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일문목차

序=1

第1章 行政計劃の定義と機能=5

第1節 行政計劃の定義=5

1. 行政計劃=5

2. 政策=6

第2節 行政計劃の機能=11

1. 變化と分化への對應=11

2. 計劃の哲學=13

3. 實際的機能=16

(1) 機能の變化=16

(2) 調整計劃=18

(3) 諸利害調整機能=19

(4) ドイツ3分類=21

4. 計劃と公益性=22

(1) 計劃の合理性としての公益=22

(2) 給付行政活動基準としての計劃=23

第2章 法と計劃=27

第1節 法律と計劃の關係=27

1. 槪說=27

2. 法律と計劃の同調と差異=27

(1) 同調=27

(2) 差異=30

3. 計劃策定と法律の根據=31

4. 計劃の法的性質=34

(1) 計劃は法規か處分か=35

(2) 基準設定行爲=36

5. 實定計劃法の構造=38

(1) 計劃策定根據規定=38

(2) 計劃內容規定=39

(3) 計劃體系規定=41

(4) 計劃手續規定=41

(5) 計劃效力規定=42

第2節 計劃裁量=44

1. 槪說=44

2. 判例=44

3. 計劃裁量の特徵=48

(1) 一般裁量との差異=48

(2) 差異の相對性=51

第3章 行政計劃體系=53

第1節 行政計劃の分類=53

1. 槪說=53

2. 內容別分類=54

(1) 對象事項別分類=54

(1) 物的計劃=55

(2) 開發計劃=59

(3) 土地利用計劃=66

(4) 非物的計劃=68

(2) 階層別分類=72

(1) 基本計劃と實施計劃=72

(2) 垂直的關係と竝列的關係=73

(3) 區分の意義とメルクマ-ル=74

3. 效力別分類=75

(1) 槪說=75

(2) 外部效計劃=77

(1) 規制效計劃=77

(2) 給付效計劃=77

(3) 內部效計劃=79

第2節 計劃體系=81

1. 槪說=81

2. マスタ-プラン=82

(1) マスタ-プランの定義=82

(2) マスタ-プランの機能=84

(1) 基本的機能=84

(2) マスタ-プランの拘束性=85

(3) 制度としての拘束性=87

(4) 排除效=87

3. 計劃間調整規定=88

(1) 規定の種類=88

(2) 小括=92

4. 手續的總合=93

第4章 行政計劃手續=103

第1節 計劃主體=103

1. 槪說=103

(1) 計劃權限の配分狀況=103

(2) 配分基準の一般則=105

(3) 計劃權限の特徵=106

(4) 廣域行政論=110

(5) 小括=111

2. 計劃權限配分基準=112

(1) 3層構造=113

(2) 配分基準=114

(3) 國法による關與の程度に關する立法選擇=117

3. 計劃主體としての地方公共團體=120

(1) 國土總合開發法の制定:地方自治尊重型=120

(2) 國土總合開發法の改正:國主導型へ=121

(3) 再度地方自治尊重へ=123

(4) 市町村計劃の登場=124

(5) 小括=125

4. 平成12年地方自治法改正=126

(1) 計劃策定事務における法定受託事務と自治事務=126

(2) 計劃策定過程における國·地方公共團體間手續の變化=128

第2節 計劃手續=132

1. 分類=132

2. 直接利害調整手續=133

(1) 現行法槪觀=133

(1) 對象計劃=133

(2) 參加の方法と程度=136

(3) 意見申出の時期=138

(4) 參加者の範圍=139

(5) 應答=139

(6) 展望=140

(2) 新たに計劃手續を立法する場合の問題點=142

(1) 對象計劃の創設=142

(2) 計劃の卽地性=145

(3) 事業の實施時期=146

(4) 多段階參加=146

(5) 區域指定=147

(6) 複數關係者=148

(3) 展望=148

(1) 中間團體=149

(2) 意見提出制=153

3. 間接利害調整手續=156

(1) 協議·同意=156

(2) 議會の關與=159

4. 客觀性·科學性確保手續=161

(1) 審議會=161

(2) 調査硏究=162

5. 情報提供手續=164

(1) 公表·周知措置=164

(2) 理由付記=164

6. 計劃の變更=165

7. 計劃環境アセスメント=166

第5章 行政計劃の效力=173

第1節 外部效と內部效=173

1. 槪說=173

2. 外部效=176

(1) 規制效=176

(1) 土地利用規制=177

(2) 環境規制=179

(3) 産業規制=180

(4) 小括=183

(5) 規制緩和=183

(2) 給付效=185

(1) 私計劃認定方式=185

(2) 小括=188

(3) 契約·協定:合意的手法=189

(1) 縱型協定·橫型協定=189

(2) 小括=194

(4) 行政指導:合意的手法=195

(5) 集中效=197

3. 內部效=199

(1) 異種行政主體間效力=199

(1) 國の地方公共團體に對する財政的支援=199

(2) 國の地方公共團體に對する指導=203

(3) 都道府縣の市町村に對する措置=204

(4) 國の行政機關相互間の措置=205

(2) 同一行政主體內部組織間效力＝地方公共團體組織內部間效力=213

(3) 計劃と豫算=216

(4) 計劃と政策評價=221

(5) 計劃のジレンマ=224

第2節 開發計劃における租稅特別措置と補助金=229

1. 槪說=229

2. 租稅特別措置=230

3. 補助金=231

4. 租稅法律主義と計劃=233

(1) 問題意識=233

(2) 現行法4分類=233

(3) まとめ=236

(4) 補足:平成12年改正地方自治法245條の3第4項=237

5. 租稅特別措置と補助金=238

(1) 兩者の關係:從來の議論=238

(2) 機能的分類:一般性と個別性=239

(3) 裁量統制=241

(4) 補足=242

開發計劃の租稅特別措置一覽=246

第6章 行政計劃救濟=261

第1節 槪說=261

第2節 處分性をめぐる最高裁判決=263

1. 判例=263

2. 分析=272

(1) 訴訟對象たる物的計劃=272

(2) 處分性否定の理由=273

(3) 2つの例外=274

(4) 訴訟の困難性=275

第3節 計劃變更と損害=280

1. 槪說=280

(1) 取消しと損害補塡=280

(2) 旣定計劃變更の特殊性=281

(3) 政策一般の變更=281

(4) 計劃擔保責任=282

2. 判例=282

(1) 昭和56年最判=282

(2) 分析と關連判例=285

3. 政策訴訟=288

4. 定型的損失補償規定=289

第4節 先決問題としての計劃訴訟=292

1. 槪說=292

2. 先決問題として計劃を爭うケ-ス=293

(1) 計劃間適合則を爭うもの=293

(2) 住民訴訟の對象として計劃を爭うもの=294

(3) 計劃處分間適合則を爭うもの=295

(4) 計劃が國家賠償の違法性判斷の基準となったもの=296

3. 處分の合理性の根據としてマスタ-プランを用いるケ-ス=297

4. 小括=299

府省別計劃名一覽=卷末10

判例索引=卷末8

事項索引=卷末1

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