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일문목차

はじめに=ⅰ

序章 考察の視点と本書の構成=1

第1章 金融破綻の一般化とその含意=11

第1節 金融破綻の一般化と不良債權問題=12

1.1.1. 金融破綻の發生動向=12

1.1.2. 破綻の直接的原因としての不良債權問題=15

1.1.3. 不良債權の生成局面と處理局面=16

第2節 リスクㆍテイクにおける經營規律の欠如=18

1.2.1. 銀行業におけるリスクㆍテイク=18

1.2.2. バブル期における銀行のリスクㆍテイク=19

1.2.3. 銀行業におけるボトルㆍネックの變化=21

1.2.4. 金融自由化に對する銀行の反應=23

1.2.5. 規律づけメカニズムの問題=27

第3節 不良債權處理における經營規律不足=32

1.3.1. 破綻銀行における不良債權處理の遲れ=33

1.3.2. 銀行業における不良債權處理=35

1.3.3. 不良債權發生についての認識の遲れ=36

1.3 4. 不良債權處理の先送り=37

1.3.5. 規律づけメカニズムの不足=39

第4節 破綻を一般化させた諸要因と環境條件の變化=41

1.4.1. 銀行破綻を一般化させた諸要因の再整理=41

1.4.2. 銀行業をめぐる環境條件の變化=43

1.4.3. 諸外國における破綻增加要因=47

第5節 提起された政策課題=48

第2章 わく組み移行期としての1990年代=51

第1節 1990年代金融行政の方向性=52

2.1.1. 從來の規制體系=52

2.1.2. 競爭制限的規制の緩和ㆍ撤廢=54

2.1.3. 健全性規制の强化=57

2.1.4. セイフティㆍネットと破綻處理手法の擴充=60

第2節 信用秩序政策の中間目標:破綻の阻止から破綻の隔離へ=62

2.2.1. 中間目標の變化=62

2.2.2. 中間目標の變化を推定させる文書=65

第3節 新しい信用秩序政策の基本的成立ち=67

2.3.1. 新しい信用秩序政策の三本柱=67

2.3.2. 銀行經營への是正效果=70

第4節 2000年代初頭における過渡期的側面=73

2.4.1. 過渡期における經過的措置=74

2.4.2. モラルㆍハザ-ドと行政依存の規律づけ=75

第5節 わく組み移行期としての1990年代=77

2.5.1. 1990年代の兩端にある政策體系=77

2.5.2. 政策體系の移行を促した要因=82

2.5.3. わく組み變更とパフォ-マンスのずれ=85

2.5.4. 副作用回避型のわく組み移行=86

2.5.5. 新しい體系とバブル予防效果=88

第6節 信用秩序政策の歷史的變遷と1990年代の日本=89

2.6.1. 新しい信用秩序政策の體系=90

2.6.2. 信用秩序政策の變遷と日本の1990年代=91

2.6.3. 信用秩序政策のあり方をめぐる對立軸=97

2.6.4. 信用秩序政策の將來像に關する選擇肢:新しい對立軸=98

第3章 金融破綻處理のわく組みとその變遷=105

第1節 金融破綻處理の目的:若干の槪念整理=106

3.1.1. 破綻處理と信用秩序の維持=106

3.1.2. 破綻處理と預金者保護=110

3.1.3. 破綻處理と借り手の保護=113

第2節 破綻處理實施上の諸原則=116

3.2.1. 95年答申で示された諸原則=116

3.2.2. 金融再生法ないし99年答申で示された諸原則=118

3.2.3. 米國における破綻處理原則=119

第3節 破綻處理制度の形成:時代區分の試み=121

［1］ 高度成長期(~1970年度):預金保險制度の存在しない時期=123

［2］ 1971~90年度:預金保險制度の發動實績のない時期=125

［3］ 1991~93年度:預金保險の發動初期=125

［4］ 1994~95年度:制度の修正を促す金融破綻の頻發=126

［5］ 1996年度~98年10月:預金全額保護の制度化と公的資金の導入=128

［6］ 1998年10月~2001年3月:預金全額保護ㆍ公的資金ㆍ金融再生法のわく組み=132

［7］ 2001年4月~03年3月(延長後05年3月):恒久制度ヘ移行のための經過措置=133

［8］ 2003年度(延長後05年度)~:上限つき預金保護の恒久制度=135

［8］への追補:決濟用預金の全額保護(2000年法改正への修正)=136

第4節 破綻處理手法の基本類型=138

第4章 新しい預金保險制度の意義=143

第1節 新しい預金保險制度の基本的性格=144

第2節 預金の全額保護が果たした役割=146

4.2.1. システミックㆍリスクの顯在化防止=146

4.2.2. 金融システム轉換のための準備期間の設定=148

第3節 預金全額保護と市場規律=149

4.3.1. モラルㆍハザ-ドの問題=149

4.3.2. 健全性規制における行政主導型と市場規律活用型のバランス=150

第4節 預金全額保護と費用負擔=152

4.4.1. 費用負擔關係の推移=152

4.4.2. 預金保險の收支と財政負擔=153

4.4.3. 預金保險料負擔の歸着と財政負擔の意味=157

4.4 4. 平時と有事の區分=160

第5節 インセンティブ構造の變化とその效果=161

4.5.1. 大ロ預金者への動機づけ=161

4.5.2. 費用負擔への影響=162

4.5.3. 可變的保險料率の可能性=164

第5章 自己資本比率規制のわく組みとその進展=167

第1節 銀行業における自己資本比率の意味=168

5.1.1. 銀行業における自己資本の役割=169

5.1.2. 利潤最大化と "最適" 自己資本比率=170

5.1.3. 法人所得稅と破綻リスク=171

5.1.4. 預金保險制度の存在=173

第2節 自己資本比率規制の政策目的=174

5.2.1. 自己資本比率とinsolvency probability=175

5.2 2. 外部性の問題への對處=176

5.2.3. 預金保險制度における過大な負擔の回避=177

5.2.4. 銀行經營の規律づけ=179

5.2.5. 自己資本比率規制の政策目的=182

5.2.6. 規制自己資本比率の水準=183

第3節 自己資本比率規制の仕組みと主要論点=186

5.3.1. 1988年バ-ゼル合意の背景=186

5.3.2. 現行國際統一基準の骨子=187

5.3.3. 自己資本(分子)算入項目の範圍=192

5.3.4. 自己資本の計測の問題=196

5.3.5. リスクㆍアセット方式(分母)をめぐる問題=199

5.3.6. 自己資本比率の指標性=203

第4節 わが國における自己資本比率規制のわく組みとその進展=205

5.4.1. バ-ゼル合意以前=205

5.4.2. バ-ゼル合意への對應=206

5.4.3. 早期是正措置の導入=207

5.4.4. 國內基準の改定=208

5.4.5. 單體及び連結べ-スでの規制=209

5.4.6. 時價會計の導入=210

5.4.7. 金融檢査マニュアルの策定ㆍ公表=211

5.4.8. 比率算出における正確性が重視される背景=212

第5節 時價會計の導入と資産査定ㆍ償却引當ル-ルの整備=214

5.5.1. 指標の正確性の意味=214

5.5.2. 正確性に關わる2つの制度改正=216

5.5.3. 有價證券の評價:時價主義への轉換=217

5.5.4. 時價會計の導入と自己資本比率の算出=221

5.5.5. 貸出債權の評價:資産査定と償却ㆍ引當の嚴格化=223

5.5.6. 新しい會計基準との關係=229

5.5.7. 償却ㆍ引當と自己資本比率の算出=230

第6節 現行國際統一基準の問題点と見直しの方向=235

5.6.1. 現行基準の問題点=235

5.6.2. グリ-ンスパン議長による問題提示=235

5.6.3. デㆍスワン議長による現狀評價=238

5.6.4. バ-ゼル銀行監督委員會による市中協議案の發表=240

5.6.5. 基本課題と見直しの方向性=243

第6章 自己資本比率規制の政策效果:1990年代日本の經驗=249

第1節 1990年代におけるわが國銀行の自己資本比率=250

6.1.1. 國際基準適用行の平均自己資本比率=250

6.1.2. 自己資本比率の年度別推移と變動要因=251

6.1.3. 自己資本比率の變動要因=262

6.1.4. 健全性指標としての信賴性=264

第2節 不良債權處理と自己資本比率:指標の正確性=266

6.2.1. 不良債權處理と資本勘定の動き=266

6.2.2. 不良債權處理とその財源=268

6.2.3. 自己資本比率指標の正確性の改善=272

第3節 株式市況と自己資本比率:指標の安定性=274

6.3.1. 有價證券含み益の不安定性=274

6.3.2. 株式市況變動の自己資本比率への影饗度=275

6.3.3. Tier 2構成要素の變化=279

6.3.4. 「益出し」の影響=284

6.3.5. 株式市況の影響と時價會計への移行=285

6.3 6. 爲替相場變動の影響=287

第4節 自己資本比率規制による銀行行動への影響=288

6.4.1. 銀行行動への影響=289

6.4.2. 分子對策=292

6.4.3. 分母對策=295

6.4.4. 國內基準行への轉換=298

第5節 規制效果の趨勢的上昇と循環的變動=300

6.5.1. 實效性の趨勢的上昇とその要因=300

6.5.2. 上昇局面と下降局面における非對稱性=302

6.5.3. 景氣變動增幅效果=303

6.5.4. 景氣同調性に對する方策=305

第6節 早期是正措置の政策效果=307

6.6.1. 早期是正措置の槪要=307

6.6.2. 銀行へのインセンティブの付與=308

6.6.3. 償却ㆍ引當の嚴格化=312

6.6.4. 早期介入ㆍ早期隔離メカニズムの制度化=316

6.6.5. 處理先送りの防止=320

參考文獻=327

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