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일문목차
序=1
第1章 行政計劃の定義と機能=5
第1節 行政計劃の定義=5
1. 行政計劃=5
2. 政策=6
第2節 行政計劃の機能=11
1. 變化と分化への對應=11
2. 計劃の哲學=13
3. 實際的機能=16
(1) 機能の變化=16
(2) 調整計劃=18
(3) 諸利害調整機能=19
(4) ドイツ3分類=21
4. 計劃と公益性=22
(1) 計劃の合理性としての公益=22
(2) 給付行政活動基準としての計劃=23
第2章 法と計劃=27
第1節 法律と計劃の關係=27
1. 槪說=27
2. 法律と計劃の同調と差異=27
(1) 同調=27
(2) 差異=30
3. 計劃策定と法律の根據=31
4. 計劃の法的性質=34
(1) 計劃は法規か處分か=35
(2) 基準設定行爲=36
5. 實定計劃法の構造=38
(1) 計劃策定根據規定=38
(2) 計劃內容規定=39
(3) 計劃體系規定=41
(4) 計劃手續規定=41
(5) 計劃效力規定=42
第2節 計劃裁量=44
1. 槪說=44
2. 判例=44
3. 計劃裁量の特徵=48
(1) 一般裁量との差異=48
(2) 差異の相對性=51
第3章 行政計劃體系=53
第1節 行政計劃の分類=53
1. 槪說=53
2. 內容別分類=54
(1) 對象事項別分類=54
(1) 物的計劃=55
(2) 開發計劃=59
(3) 土地利用計劃=66
(4) 非物的計劃=68
(2) 階層別分類=72
(1) 基本計劃と實施計劃=72
(2) 垂直的關係と竝列的關係=73
(3) 區分の意義とメルクマ-ル=74
3. 效力別分類=75
(1) 槪說=75
(2) 外部效計劃=77
(1) 規制效計劃=77
(2) 給付效計劃=77
(3) 內部效計劃=79
第2節 計劃體系=81
1. 槪說=81
2. マスタ-プラン=82
(1) マスタ-プランの定義=82
(2) マスタ-プランの機能=84
(1) 基本的機能=84
(2) マスタ-プランの拘束性=85
(3) 制度としての拘束性=87
(4) 排除效=87
3. 計劃間調整規定=88
(1) 規定の種類=88
(2) 小括=92
4. 手續的總合=93
第4章 行政計劃手續=103
第1節 計劃主體=103
1. 槪說=103
(1) 計劃權限の配分狀況=103
(2) 配分基準の一般則=105
(3) 計劃權限の特徵=106
(4) 廣域行政論=110
(5) 小括=111
2. 計劃權限配分基準=112
(1) 3層構造=113
(2) 配分基準=114
(3) 國法による關與の程度に關する立法選擇=117
3. 計劃主體としての地方公共團體=120
(1) 國土總合開發法の制定:地方自治尊重型=120
(2) 國土總合開發法の改正:國主導型へ=121
(3) 再度地方自治尊重へ=123
(4) 市町村計劃の登場=124
(5) 小括=125
4. 平成12年地方自治法改正=126
(1) 計劃策定事務における法定受託事務と自治事務=126
(2) 計劃策定過程における國·地方公共團體間手續の變化=128
第2節 計劃手續=132
1. 分類=132
2. 直接利害調整手續=133
(1) 現行法槪觀=133
(1) 對象計劃=133
(2) 參加の方法と程度=136
(3) 意見申出の時期=138
(4) 參加者の範圍=139
(5) 應答=139
(6) 展望=140
(2) 新たに計劃手續を立法する場合の問題點=142
(1) 對象計劃の創設=142
(2) 計劃の卽地性=145
(3) 事業の實施時期=146
(4) 多段階參加=146
(5) 區域指定=147
(6) 複數關係者=148
(3) 展望=148
(1) 中間團體=149
(2) 意見提出制=153
3. 間接利害調整手續=156
(1) 協議·同意=156
(2) 議會の關與=159
4. 客觀性·科學性確保手續=161
(1) 審議會=161
(2) 調査硏究=162
5. 情報提供手續=164
(1) 公表·周知措置=164
(2) 理由付記=164
6. 計劃の變更=165
7. 計劃環境アセスメント=166
第5章 行政計劃の效力=173
第1節 外部效と內部效=173
1. 槪說=173
2. 外部效=176
(1) 規制效=176
(1) 土地利用規制=177
(2) 環境規制=179
(3) 産業規制=180
(4) 小括=183
(5) 規制緩和=183
(2) 給付效=185
(1) 私計劃認定方式=185
(2) 小括=188
(3) 契約·協定:合意的手法=189
(1) 縱型協定·橫型協定=189
(2) 小括=194
(4) 行政指導:合意的手法=195
(5) 集中效=197
3. 內部效=199
(1) 異種行政主體間效力=199
(1) 國の地方公共團體に對する財政的支援=199
(2) 國の地方公共團體に對する指導=203
(3) 都道府縣の市町村に對する措置=204
(4) 國の行政機關相互間の措置=205
(2) 同一行政主體內部組織間效力＝地方公共團體組織內部間效力=213
(3) 計劃と豫算=216
(4) 計劃と政策評價=221
(5) 計劃のジレンマ=224
第2節 開發計劃における租稅特別措置と補助金=229
1. 槪說=229
2. 租稅特別措置=230
3. 補助金=231
4. 租稅法律主義と計劃=233
(1) 問題意識=233
(2) 現行法4分類=233
(3) まとめ=236
(4) 補足:平成12年改正地方自治法245條の3第4項=237
5. 租稅特別措置と補助金=238
(1) 兩者の關係:從來の議論=238
(2) 機能的分類:一般性と個別性=239
(3) 裁量統制=241
(4) 補足=242
開發計劃の租稅特別措置一覽=246
第6章 行政計劃救濟=261
第1節 槪說=261
第2節 處分性をめぐる最高裁判決=263
1. 判例=263
2. 分析=272
(1) 訴訟對象たる物的計劃=272
(2) 處分性否定の理由=273
(3) 2つの例外=274
(4) 訴訟の困難性=275
第3節 計劃變更と損害=280
1. 槪說=280
(1) 取消しと損害補塡=280
(2) 旣定計劃變更の特殊性=281
(3) 政策一般の變更=281
(4) 計劃擔保責任=282
2. 判例=282
(1) 昭和56年最判=282
(2) 分析と關連判例=285
3. 政策訴訟=288
4. 定型的損失補償規定=289
第4節 先決問題としての計劃訴訟=292
1. 槪說=292
2. 先決問題として計劃を爭うケ-ス=293
(1) 計劃間適合則を爭うもの=293
(2) 住民訴訟の對象として計劃を爭うもの=294
(3) 計劃處分間適合則を爭うもの=295
(4) 計劃が國家賠償の違法性判斷の基準となったもの=296
3. 處分の合理性の根據としてマスタ-プランを用いるケ-ス=297
4. 小括=299
府省別計劃名一覽=卷末10
判例索引=卷末8
事項索引=卷末1
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