第1章 本書の目的1.1 監視型捜査の意義1.2 本書のアプローチ第Ⅰ部 位置情報取得捜査第2章 米国における装着型GPS捜査の動向2.1 位置情報の活用をめぐる新たな動き2.2 「捜索」に関する米国判例法理の形成2.3 Jones判決2.4 Jones判決後の状況2.5 検討第3章 わが国における装着型GPS捜査の動向3.1 移動追跡装置運用要領3.2 初期の学説3.3 下級審裁判例第4章 装着型GPS捜査の分析4.1 米国判例法理の日本法への示唆4.2 装着型GPS捜査とプライバシー第5章 米国における基地局位置情報取得捜査の動向5.1 携帯電話と位置情報5.2 Davis判決5.3 Carpenter判決第6章 わが国における基地局位置情報取得捜査の動向6.1 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインにおける規制6.2 (参考)内蔵型GPS捜査6.3 検討第7章 新たな位置情報取得捜査――偽装携帯基地局・ジオフェンス令状7.1 偽装携帯基地局7.2 ジオフェンス令状第Ⅱ部 顔認証技術利用捜査第8章 米国における顔認証技術に関する規制動向8.1 米国法執行機関における顔認証技術の使用状況8.2 条例・州法による規制8.3 今後の米国の方向性第9章 わが国における顔認証技術に関する規制動向9.1 写真撮影・映像記録を行う捜査手法に対する規制9.2 顔認証技術の捜査利用9.3 従来の議論を踏まえた顔認証システムの捜査利用の規制に向けた検討の方向性第10章 顔認証技術を利用した捜査手法の統制方法10.1 論点の整理10.2 「データベース問題」の深化10.3 わが国における議論の動向10.4 検討第Ⅲ部 監視型捜査第11章 位置情報取得捜査と顔認証技術利用捜査の比較的検討11.1 第Ⅰ部のまとめ――位置情報取得捜査11.2 第Ⅱ部のまとめ――顔認証技術利用捜査11.3 位置情報取得捜査と顔認証技術利用捜査の類似性11.4 令状による規制の可能性11.5 小括第12章 監視型捜査の統制に向けて12.1 従来の議論の動向12.2 おわりに参考文献参考資料:ポートランド市顔認証技術禁止条例