第1章 インボイス制度の概要1 消費税の基本的なしくみ2 単段階課税と多段階課税3 インボイスとは?4 インボイスが導入されるとどうなる?第2章 登録の準備をはじめよう!1 登録通知2 適格請求書発行事業者登録制度13 適格請求書発行事業者登録制度24 免税事業者はどうなる?5 免税事業者が売値に消費税を転嫁することはできるか?6 免税事業者の準備7 区分記載請求書等保存方式とは?8 インボイスはいつから発行できる?9 免税事業者が登録申請するケース10 免税事業者が令和5年12月1日から登録する場合11 登録した免税事業者が簡易課税の適用を受けようとする場合12 簡易課税の取りやめ13 登録希望日14 免税事業者(個人)が令和6年から登録する場合15 適格請求書発行事業者としての拘束期間16 登録事項の変更17 屋号や事務所の登録18 登録の許可と登録の効力19 新設された法人の登録の効力20 新設された法人の登録通知前のインボイスの交付方法121 新設された法人の登録通知前のインボイスの交付方法222 相続があった場合の登録の効力23 登録国外事業者の取扱い第3章 2割特例1 「2割特例」とは?2 適用対象期間3 基準期間における課税売上高が1,000万円を超える場合4 基準期間における課税売上高が1,000万円以下になった場合5 基準期間における課税売上高の計算6 相続と「2割特例」の関係7 課税期間を短縮する場合8 「課税事業者選択届出書」と「2割特例」の関係19 「課税事業者選択届出書」と「2割特例」の関係210 「課税事業者選択届出書」と「2割特例」の関係311 「簡易課税制度選択届出書」との関係12 「簡易課税制度選択届出書」の提出期限13 「2割特例」に関する届出書の提出義務第4章 登録番号とインボイスの記載事項1 登録番号2 適格請求書発行事業者公表サイト13 適格請求書発行事業者公表サイト24 適格請求書発行事業者公表サイトの公表期間と更新5 適格請求書発行事業者公表サイトの検索方法6 登録日をまたぐ請求書の記載事項7 インボイスの記載事項と記載例18 軽減税率適用対象取引の記載方法9 消費税額等の端数処理10 インボイスの記載事項と記載例211 簡易インボイスとは?12 税込価額と税抜価額が混在するレシートの表記方法13 一括値引きがある場合の計算方法14 一括値引きがある場合の簡易インボイス115 一括値引きがある場合の簡易インボイス216 返品や値引きをした場合にも書類の発行が必要!第5章 適格請求書発行事業者の義務1 インボイスの交付義務と修正2 委託販売と受託販売(媒介者交付特例)3 インボイスの交付が免除される取引4 振込手数料と適格返還請求書5 振込手数料相当額に係る経理処理6 交付義務が免除される適格返還請求書の判定単位7 電子インボイス8 インボイスの保存義務9 偽造インボイス第6章 税額控除の要件1 帳簿の保存義務と記載事項2 インボイスの保存義務3 インボイスが不要なケース4 少額特例15 少額特例26 仕入計算書・仕入明細書の取扱い7 農協特例18 農協特例29 卸売市場の特例第7章 税額の計算方法が変わる!1 税額の計算方法2 決算締結日の適用を受ける場合3 20日締めの売上請求書4 20日締めの仕入請求書5 仕入明細書を受領した場合の売上税額の積上計算6 非登録事業者からの課税仕入れに係る税額計算7 委託販売と受託販売第8章 登録の取消しはどうする?1 納税義務とインボイスの関係2 登録の取消し13 登録の取消し24 登録の取下げ5 被相続人が登録取消届出書を提出後に死亡した場合6 登録の拒否・取消し・失効第9章 こんなときどうする? よくある疑問と回答1 令和5年10月1日前後の取引に係る適用関係2 前受金に対するインボイスの交付時期3 賃貸借処理した場合の所有権移転外ファイナンス・リース4 家事共用資産の売却5 家事共用資産の取得6 共有物の譲渡7 ごみ袋等を売買した場合のインボイス8 立替金の取扱い9 口座振替(振込)家賃の取扱い10 集金代行11 ネット販売12 外貨建取引の取扱い13 会計処理とインボイスの関係114 会計処理とインボイスの関係215 控除対象外消費税額等の処理方法16 公売等の特例17 仕入明細書による家事用資産の取得18 ETCシステムを利用した場合の利用明細書19 棚卸資産に対する税額の加算調整20 棚卸資産に対する税額の減算調整21 相続人(免税事業者)の棚卸資産に対する税額の加算調整22 相続人が免税事業者になる場合の棚卸資産に対する税額の減算調整23 別表第三法人等の仕入控除税額の制限計算24 任意組合等の適格請求書等の交付