序 章 総 論1 改正の目的・経緯、改正後の現行民法の特徴2 任意法規と平成29年民法改正(いわゆる債権法改正)第Ⅰ章 売 買① 売買契約総論1 売主の義務2 手 付3 錯誤概説4 錯誤により取り消す通知5 表明保証条項がある場合の錯誤の取扱い、暴排条項との関係6 売買の原状回復義務の範囲② 債務不履行に基づく損害賠償1 債務不履行責任の条項例2 帰責事由のリスクをどのように分担するか3 416 条の内容4 法定利率で利息を支払う場合の通知5 賠償額の予定の条項③ 解除・危険負担・受領遅滞1 契約の解除の改正内容2 催告解除3 無催告解除4 危険負担5 受領遅滞④ 売主の契約内容不適合責任1 契約内容に適合しないことの例2 売主の担保責任3 土壌汚染に関する条項の必要性4 表明保証条項との関係5 期間制限(566 条)の条項例6 消滅時効の改正の一般的説明7 追完請求権の期間制限と消滅時効の関係8 契約内容不適合責任を追及する際の通知9 買主の追完請求権10 代金減額請求権11 契約内容不適合を理由とする責任を免除する特約土地建物売買契約書〔例〕第Ⅱ章 賃貸借① 賃貸借契約総論1 賃貸借の存続期間2 敷 金3 賃貸人の地位の移転による敷金の承継② 保 証1 賃貸借の保証2 契約が更新される際の保証人対応の例3 期限の利益を喪失した場合の通知4 情報提供義務③ 賃料債権の譲渡等1 賃料債権を譲渡する意味2 譲渡制限特約の条項3 債権譲渡通知4 債権譲渡の履行拒絶通知5 デッドロック回避通知6 供託請求権の通知7 併存的債務引受8 免責的債務引受④ 賃料債権の管理1 消滅時効(不動産賃貸借関係)2 多数当事者の債権関係の相対効⑤ 賃貸借契約の終了1 契約の解除2 賃借人の原状回復義務3 賃借物の全部滅失による契約終了⑥ 定型約款1 定型約款の一般論2 定型約款の表示と開示請求3 定型約款変更時の周知の例⑦ その他1 賃借人による妨害排除等2 原状回復義務の特約条項3 転貸借の効果4 賃貸人たる地位の移転の通知5 賃料の当然減額の条項例6 サブリース建物賃貸借契約書〔例〕