第Ⅰ部 家族関係第1章 ファミリーガバナンス第1節 ファミリーと富裕層 1 ファミリーの意義 2 ファミリーを持つ富裕層にとっての資産保全・防衛の意義第2節 ファミリーガバナンスの意義と活用方法 1 ファミリーガバナンスとファミリービジネスガバナンス 2 ファミリービジネスガバナンスの複雑さ 3 スリーサークルモデル 4 ファミリーガバナンスで注意すべき個別事項 5 ファミリービジネスを持たないファミリーの場合 6 より良きファミリーガバナンスを目指して第3節 ファミリーガバナンスの設計整備 1 ファミリーガバナンスの設計手順 2 ファミリー憲章 3 ファミリー規則 4 夫婦財産契約・婚前契約 5 任意後見契約・信託契約・財産管理委任契約 6 遺 言 書 7 株主間契約・種類株式・属人的定め第4節 ファミリーガバナンスの運用管理 1 会議体の運営 2 ファミリーオフィスの活用第2章 夫婦関係第1節 富裕層にとっての夫婦関係の重要性第2節 富裕層の財産分与の問題 1 富裕層世帯夫婦特有の財産分与トラブルの概要 2 富裕層世帯夫婦の財産分与に係る主要論点 3 資産特性ごとの財産分与の注意点 4 財産分与トラブルの予防策第3節 富裕層の婚姻費用・養育費の問題 1 婚姻費用・養育費 2 教育費加算等特別費用 3 有責の事情がある場合第4節 ファミリービジネスへのリスク(親権・面会交流) 1 親権・監護権 2 面会交流第3章 夫婦間契約(婚前契約等)第1節 富裕層にとって必要となる夫婦関係の調整第2節 夫婦財産契約(婚前契約) 1 夫婦財産契約(婚前契約)の意義 2 夫婦財産契約として定めることのできる内容 3 夫婦財産契約の他者例の確認 4 夫婦財産契約の登記第3節 パートナーシップ契約(事実婚) 1 婚姻かパートナーシップかの判断 2 婚姻届を出さなければ制限なく自由に関係性をデザインできるか 3 パートナーシップ契約の重要性 4 パートナーシップ契約のルール 5 パートナーシップの財産分与第4節 婚後契約(婚姻の後にする夫婦間契約) 1 夫婦財産契約が婚姻後に結べない理由 2 婚後契約の意義 3 婚姻後に定める財産分与や婚姻費用についてのルールの意義 4 夫婦間契約取消権のリスク 5 婚後契約の有意性コラムⅠ 投資先会社のオーナーのための夫婦間契約第5節 夫婦間契約の締結プロセス 1 内容設計の注意点 2 コミュニケーションの注意点 3 公正証書化の必要性 4 夫婦間契約を締結した後のこと(運用管理の重要性)第Ⅱ部 リタイアメント関係第4章 判断能力低下時等への備え第1節 富裕層の判断能力低下リスク(認知症リスク等)第2節 無用な取引をしてしまうリスクと対策第3節 財産犯被害に遭うリスクと対策第4節 行うべきであったことが行えなくなるリスクと対策 1 判断能力に支障が生じた後の重要な問題 2 法定後見制度の不十分性 3 任意後見制度の活用 4 信託の活用 5 見守り契約の活用 6 財産管理委任契約の活用第5節 判断能力低下対策の導入プロセスコラムⅡ 医療法人経営医師がMS 法人を設立する意義と注意点第5章 資産承継・事業承継第1節 富裕層にとっての資産承継・事業承継の意義第2節 遺言書の作成が常に必要であること第3節 富裕層の遺言書作成では別途の対策を要すること第4節 遺留分侵害額請求への対策 1 遺留分侵害の有無やその影響の見通しを立てる重要性 2 遺留分侵害額請求への手当の方法第5節 遺言無効確認紛争の対策 1 遺言無効確認請求の問題と対策 2 遺言能力を欠くという無効原因とその対策 3 自筆証書遺言の自署性を欠くという無効原因と対策 4 公正証書遺言における口授を欠くという無効原因と対策第6節 信託無効確認紛争の対策第Ⅲ部 資産保全・防衛関係第6章 ゲートキーパー・投資支援第1節 投資家である富裕層のためのゲートキーパー第2節 高度な分析力や主体的な設計が求められる投資 1 高度な分析力や主体的な設計が求められる投資の概要 2 暗号資産投資 3 NFT アート投資 4 航空機投資(ビジネスジェット投資) 5 エンジェル投資 6 不動産投資コラムⅢ 美術品・骨董品の投資第3節 トラブルの可能性がある商品への投資 1 トラブルの可能性がある商品への投資の概要 2 富裕層が警戒すべき投資と警戒態勢 3 被害発生時に備えて行う富裕層の事前予防策コラムⅣ 自社株処分・自社株対策コラムⅤ M&A ~自社の売却~第7章 投資被害回復第1節 富裕層が被害に遭った後の解決策 1 内部調査 2 裁判外交渉及び資産散逸防止のための対応 3 訴訟手続及び強制執行手続第2節 権利救済のために検討すべき法律構成 1 法律構成の着眼点 2 法律構成間の主な相違点 3 不当利得返還請求権・原状回復請求権 4 不法行為に基づく損害賠償請求権第3節 保全手続 1 証拠保全手続 2 仮差押え第4節 最終的な手段として行う強制執行手続 1 強制執行の注意点 2 全店一括順位付け方式の預金差押え 3 動産執行 4 財産開示手続・第三者からの情報取得制度 5 粘り強く何度でも強制執行を行うこと第8章 債権管理・債権回収第1節 富裕層が債権管理を必要とする場面第2節 富裕層が吟味すべき貸付けの目的 1 回収可能性を十分に期待できない状況での貸付け 2 出資先会社に対する資金繰りのための貸付け 3 生活苦を支援するための貸付け第3節 貸付主体の検討(個人名義か資産管理会社名義か)第4節 回収可能性確保のため貸付時に検討すべきこと第5節 貸付後の回収可能性管理・時効管理第6節 支払いが滞る疑いが生じた場合の対応第7節 支払いが滞ってしまった場合の回収の進め方第8節 貸金業法違反に注意第9章 役員責任問題対策第1節 役員責任問題に取り組む重要性 1 富裕層が役員としての責任を問われる場合 2 上場企業の役員の地位にある場合 3 ベンチャー企業の役員の地位にある場合 4 中小企業の役員の地位にある場合 5 自身が設立した会社で第三者に経営させている場合 6 招かれて社外取締役・非業務執行取締役に就任する場合 7 招かれて社外監査役に就任する場合 8 名前だけ貸してくれと頼まれる場合第2節 あらゆる損害賠償責任に備えて常に意識すべきこと第3節 会社に対する責任を問われる場合 1 善管注意義務・忠実義務違反 2 法定特別責任 3 会社に対する責任について実際に追及された場合の対応第4節 第三者に対する損害賠償責任 1 役員が第三者に対する責任を追及される場合 2 会社法429条の責任の内容及び対応における注意点第5節 会社補償契約と会社役員賠償責任保険の活用 1 会社補償契約制度と会社役員賠償責任保険の意義 2 会社補償契約とは 3 会社役員賠償責任保険とは 4 会社補償契約と会社役員賠償責任保険の比較 5 会社補償契約と会社役員賠償責任保険の導入ポイント第10章 名誉・風評・プライバシー対策第1節 名誉・プライバシー侵害がもたらす悪影響第2節 富裕層が被害に遭うケースの特徴第3節 予防対応 1 予防対応の重要性 2 捜査機関による対応 3 民事訴訟を提起されることによる公開裁判リスクに備えるために 4 投資関係でのレピュテーションリスクへの配慮 5 メディア対応・広報戦略 6 差止請求 7 再犯防止・愉快犯防止第4節 侵害発生後の対応 1 侵害状態の解消と発信者への法的措置 2 削除請求 3 発信者情報開示請求第11章 税務調査対応第1節 税務調査の意義第2節 事前通知時の対応第3節 実地での質問対応 1 質問対応の注意点 2 専門家(税理士・弁護士)の役割第4節 帳簿書類の提示又は提出要請への対応第5節 提出物件の留置きへの対応第6節 税務調査中の交渉と終了後の対応第12章 資産管理会社の活用第1節 資産管理会社の意義・形態第2節 資産管理会社の役割・特性 1 所得税対策 2 財産評価対策(相続税対策) 3 ガバナンス対策 4 名誉・レピュテーションの保護 5 消費者契約法上の注意点 6 贈与における注意点第Ⅳ部 経営者報酬関係第13章 経営者報酬第1節 富裕層の経営者報酬への向き合い方第2節 経営者報酬の設計において考慮すべき事項 1 理想的な報酬設計と管理運用 2 コーポレートガバナンス・コードの実践 3 経営者報酬設計の思考プロセスコラムⅥ 報酬額決定の不合理性を理由とする責任追及第3節 経営者報酬の種類と特徴 1 経営者報酬体系の分類 2 固定報酬と業績連動報酬の比率や設計の着眼点 3 現金で受け取る方法 4 株式で受け取る方法 5 新株予約権で受け取る方法 6 金銭報酬・株式報酬(新株予約権報酬)間の比較及び株式や新株予約権のうちフルバリュー型と値上がり型間の比較第4節 納税資金の問題の考慮 1 株式を売却して納税 2 納税資金用に金銭報酬も付与コラムⅦ 逆インセンティブの問題第5節 任意の報酬委員会や報酬アドバイザーの活用 1 任意の報酬委員会とは 2 任意の報酬委員会を活用するメリット 3 任意の報酬委員会の構成メンバー 4 アドバイザーの活用コラムⅧ 退 職 金第6節 情報開示の重要性巻末付録 夫婦間契約条項例第1節 夫婦財産契約条項例 1 財産分与 2 婚姻費用 3 債務の負担 4 子との関係 5 一般条項 6 紳士規定 7 ファミリービジネス第2節 パートナーシップ契約特有の条項例 1 パートナーシップ契約の特殊性 2 パートナーシップ関係の形成とその日 3 子との関係 4 パートナーシップ関係の解消 5 婚姻関係への移行第3節 婚後契約特有の条項例 1 婚後契約の特殊性 2 婚後契約の趣旨 3 取消権の放棄