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序にかえて:現在の職場の變化をどう見るか=3
I. 大規模リストラとのたたかい=23
第1章 大規模リストラにたいする國民的鬪爭:職場ㆍ地城からどうすすめるか=25
一. 國民的たたかいを呼びかけた日本共産黨アピ-ル=25
二. 大企業のか空前のリストラ「合理化」の不當性=30
三. リストラ反對のたたかいの三つの柱=45
第2章 リストラとのたたかいと職場黨支部の「大運動」=59
一. 「純粹持株會社化」と大規模リストラ=59
二. 大企業の構暴なリストラ攻擊:二つの弱点=66
三. リストラ反對鬪爭の强化と「大運動」=69
II. 政治と勞動運動の新しい關係=79
第3章 職場から新しい政治の流れを=81
一. 小泉內閣と自共對決=81
二. すすむ企業側との對話=93
三. 民主黨と連合との矛盾=98
第4章 選擧と國民春鬪:政策における二重の接近とは=103
一. 選擧鬪爭のもつ重要性=103
二. 春鬪をどう位置づけるか=105
三. 政策における二重の接近=112
四. 廣大な無黨派層への動きかけを=118
III. 現代の「合理化」の諸特徵と職場革新懇=121
第5章 現代の「合理化」の諸特徵=123
一. 勞動者の政治動向の特徵=125
二. 現代の新しい「合理化」:その背景, 特徵, 諸矛盾=127
三. 「合理化」反對鬪爭の要求ㆍ政策上の視点=140
第6章 職場革新懇運動と「二つの窓口」=149
一. 職場革新懇を多くの職場に=149
二. 雇用ㆍ失業問題の特徵点=156
三. 國際的産業再編と結びついた攻擊=159
四. 雇用危機打開の日本共産黨の政策の特徵=161
五. 運動前進のための課題は何か=163
六. 日本共産黨の中小企業政策と中小企業でのたたかい=175
IV. 自沿體での勞動運動と大衆運動=179
第7章 自治體勞動者の新しい役割:根本的な權利の擁護と人事法勸告をめぐるたたかい=181
一. 團體交涉權を蹂躪する不法を暴擧=181
二. 「不滿だがやむを得ない」という「妥結」をどうみるか=184
三. 七○年代の財政危機と現在の危機との本質的な違いと自治體勞動者の新しい役割=187
第8章 非核宣言自治體運動の今日的意義と役割=189
一. 非核宣言自治體運動の現狀=189
二. 非核宣言自治體運動前進の基本的要因:わが國の反核平和運動の特徵=194
三. 核廢絶問題をめぐる新しい情勢と地方自治體=204
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