第1部 不動産の売買第1章 売買契約の構造1 契約の締結2 契約の実行第2章 土地1 境界確認2 土壌汚染3 解体予定建物が存在する土地第3章 建物1 建築規制の常識2 違反建築物3 既存不適格建築物4 アスベスト入り建物5 建物と PCB6 新築建物7 共同ビル取得のリスク8 借地権付建物取得のリスク第4章 取引関係者1 宅地建物取引業者2 不動産鑑定士3 土地家屋調査士・司法書士4 建築士5 地中の調査第5章 売主の責任1 瑕疵担保責任2 表明保証責任3 信義則上の説明義務違反第6章 宅建業者の責任1 宅建業者の契約関係2 宅建業者の説明義務の根拠3 売主としての宅建業者の説明義務違反4 媒介業者としての宅建業者の説明義務第 7 章 入札の諸問題1 裁判所による不動産競売の問題2 民間入札の問題第2部 収益不動産第1章 共同ビルの権利関係1 共有ビル2 分有土地3 団地4 信託された区分所有建物5 共同ビルの管理6 共同ビルの区分および再区分第2章 賃貸借1 借地借家法の対象2 借地契約3 借家契約4 アメリカの賃貸借の常識第3章 不動産の運営管理1 不動産の運営管理の専門分化2 法令上の重要な義務等3 建築物と省エネルギー4 住宅宿泊事業(民泊)第3部 不動産開発第1章 土地所有権とは1 民法の規定2 土地所有権の淵源3 農地4 山林5 土地所有権放棄の可否6 「真の土地所有者」論7 所有者不明土地問題8 大深度地下9 地下水利用権10 都市公園第2章 土地利用規制1 民間主導のまちづくりを支援する都市計画2 まちづくり条例3 建設反対運動第3章 開発許可1 開発許可と区域区分2 開発許可の要否の例外3 開発許可基準4 開発行為と公共施設5 市街化調整区域と開発許可6 開発許可と建築第4章 土地区画整理1 土地区画整理の仕組み2 組合区画整理3 仮換地・保留地予定地の売買4 高度利用推進区5 土地区画整理と公共施設第5章 市街地再開発1 市街地再開発の仕組み2 権利変換計画3 市街地再開発事業への民間事業者の参入4 建物完成前の権利床・保留床の処分5 土地区画整理と市街地再開発の一体的施行第4部 設計・工事第1章 設計契約1 設計図書の種類2 設計契約の特色3 設計契約の要点4 建築主事・指定確認検査機関5 建築士6 設計に関する契約約款7 建築と著作権8 建築意匠権第2章 工事契約1 民間工事約款2 仕事の完成3 工事の目的物の所有権の帰属4 下請けとコストオン協定書5 施工者が施主の買主に対して負う法的責任第5部 事故と法的責任第1章 地震1 過去の地震2 法規制の変遷3 裁判例第2章 土地工作物責任1 賠償すべき損害2 瑕疵の判定基準3 所有者責任と占有者責任第3章 不動産の危機管理1 災害時の対応2 環境事件の対応3 設計施工ミスの対応第6部 補論 民法改正が不動産取引に与える影響第1章 民法改正の意味1 民法の働き2 改正民法の解釈第2章 改正民法のポイント1 錯誤2 消滅時効3 法定利率4 危険負担5 契約の解除6 賠償額の予定7 保証8 売買の瑕疵担保責任9 請負の瑕疵担保責任10 賃貸借11 将来賃料債権の譲渡索引