CASE01 税務署の誤指導と税理士の責任CASE02 通達課税と税理士の責任CASE03 税理士事務所職員による申告続きと税理士の責任CASE04 税理士業務における職業上の倫理と公益性CASE05 顧問先従業員の横領と税理士の責任CASE06 譲渡契約書の内容確認と税理士の責任CASE07 減価償却方法の選択と税理士の責任CASE08 PCソフトの操作ミスと更正の請求CASE09 税務調査立会と税理士の責任CASE10 減価償却における定率法選定の届出を怠った場合の損害賠償の範囲CASE11 税理士による架空仕入額の計上CASE12 依頼者に対する税理士と監査法人の責任の範囲と限度CASE13 税理士による遺産分割への関与と限界CASE14 従業員の業務に対する注意義務CASE15 税理士事務所従業員の誤回答と損害賠償CASE16 税理士の善管注意義務の範囲CASE17 税理士の職務と責任の範囲と限界CASE18 公正な顧問契約と税理士の責任CASE19 税理士の助言・指導の真偽CASE20 税理士の顧問契約上の助言と指導義務CASE21 税理士事務所を退職した者の競業避止義務CASE22 相続税申告における依頼者の虚偽の説明と税理士の責任CASE23 依頼者の説明と税理士の是正責任CASE24 不正経理に対する税理士の責任CASE25 税理士の専門家責任と過失相殺CASE26 税理士報酬請求の当否と会計データの引渡し義務CASE27 税理士の助言義務の範囲CASE28 名義預金の申告漏れと税理士の説明責任CASE29 相続人の個人情報に関する調査責任CASE30 弁護士法に基づく照会と税理士の守秘義務CASE31 税理士の親族が経営する企業との顧問契約CASE32 税理士による節税に関する説明責任CASE33 相続税申告における名義預金に関する税理士の助言CASE34 相続財産の調査義務CASE35 資料の不備・不足と依頼者の共同出資者でもある税理士の責任CASE36 税理士の青色事業専従者CASE37 税理士による課税判断の誤りと損害賠償責任CASE38 税理士に対する資料の不提示と重加算税の賦課CASE39 税理士登録の拒否理由CASE40 税理士の業務委託契約の適用範囲CASE41 税務代理権限証書の意義と効果 ほか