ➐ 登録免許税が軽減される相続登記第2章 相続土地国庫帰属法の創設Q8 ➊ 土地を国庫帰属させることのできる申請者Q9 ➋ 申請の対象となる土地Q10 ➌ 国庫帰属までの手続の流れ第3章 民法の改正Ⅰ 相隣関係の見直しQ11 ➊ 隣地所有者が所在不明の場合の手続Q12 ➋ 隣地所有者が所在不明の場合のライフラインの設備の設置と使用Q13 ➌ 越境した竹木の枝の切取りⅡ 共有制度の見直しQ14 ➊ 共有の解消方法Q15 ➋ 裁判による共有物の分割Q16 ➌ 共有者の所在が不明の場合の持分の買取りQ17 ➍ 共有者の所在が不明の場合の共同売却Q18 ➎ 共有物の管理の範囲の拡大と明確化Q19 ➏ 共有物を使用する共有者がいる場合のルールQ20 ➐ 賛否を明らかにしない共有者がいる場合の管理Q21 ➑ 所在等不明共有者がいる場合の変更と管理Ⅲ 財産管理制度の見直しQ22 ➊ 所有者不明土地・建物管理制度Q23 ➋ 管理不全土地・建物管理制度Q24 ➌ 財産管理制度の相互関係特定貸付事業とはQ25 ➍ 相続人不存在の相続財産の清算手続の見直しQ26 ➎ 相続を放棄した者の管理義務の明確化Ⅳ 相続制度の見直し~遺産分割(特別受益と寄与分の主張)の期間制限Q27 ➊ 被相続人名義のまま不動産が放置される理由Q28 ➋ 遺産分割協議の長期化を防ぐ方法Q29 ➌ 相続発生から長期間経過している場合の遺産分割協議Q30 ➍ 遺産共有と通常共有が併存している場合の手続Q31 ➎ 不明相続人の不動産持分の取得・譲渡第4章 新たな土地境界確定制度の創設第2部 関連する税務手続第1章 遺産分割が成立しない場合の相続税の手続Q32 ➊ 相続税の申告義務が発生する場合Q33 ➋ 遺産分割協議が成立しない場合の相続税の申告Q34 ➌ 申告期限に遺産が未分割の場合の申告手続Q35 ➍ 申告期限後に申告書を提出する場合の特例適用の可否Q36 ➎ 相続人に行方不明者がいる場合の相続税の申告第2章 相続した土地を売却した場合の所得税Q37 ➊ 土地・建物の売却について所得税の申告が必要な場合Q38 ➋ 注意の必要な被相続人の取得費Q39 ➌ 税金の計算方法Q40 ➍ 相続があった場合の特例Q41 ➎ 低未利用地等を譲渡した場合の100万円の特別控除第3章 各種法人への土地の寄付等Ⅰ 被相続人の所得税・消費税の確定申告Q42 ➊ 準確定申告Ⅱ 被相続人が法人へ土地を遺贈した場合Q43 ➊ 遺贈寄付により被相続人に発生する税金Q44 ➋ みなし譲渡が非課税となるケースQ45 ➌ 遺贈を受けた法人に発生する税金Ⅲ 相続人が地縁団体へ土地を寄付した場合Q46 ➊ 人格のない社団である自治会への寄付Q47 ➋ 認可地縁団体である自治会への寄付第4章 隣地所有者への寄付等Ⅰ 隣地所有者への寄付Q48 ➊ 隣地所有者への寄付と課税関係Q49 ➋ 個人へ贈与した場合の贈与税の計算Q50 ➌ 贈与財産の評価額の計算Q51 ➍ 具体的な贈与税の計算Ⅱ 隣地所有者に対し時価より安く処分した場合Q52 ➊ 隣地所有者に対し時価より安く売却した場合の課税関係Q53 ➋ 低額譲渡の具体例