第1章外国人雇用の法務 ~受入れ検討時~ Ⅰ 総 論Q1 1 外国人を雇用する手続き Q2 2 外国人の雇用・在留資格の管理をする上での注意点 Q3 3 雇用時に地方出入国在留管理局に行う手続き以外の必要事項 Q4 4 各在留資格の活動内容に関する確認Q5 5 人材紹介会社や人材派遣会社利用時の留意点Q6 6 外国人が転職により入社する場合の留意点Q7 7 行政書士等法律の専門家に依頼するメリット Ⅱ 在留資格と就労可否Q8 1 活動内容に沿った在留資格を有する外国人を雇用する必要性Q9 2 法人営業に従事する外国人を採用する場合の在留資格Q10 3 内定待機のための「特定活動」Q11 4 在留資格の審査期間の短縮Q12 5 「高度専門職1 号ロ」の外国人の中途採用における注意点Q13 6 フィリピン国籍の人材の雇用に関する事前の手続きQ14 7 身分系在留資格を有する外国人を雇用する場合の留意点Q15 8 日系人を雇用する場合の在留資格や就労可否における留意点Q16 9 在留資格「特定活動」を有する外国人を雇用する可否Q17 10 受入機関である企業に求められるものQ18 11 外国人労働者の報酬設定 28Q19 12 雇用契約ではなく業務委託契約の締結をもって日本に迎える可否Q20 13 在留資格を得るための外国人個人の属性 Ⅲ 採用後の手続きの進め方Q21 1 海外在住の外国人を採用した場合の手続きQ22 2 国内在住の外国人を採用した場合の手続きQ23 3 外国人の新卒採用に関する手続きQ24 4 カテゴリー制を活用した在留資格認定証明書交付申請における審査の迅速化Q25 5 雇用開始までに要する期間Q26 6 海外の子会社・支店勤務の外国人労働者を日本の親会社・本店へ呼び寄せる手続きQ27 7 留学生を雇用するための在留資格申請が不許可となった場合の対応方法Q28 8 外国人労働者が家族を呼び寄せる場合の方法Q29 9 在留資格のオンライン申請 Ⅳ 採用後の外国人の雇用管理Q30 1 外国人労働者に子どもが生まれた場合の手続きQ31 2 外国人労働者について入管法上必要となる管理Q32 3 在留期間満了日までに審査結果が出ない場合の不法就労の当否Q33 4 再入国許可に関する手続きQ34 5 在留資格の変更や在留期間更新申請の手続きを代理する可否Q35 6 会社の所在地変更による影響Q36 7 職務内容を変更する場合の留意点 Ⅴ 外国人の退職および帰任Q37 1 外国人労働者が他社に転職する場合の手続きQ38 2 在留資格認定証明書の取得後、査証(VISA)申請中に採用を取り消す場合の対応Q39 3 退職し帰国する場合の流れQ40 4 「家族滞在」の配偶者と子どもが、子どもの卒業まで在留し続ける可否Q41 5 退職後に転職活動をする場合の留意点Q42 6 解雇された外国人が期限まで転職活動をしながら在留する場合の特例措置Ⅵ アルバイト/パートタイムQ43 1 「家族滞在」の外国人を雇用する場合の注意点Q44 2 アルバイトの外国人留学生を卒業後も「留学」で継続雇用する可否Q45 3 外国人留学生が個人事業主として活動する可否Q46 4 日本のワーキング・ホリデーの概要Q47 5 教育機関の長期休業期間における「留学」の特則 Ⅶ インターンシップQ48 1 インターンシップに関する在留資格Q49 2 留学生がフルタイムのインターンシップを行う可否 Ⅷ 不法就労Q50 1 在留期間の満了日を経過した外国人を就労させた場合の罰則Q51 2 留学生が複数のアルバイトを行う場合の留意点Q52 3 在留資格の範囲を逸脱する不法就労活動第2章外国人雇用の法務 ~ホワイトカラー系の在留資格~ Ⅰ 総 論Q53 1 専門的・技術的分野での就労のための在留資格Q54 2 実務研修を在留資格の範囲に含む可否Q55 3 「技術・人文知識・国際業務」で手作業を行う可否Q56 4 商品のアフターサービスのために日本に滞在する場合の在留資格Q57 5 就労中の在留資格で副業を行う可否 Ⅱ 技術・人文知識・国際業務Q58 1 在留資格「技術・人文知識・国際業務」の概要Q59 2 外国人の学歴・職歴と日本で行う業務との関連性Q60 3 外国人に支払われる報酬に手当も含める可否Q61 4 「技術・人文知識・国際業務」と「企業内転勤」の両方を選択できる場合の留意点Q62 5 「技術・人文知識・国際業務」と「高度専門職1号ロ」の両方を選択できる場合の留意点Q63 6 取締役に「技術・人文知識・国際業務」を適応する可否 Ⅲ 企業内転勤Q64 1 在留資格「企業内転勤」の概要Q65 2 海外法人と日本法人との間の一定の関係の内容Q66 3 海外法人から報酬が支払われ続ける是非Q67 4 日本法人との雇用契約の必要性Q68 5 事業所の写真が求められる理由Q69 6 本国で採用して間もない外国人の「企業内転勤」Q70 7 海外で行っていた職務内容と日本で行う職務内容の関連性Q71 8 駐在員事務所開設と「企業内転勤」 Ⅳ 経営・管理Q72 1 在留資格「経営・管理」の概要Q73 2 「経営・管理」取得と資本金拠出の関係性Q74 3 「 経営・管理」取得と事業所要件Q75 4 「 経営・管理」取得に関する事業の安定性や継続性Q76 5 二期連続赤字になってしまった場合の「経営・管理」の在留期間の更新Q77 6 個人事業主による「経営・管理」の取得の可否Q78 7 海外居住者が会議のため「短期滞在」で来日する可否Q79 8 「技術・人文知識・国際業務」保有者が取締役就任時に「経営・管理」へ資格変更する必要性 Ⅴ 高度専門職1号Q80 1 在留資格「高度専門職」の概要Q81 2 高度専門職ポイント表の計算におけるストックオプションの取扱いQ82 3 ポイント計算の職歴と「技術・人文知識・国際業務」の職歴の考え方Q83 4 日本の大学院の経営学専攻をポイント計算の学歴「MBA」へ加算する可否Q84 5 ポイントが加算される「学術論文3本以上」の確認方法Q85 6 「高度専門職」の処理期間Q86 7 海外の会社からの報酬をポイント加算の年収に含める可否Q87 8 「高度専門職」取得と永住要件緩和の関連性Q88 9 「 高度専門職」を取得するメリット Ⅵ 技 能Q89 1 在留資格「技能」の概要Q90 2 「技能」に該当する職業Q91 3 実務経験10 年を証明する「在職証明書」における電話番号の記載の必要性Q92 4 オーナーシェフが必要とする在留資格 Ⅵ 届出等在留管理Q93 1 在留カードの受取りのタイミングQ94 2 留意すべき届出事項Q95 3 在留カードを紛失した場合の手続き第3章外国人雇用の法務 ~ブルーカラー系の在留資格~ Ⅰ 総 論Q96 1 単純労働に従事するための在留資格Q97 2 在留資格「技能実習」の概要Q98 3 在留資格「特定技能」の概要Q99 4 「技能実習」と「特定技能」の違い Ⅱ 特定技能Q100 1 「特定技能」が複雑で難しいとされる理由Q101 2 「特定技能」の制度があげる法令を遵守できなかった場合のリスクQ102 3 行政書士が「特定技能」の取次ぎをするにあたって必要となる知識Q103 4 受入企業の注意点Q104 5 「特定技能」で受入れ可能な外国人Q105 6 「特定技能」の受入人数が計画通りに増えていない理由Q106 7 特定技能外国人が扶養する妻や子どもの「家族滞在」による在留の可否Q107 8 派遣会社が外国人を直接雇用し、派遣元として派遣する可否Q108 9 「特定技能1 号」の外国人が従事する業務Q109 10「特定技能2号」になるための手続きQ110 11 特定技能外国人の転職の可否Q111 12 協議会の加入についての注意点Q112 13 特定技能外国人の受入前に必要な手続きQ113 14 特定技能外国人の受入れが可能な分野Q114 15 産業分野ごとの特色Q115 16 技能実習と同じ産業分野での受入れの可否Q116 17 受入れにあたって確認しなければならない法律Q117 18 特定技能外国人の受入れにあたり会社が必要とされる要件Q118 19 支援計画に盛り込む必要のある項目Q119 20 義務的支援と任意的支援Q120 21 登録支援機関に支援義務の一部のみ委託する可否Q121 22 特定技能外国人の受入後に受入機関が行わなければならない届出Q122 23 特定技能外国人に業務区分に定められた以外の仕事を依頼する可否Q123 24 特定技能外国人に残業をさせる可否Q124 25 特定技能外国人の昇給・減給Q125 26 特定技能外国人が業務時間外にアルバイトをする可否Q126 27 特定技能外国人の職務変更や配置転換の可否Q127 28 非自発的離職者Q128 29 特定技能外国人を雇用できなくなった場合の対応Q129 30 特定技能外国人の早期離職時における定期届出の必要性Q130 31 届出書の記載を誤って提出した場合の対応Q131 32 届出義務を履行しなかった場合の処罰 Ⅲ 技能実習Q132 1 技能実習生の受入方法Q133 2 技能実習生を受け入れられる職種Q134 3 技能実習生の日本語レベルQ135 4 技能実習生の継続雇用の可否Q136 5 海外からの技能実習生が申込みから配属までに要する期間Q137 6 「事業協同組合」や「商工会等」が監理団体となっている理由Q138 7 監理団体が行う業務Q139 8 技能実習生が失踪した場合の対応Q140 9 技能実習生を迎える会社が準備すべきことQ141 10 技能実習生の受入れ時に必要なことQ142 11 技能実習生の受入れ後の手続きQ143 12 監理団体の許可申請Q144 13 監理団体の許可までに要する期間Q145 14 介護職種の監理団体と他の職種の監理団体の法人形態の違いQ146 15 行政書士が監理団体の外部役員や外部監査人になる可否Q147 16 監理責任者と技能実習計画作成指導者の兼任の可否Q148 17 監理団体の常勤の職員Q149 18 監理事業を行うにあたっての職業紹介の許可の必要性Q150 19 監理団体の財産的基礎に関する基準Q151 20 管理団体の財務内容の健全性Q152 21 技能実習計画の認定申請Q153 22 本店住所地以外で技能実習生を受け入れる場合の申請先Q154 23「技能実習生に関する業務の執行に直接的に関与しない役員」の判断Q155 24 雇用保険の被保険者を常勤の職員としてカウントする可否Q156 25 監理団体の外部役員等に就任した行政書士等による法的保護に関する講習実施の可否Q157 26 業務委託により外部監査人となった行政書士等が法的保護に関する講習の外部講師になる可否Q158 27 複数の職種・作業で同時に技能実習を行わせる可否Q159 28 移行対象職種・作業の審査基準にない業務を行わせる可否Q160 29 天候不順により一定期間技能実習の実施が困難になった場合の対応第4章外国人雇用の労務 ~外国人雇用に関する諸手続き~ Ⅰ 総 論Q161 1 外国人を雇用するときの一般的な流れQ162 2 労働基準法などの法律の適用Q163 3 外国人を雇用するときの留意点 Ⅱ 外国人の募集・採用Q164 1 募集・採用する場合の留意点Q165 2 募集方法Q166 3 募集職種に関する留意事項Q167 4 報酬の決め方Q168 5 ジョブディスクリプションの概要Q169 6 国籍を限定した募集の可否Q170 7 年齢・性別などを限定した募集の可否Q171 8 特定の宗教への信仰を理由とした採用拒否の可否Q172 9 採用選考にあたり在留資格を確認するタイミングQ173 10 募集職種で就労できる在留資格を有する外国人を採用する場合の留意点Q174 11 現時点の在留資格で許可されている職種とは別の職種で雇用する場合の留意点Q175 12 在留資格を有していない海外在住の外国人を採用する場合の留意点Q176 13 履歴書を書いてもらう場合の留意点Q177 14 面接にあたっての留意点 Ⅲ 雇用契約Q178 1 採用を決定した後の流れQ179 2 オファーレターの概要Q180 3 労働条件通知書および雇用契約書の締結Q181 4 雇用契約における印鑑等の必要性Q182 5 雇用契約にあたって留意すべき雇用慣行の違いQ183 6 労働者のパスポート・在留カードを会社が預かる可否Q184 7 子女教育費・ホームリーブの概要Q185 8 手取保障のためのグロスアップ計算Q186 9 外国人を日本人より低賃金で雇用する可否Q187 10 時給での雇用契約を締結する可否Q188 11 雇用契約にあたっての身元保証人の必要性と留意点Q189 12 入社時に外国人から提出してもらうべき書類 Ⅳ 採用後の手続きQ190 1 外国人を雇用した場合に必要となる手続きQ191 2 労働保険の適用対象となる労働者Q192 3 社会保険の適用対象となる労働者Q193 4 社会保険の資格取得手続に関する留意点Q194 5 日本語学校に通う外国人留学生の労働保険・社会保険の適用Q195 6 外国人が日本法人の役員となった場合の労働保険・社会保険の適用Q196 7 外国法人から日本法人に派遣された外国人労働者に対する労働保険・社会保険の適用Q197 8 外国法人が直接賃金を支払い、日本法人からは支払わない場合の社会保険の加入の当否Q198 9 外国在住のまま、在宅勤務を前提として雇用する場合の労働保険・社会保険の加入の当否Q199 10 労働者の家族を健康保険の被扶養者とする可否Q200 11 労働者の海外在住の家族を健康保険の被扶養者とする可否Q201 12 外国人が厚生年金保険加入を拒否した場合の対応Q202 13 社会保障協定の締結国から外国人労働者を受け入れる場合の留意点Q203 14 社会保障協定により日本の社会保障制度への加入を免除される場合の手続きQ204 15 雇入れにあたっての健康診断の必要性Q205 16 外国人雇用状況届出書の概要Q206 17 国民年金への加入が必要になる要件Q207 18 国民健康保険への加入が必要に