일문목차

第1部 倒産法總論

第1章 總說

Ⅰ. 社會現象としての倒産=2

1. 倒産の實態=2

〔表1〕 年別倒産推移(1967年~2003年)=3

(1) 法人の倒産=4

〔表2〕 法人數等の狀況=5

(2) 自然人の倒産=5

(3) 權利能力のない社團の倒産=6

(4) 倒産者を取り卷く利害關係者間の混亂=6

2. 倒産に關する法規制の必要性=7

〔表3〕 平成15年倒産事件新受件數一覽表(全國ㆍ地裁管內別)=9

〔表3-2〕 過去10年間の倒産事件新受件數=11

〔表4〕 破産事件新受件數一覽表(全國)=11

〔表5〕 破産宣告件數一覽表(全國)=12

〔表6〕 再建型倒産處理事件新受件數一覽表(全國ㆍ會社整理を除く)=13

〔表7〕 個人再生事件新受件數一覽表(全國)=14

〔表8〕 民事再生法申請企業の件數推移=15

3. 私的(任意)整理手續の必要性=16

〔演習問題〕=17

Ⅱ. 倒産法制について=17

1. 我が國の倒産法制=17

(1) 倒産法の萌芽=17

(2) 明治時代の西洋式倒産法の輸入以後=18

(3) 太平洋戰爭後の立法=18

(4) 平成時代の大改正=18

2. 外國の倒産法制=20

(1) フランスの倒産法制=20

(2) ドイツの倒産法制=21

(3) アメリカの倒産法制=22

〔演習問題〕=23

Ⅲ. 倒産法の內容と法體系中の地位=24

1. 倒産法の內容と對象=24

2. 倒産法の法體系中の地位=25

〔演習問題〕=25

Ⅳ. 倒産法の基本理念=26

1. 倒産法の基本理念の存在=26

2. 倒産法の基本理念の內容=27

(1) 法的人格者維持の原則=27

(2) 再建更生型手續優先主義(破産予防)の原則=27

(3) 財産の維持充實ㆍ散逸防止ㆍ取戾しの原則=27

(4) 債權者間の公平ㆍ平等と債權者保護の原則=27

(5) 適正手續の保障の原則=28

〔演習問題〕=28

第2章 倒産手續槪說

第1節 倒産手續の種類=30

Ⅰ. 序言=30

〔演習問題〕=31

Ⅱ. 再建更生型手續=31

1. 民事再生手續=31

(1) 基本型である一般型=31

(2) 監督委員型手續=32

(3) 管財人型手續=32

(4) 簡易再生型手續=32

(5) 同意再生型手續=33

(6) 住宅資金貸付債權に關する特別條項=33

(7) 小規模個人再生手續=34

(8) 給與所得者再生手續=35

2. 會社更生手續=36

3. 會社整理手續=38

【圖1】 商法による會社整理手續の流れ=40

4. 金融機關等の法的整理手續=42

(1) 特別法制定の經過=42

(2) 預金取扱金融機關の破綻に對する處理方法(銀行ㆍ信用金庫ㆍ信用組合等)=43

(3) 預金取扱金融機關の再建更生型手續=43

(4) 證券會社の再建更生型手續=44

(5) 保險會社の再建更生型手續=44

(6) 金融機關, 證券會社, 保險會社の破産手續の特例=45

5. 企業再生と事業再生=46

(1) 企業再生=46

(2) 事業再生=46

(3) 事業再生の方法=47

〔演習問題〕=49

Ⅲ. 解體淸算型手續=49

1. 一般破産手續=50

(1) 破産手續開始の申立て=50

(2) 予納金=50

(3) 破産手續開始前の措置=51

(4) 破産手續開始手續=51

(5) 破産手續上の法定機關=51

(6) 破産者に對する債權等の種類=52

(7) 破産財團=53

(8) 破産財團の逸失防止ㆍ取戾しの制度=53

(9) 破産手續の進行過程=54

(10) 破産手續終結決定=55

2. 消費者破産手續=55

(1) 最近の動向=55

(2) 免責決定の申立てと效果=55

(3) 破産者の復權=55

(4) 自由財産の擴大=56

3. 破産刑法=56

4. 特別淸算手續=57

【圖2】 特別淸算手統の流れ=59

〔演習問題〕=61

第2節 倒産手續法と倒産實體法=62

Ⅰ. 倒産手續法=62

Ⅱ. 倒産實體法=62

1. 法律行爲に關する倒産手續の效力=63

2. 各種債權の優先順位=63

(1) 擔保權付債權=63

(2)(1)以外の債權=64

3. 多數債務者關係=64

4. 否認權=64

5. 相殺權と相殺禁止=65

6. 取戾權=66

〔演習問題］=66

第3節 私的整理手續=67

Ⅰ. 私的整理(任意整理)の實態=67

1. 倒産狀態に至った場合=67

〔表9〕 法的整理と任意整理の事件數の推移=68

2. 倒産狀態に至る前段階の場合=68

Ⅱ. 私的整理のメリットㆍデメリット=69

1. 私的整理手續の有用性=69

(1) 彈力的運用が可能であること=69

(2) 簡易ㆍ迅速ㆍ廉價な處理が可能であること=69

(3) 債務整理による影響を最少に限定しうること=69

2. 私的整理手續の欠点=70

(1) 手續化しない取扱いがなされること=70

(2) 不公平ㆍ不平等な取扱いのおそれがあること=70

(3) 公明正大な情報開示がなされないおそれがあること=70

Ⅲ. 私的整理の方法ㆍ內容=70

1. 私的整理手續の內容=70

(1) 再建更生型私的整理手續=70

(2) 解體淸算型私的整理手續=71

(3) 私的整理手續の限界=71

2. 私的整理手續に關するガイドライン=71

3. 消費者の私的整理手續=71

(1) 一般的私的整理=71

(2) クレジットカウンセリング=72

4. 特定調停=72

Ⅳ. 産業再生機構による事業の再生手續=72

〔演習問題〕=73

第4節 國際倒産法制=74

Ⅰ. 國際倒産法制の必要性=74

Ⅱ. 屬地主義から普及主義へ=74

Ⅲ. 我が國の普及主義の內容=75

1. 我が國の倒産手續の對外的效力の問題=75

2. 外國の倒産手續の對內的效力の問題=76

3. 一債務者一手續の原則=76

(1) 國內手續優先主義=76

(2) 外國承認手續優先の例外=76

(3) 竝行倒産=77

4. 配當調整問題=77

〔演習問題〕=77

第5節 統一倒産法制の必要性=78

【圖3】 新倒産法體系=80

第3章 倒産手續における弁護士の役割

Ⅰ. 總說=81

1. 倒産手續の專門性=81

2. 倒産專門弁護士の生き甲斐=82

(1) 倒産者側弁護士=82

(2) 利害關係人側弁護士=83

(3) 裁判所選任による機關擔當弁護士=83

Ⅱ. 倒産手續における弁護士の關與內容=84

1. 倒産者代理人としての關與=84

(1) 再建更生型手續の申立代理人の役割=84

(2) 解體淸算型手續の申立代理人としての關與=87

(3) 私的整理擔當弁護士としての關與=87

(4) 裁判所選任の機關としての關與=88

3. 債權者等利害關係人の代理人としての關與=89

Ⅲ. 倒産手統關與弁護士の特色=89

1. 總合能力の必要性=90

2. 强い法曹倫理觀の必要性=91

3. 倒産手續關與弁護士の報酬=91

(1) 債務者側擔當弁護士=92

(2) 利害關係人側擔當弁護士=93

(3) 裁判所選任による人的機關擔當弁護士=93

第2部 倒産法各論

序論=96

1. 各論の全體的構成と執筆のねらい=96

2. 各倒産手續の選擇の基準=99

(1) 事業者の場合=99

(2) 個人(消費者)の場合=100

序章 緖言:再建を中心として

Ⅰ. 再建とは=102

Ⅱ. 再建の手法=102

1. 現在の債權とは=103

2. どのようにして棚上げするのか=104

3. 債務壓縮の方法=105

(1) どの程度の債務を壓縮するのか=105

(2) 債務庄縮をどのような方法で行うのか=106

(3) 壓縮後の債務をどのようにして支拂うのか=106

4. 法的手續とは=107

〔演習問題〕=108

第1章 民事再生手續

第1節 通常型手續=109

Ⅰ. 手續の開始=109

1. 申立て=109

(1) 民事再生能力=109

(2) 手續開始原因=109

【圖4】 民事再生手續(通常型)の流れ=110

(3) 申立權者=112

(4) 申立ての手續=113

(5) 開始決定前の措置=117

(6) 申立ての審理=121

(7) 申立ての取下げの制限=125

(8) その他再生債務者が開始決定までに行うこと=125

2. 開始決定=127

(1) 開始決定の手續=127

(2) 開始決定の效力=129

(3) 再生債務者の權限ㆍ地位=131

〔演習問題〕=133

Ⅱ. 再生手續の機關=134

1. 監督委員=134

(1) 選任=134

(2) 職務=135

2. 調査委員=137

3. 管財人=138

(1) 選任=138

(2) 職務=139

4. 債權者集會=139

5. 債權者委員會=141

〔演習問題〕=142

Ⅲ. 再生債務者に對する債權=143

1. はじめに=143

2. 再生債權=144

(1) 意義=144

(2) 再生債權の要件=145

(3) 弁濟等の禁止=146

(4) 多數當事者と再生債權=148

(5) 再生債權の議決權=152

3. 共益債權=154

(1) 一般規定=154

(2) 個別規定=155

(3) 共益債權の行使=156

4. 一般優先債權=157

(1) 一般優先債權の範圍=157

(2) 一般優先債權の行使=158

5. 開始後債權=159

〔演習問題〕=160

Ⅳ. 再生債務者をめぐる契約ㆍ權利關係=161

1. 再生債務者の實體法上の地位=161

(1) 再生手續開始前に再生債務者が行った法律行爲の效力=162

(2) 再生債務者が再生手續開始後に行った行爲の效力=163

(3) 再生債務者の行爲によらない再生手續開始後の權利取得=164

(4) 善意取引の保護=164

2. 未履行契約關係の處理=169

(1) 雙方未履行の雙務契約=171

(2) 繼續的給付契約=175

(3) 賃貸借契約=177

(4) ファイナンスㆍリ-ス契約=180

(5) 勞動契約=182

(6) 商品取引契約=185

3. 取戾權=186

(1) 一般の取戾權=186

(2) 特別の取戾權=188

4. 相殺權=190

(1) 相殺適狀と行使の時期=192

(2) 相殺權の制限=193

(3) 相殺禁止の效果=199

5. 擔保權者の處遇=200

(1) 擔保權者の處遇=200

(2) 別除權の基礎となる擔保權=201

(3) 別除權の要件=202

(4) 別除權の行使=203

(5) 別除權に對する對處=205

(6) 別除權者の再生手續參加=209

〔演習問題〕=210

Ⅴ. 再生債權の屆出ㆍ調査ㆍ確定=211

1. 再生債權の屆出=211

(1) 屆出と方式=212

(2) 屆出の有無と效果=214

2. 債權調査=215

3. 債權の確定=216

(1) 確定の要件と效果=216

(2) 未確定の場合の措置=217

〔演習問題〕=219

Ⅵ. 再生債務者財産の調査ㆍ確保=220

1. 財産の評定等=220

(1) 財産評定=220

(2) 財産評定の目的=220

(3) 財産評定の手法=221

(4) 財産狀況の報告=225

2. 否認權=225

(1) 否認の對象=226

(2) 否認權行使の效果=236

(3) 轉得者に對する否認權=238

(4) 否認權の行使方法=239

(5) 否認權のための保全處分=242

(6) 實務=242

3. 營業讓渡=244

(1) 營業讓渡の許可=244

(2) 許可以外の營業讓渡手續=247

4. 法人の役員等の責任の追及=247

(1) 損害賠償請求權の査定=248

(2) 法人の役員の財産に對する保全處分=249

〔演習問題〕=250

Ⅶ. 再生計劃=251

1. 再生計劃案の作成=251

(1) 再生計劃の類型=251

(2) 再生計劃案の提出者と提出時期=256

2. 再生計劃の條項=257

(1) 再生債權者の權利變更=257

(2) 共益債權および一般優先債權の弁濟の條項=260

(3) 未確定再生債權に關する條項=260

(4) 別除權行使による不足額が未確定の場合の條項=261

(5) 減資, それに伴う定款の變更, 新株の發行=263

3. 再生計劃案の決議=264

(1) 付議決定=264

(2) 議決權の行使方法=265

(3) 議決權と可決要件=267

4. 再生計劃の認可=270

5. 再生計劃の效力=271

(1) 力發生時期=271

(2) 確定の效力=271

(3) 債權者の權利行使=272

(4) その他=272

6. 再生計劃の遂行=272

7. 再生計劃の變更=273

8. 再生計劃の取消し=273

〔演習問題〕=275

Ⅷ. 再生手續の終了=276

1. 再生手續の終結=276

(1) DIP型の場合=276

(2) 監督委員が選任されている場合=276

(3) 管財人が選任されている場合=277

2. 再生手續の廢止=278

(1) 再生計劃認可前の手續廢止=278

(2) 再生債務者の義務違反による手續廢止=280

(3) 再生計劃認可後の手續廢止=281

(4) 再生手續廢止の手續と效果=282

3. 再生手續の終了等と破産手續への移行=283

(1) 職權破産=284

(2) 保全處分=284

(3) 各種債權の處遇=284

(4) その他=285

〔演習問題〕=285

Ⅸ. 簡易再生ㆍ同意再生=286

1. 簡易再生=286

(1) 簡易再生の特則=286

(2) 簡易更生の利用狀況=289

2. 同意再生=289

(1) 同意再生の特則=289

(2) 同意再生の利用狀況=290

第2節 消費者の民事再生手續=291

Ⅰ. 序說=291

Ⅱ. 小規模個人再生=293

1. 手續開始要件=293

(1) 利用資格者=293

【圖5】 小規模個人再生手續の流れ=294

(2) 適用を求める申述=296

(3) 申述の方式=296

2. 保全の措置=298

3. 手續開始決定=298

(1) 手續開始に伴う措置=298

(2) 手續開始の效果=299

4. 小規模個人再生の機關=299

(1) 選任=299

(2) 職務=300

5. 債權の屆出ㆍ調査ㆍ手續內確定=301

(1) 債權の屆出=301

(2) 調査=301

(3) 手續內確定=302

6. 再生債務者の財産の調査ㆍ報告=302

7. 再生計劃案=303

(1) 提出者と提出時期=303

(2) 再生計劃案の內容=303

8. 再生計劃案の決議=306

(1) 付議決定=306

(2) 決議方法=306

(3) 可決要件=307

9. 再生計劃案の認可=307

(1) 認可ㆍ不認可の判斷=307

(2) 認可決定の確定の效力=308

(3) 再生債權に關する訴訟等の個人再生手續の進行による歸趨=310

10. 手續の終了=311

(1) 再生手續の終結=311

(2) 再生手續の廢止=311

11. 再生計劃の取消し=312

12. 再生計劃の變更=312

13. 免責=313

(1) 免責の要件=313

(2) 免責の手續=314

(3) 免責の效果=314

14. 實務=315

Ⅲ. 給與所得者等再生=317

1. 手續開始要件と手續の開始=317

【圖6】 給與所得者等再生手續の流れ=318

2. 給與所得者等再生の磯關=321

3. 債權の屆出ㆍ調査ㆍ手續內確定=321

4. 再生債務者の財産の調査ㆍ報告=321

5. 再生計劃案=321

(1) 提出者と提出時期=321

(2) 再生計劃案の內容=321

6. 再生計劃案の決議不要=324

7. 再生計劃案の認可=324

(1) 認可ㆍ不認可の判斷=324

(2) 認可決定の確定の效力=325

8. 手續の終了=325

(1) 再生手續の終結=325

(2) 再生手續の廢止=325

9. 再生計劃の取消し=326

10. 再生計劃の變更ㆍハ-ドシップ免責=326

Ⅳ. 住宅資金貸付債權に關する特則=327

1. 適用の要件=328

2. 住宅資金特別條項=330

(1) 住宅資金特別條項の定めができる條件=330

(2) 住宅資金特別條項の內容=331

3. 中止命令=334

4. 再生手續中の住宅資金貸付債權の支拂い=335

5. 住宅資金貸付債權の調査確定=335

6. 再生計劃の決議=336

7. 再生計劃案の認可ㆍ不認可=337

8. 再生計劃認可決定の確定の效力=338

9. 保證會社による代位弁濟がある場合=338

10. 特別條項の不履行=339

〔演習問題〕=339

第2章 會社更生手續

Ⅰ. 會社更生手續の特色=341

Ⅱ. 手續の開始=343

1. 申立て=343

(1) 會社更生能力=343

(2) 手續開始原因=343

(3) 申立權者=343

【圖7】 會社更生手續の流れ=344

(4) 申立ての手續=346

(5) 開始決定前の措置=348

(6) 申立ての審理=351

(7) その他=352

2. 開始決定=352

(1) 開始決定の手續=352

(2) 開始決定の效力=353

〔演習問題〕=354

Ⅱ. 更生手續の機關=355

1. 管財人=355

2. 監督委員=356

3. 調査委員=357

4. 關係人集會=357

5. 關係人委員會=358

〔演習問題〕=358

Ⅳ. 更生會社に對する債權ㆍ擔保權等=359

1. 更生債權等=360

(1) 更生債權=360

(2) 更生擔保權=361

(3) 更生債權等の弁濟等の禁止=362

(4) 弁濟禁止等の例外=363

(5) 多數當事者と更生債權等=363

(6) 更生債權等の議決權=363

2. 共益債權=364

(1) 共益債權の內容=364

(2) 共益債權の行使=366

3. 開始後債權=366

4. 株主等=366

〔演習問題〕=367

Ⅴ. 更生會社をめぐる契約ㆍ權利關係=368

1. 管財人の實體法上の地位=368

(1) 更生手續開始前に會社が行った法律行爲の效力=368

(2) 更生會社が更生手續開始後に行った法律行爲の效力=370

(3) 管財人等の行爲によらない更生手續開始後の權利取得=370

(4) 善意取引の保護=371

2. 未履行契約關係の處理=372

(1) 雙方未履行の雙務契約=373

(2) 繼續的給付契約=373

(3) 賃貸借契約=373

(4) リ-ス契約=374

(5) 勞動契約=375

3. 取戾權=375

(1) 一般の取戾權=375

(2) 特別の取戾權=376

4. 相殺權=376

(1) 相殺適狀と行使の時期=376

(2) 相殺權の制限=376

(3) 相殺禁止の效果=377

5. 擔保權の處遇=377

(1) 擔保權者の處遇=377

(2) 擔保權實行禁止の例外=378

(3) 擔保權消滅の許可=379

(4) 權利質の第三債務者の供託=380

〔演習問題〕=380

Ⅵ. 更生債權等の屆出ㆍ調査ㆍ確定=381

1. 更生債權等の屆出=381

(1) 更生債權者=381

(2) 更生擔保權者=382

(3) 屆出の有無と效果=383

2. 更生債權等の調査=383

3. 債權の確定=384

(1) 確定の要件と效果=384

(2) 未確定の場合の措置=384

〔演習問題〕=387

Ⅶ. 更生會社財産の調査ㆍ確保=388

1. 財産の評定等=388

(1) 財産評定=388

(2) 評定の目的と評價の手法=389

(3) 財産狀況の報告=390

2. 否認權=390

(1) 否認の對象=390

(2) 否認權行使の效果=393

(3) 轉得者に對する否認權=394

(4) 否認權の行使方法=394

(5) 否認權のための保全處分=395

3. 營業讓渡=396

(1) 營業讓渡の許可=396

(2) 更生計劃による營業讓渡=397

4. 更生會社の役員の責任の追及=398

〔演習問題〕=399

Ⅷ. 更生計劃=400

1. 更生計劃案の作成=400

(1) 更生計劃の類型=400

(2) 更生計劃案の提出者と提出時期=401

2. 更生計劃の條項=401

(1) 更生債權者等ㆍ株主等の權利變更=402

(2) 更生會社の取締役, 執行役および監査役の定め=408

(3) 共益債權の弁濟, 弁濟資金の調達方法, 予想超過收益金の使途, 開始後債權の內容=409

(4) 擔保權實行禁止の解除による擔保權實行による換價金や擔保權消滅の許可による裁判所への納付金の金額やその使途=409

(5) 未確定の更生債權等の取扱い=409

(6) その他=410

3. 更生計劃案の決議=411

(1) 付議決定=411

(2) 議決權の行使方法=411

(3) 議決權=411

(4) 可決要件=412

4. 更生計劃の認可=414

(1) 認可の要件=414

(2) 同意が得られなかった種類の權利がある場合の認可=415

5. 更生計劃の效力=417

(1) 力發生時期=417

(2) 認可決定の效力=417

(3) 權利者の權利行使=418

(4) その他=418

6. 更生計劃の遂行=418

7. 更生計劃の變更等=419

〔演習問題〕=420

Ⅸ. 更生手續の終了=421

1. 更生申立て棄却=421

2. 開始決定の取消決定=421

3. 更生計劃不認可決定=422

4. 更生手續廢止決定=422

(1) 更生計劃認可前の手續廢止=422

(2) 更生計劃認可後の手續廢止=423

(3) 更生手續廢止の手續と效果=424

5. 更生手續終結決定=425

6. 更生手續の終了等と破産手續への移行=426

(1) 職權破産=426

(2) 保全處分=426

(3) 各種債權の處遇=427

(1) その他=428

〔演習問題〕=428

第3章 破産手續

第1節 破産手續の特色=429

【圖8】 事業者破産手續の流れ=432

【圖9】 消費者破産ㆍ免責手續の流れ=434

〔演習問題〕=437

第2節 破産手續=438

Ⅰ. 手續に關する裁判=438

Ⅱ. 手續の申立て=439

1. 申立て=439

(1) 破産能力=439

(2) 手續開始原因=440

(3) 申立權者=442

(4) 申立ての時期=444

(5) 申立ての障害事由=444

(6) 申立ての手續=446

(7) 開始決定前の措置=448

(8) 申立ての取下げの制限=454

(9) 申立ての審理=454

2. 開始決定=454

(1) 開始決定の手續=456

(2) 開始決定と同時に定められる事項=456

3. 手續開始の效果=460

(1) 事業の繼續=460

(2) 法人に對する手續開始の效果=461

(3) 自然人に對する手續開始の效果=462

(4) 破産債權の弁濟禁止效=464

(5) 個別的權利行使の禁止と手續の失效=465

(6) 國稅滯納處分の特則=466

(7) 破産者を當事者とする訴訟手續=467

〔演習問題〕=468

Ⅲ. 破産財團=469

1. 破産財團の意義=469

2. 破産財團の範圍=470

(1) 時間的範圍=470

(2) 客觀的範圍=471

(3) 消費者破産と自由財産=472

(4) 消費者破産と手續開始後の再建=474

〔演習問題〕=474

Ⅳ. 破産手續の機關=475

1. 破産管財人=475

(1) 選任=475

(2) 職務=476

2. 債權者集會=479

3. 債權者委員會=481

〔演習問題〕=482

Ⅴ. 破産財團に對する債權=483

1. 破産債權=483

(1) 意義=483

(2) 破産債權の要件=484

(3) 破産債權の順位=485

(4) 破産債權の額=489

(5) 多數當事者と破産債權=490

2. 財團債權=491

(1) 財團債權の內容=491

(2) 財團債權の行使=499

〔演習問題〕=501

Ⅵ. 破産財團をめぐる契約ㆍ權利關係=502

1. 破産管財人の實體法上の地位=502

(1) 破産管財人の法律上の地位=502

(2) 破産手續開始前に破産者が行った法律行爲の效力=503

2. 破産者が破産手續開始後に行った法律行爲の效力=504

3. 破産者の行爲によらない破産手續開始後の權利取得=506

4. 善意取引の保護=506

(1) 破産手續開始後の登記ㆍ登錄=507

(2) 破産手續開始後の破産者に對する弁濟=510

(3) 破産手續開始後の手形等の引受けㆍ支拂い=511

5. 未履行契約關係の處理=511

(1) 雙方未履行の雙務契約=513

(2) 相手方の契約解除權=516

(3) 繼續的給付契約=517

(4) 賃貸借契約=518

(5) ファイナンスㆍリ-ス契約=523

(6) 委任契約=525

(7) 商品取引契約=526

(8) 請負契約=528

(9) 勞動契約=531

6. 取戾權=537

(1) 一般の取戾權=537

(2) 特別の取戾權=539

7. 相殺權=541

(1) 相殺權の擴張=543

(2) 相殺權の制限=544

(3) 相殺權の行使=554

(4) その他の債權の相殺=556

8. 擔保權の處遇=557

(1) 擔保權者の處遇=557

(2) 別除權の基礎となる擔保權=558

(3) 別除權の要件=559

(4) 別除權の行使=561

(5) 別除權に對する對處=563

(6) 商事留置權の消滅許可=564

(7) 別除權者等の破産手續參加=564

(8) その他=567

9. 係屬中の訴訟手續の歸趨=568

(1) 破産者を當事者とする訴訟=568

(2) 係屬中の債權者取消訴訟ㆍ債權者代位訴訟=571

〔演習問題〕=572

Ⅶ. 破産債權の屆出ㆍ調査ㆍ確定=574

1. 破産債權の屆出=575

(1) 屆出と方式=576

(2) 屆出の有無と效果=578

2. 債權調査=579

(1) 書面による調査=581

(2) 期日による調査=582

3. 債權の確定=583

(1) 確定の要件と效果=583

(2) 未確定の場合の措置=584

4. 租稅等の請求權ㆍ罰金等の請求權の特例=587

(1) 屆出=587

(2) 調査ㆍ確定手續=588

5. 屆出等に關する實務上の問題=589

(1) 別除權付債權かどうかの問題=589

(2) 財團債權と破産債權の振り分け=592

〔演習問題〕=593

Ⅷ. 破産財團の管理=594

1. 破産財團の管理=594

(1) 破産財團に屬する財産の引渡し=594

(2) 郵便物等の管理=595

(3) 封印および帳簿の閉鎖=595

(4) 財産の評定=596

(5) 裁判所等への報告=597

2. 否認權=598

(1) 否認の對象=598

(2) 否認權行使の效果=608

(3) 轉得者に對する否認權=610

(4) 否認權の行使方法=611

(5) 否認權のための保全處分=613

(6) 實務=614

3. 法人の役員等の責任の追及=615

(1) 損害賠償請求權の査定=616

(2) 法人の役員の財産に對する保全處分=617

4. 破産管財人の稅務=618

(1) 破産者が個人の場合=618

(2) 破産者が法人の場合=619

〔演習問題〕=621

Ⅸ. 破産財團の換價=622

1. 換價の時期=622

2. 通常の換價の方法=622

(1) 高價品の保管=623

(2) 賣掛金の回收=623

(3) 在庫商品の換價=624

(4) 有價證券等の換價=625

(5) 別除權の目的物の別除權受戾しによる任意賣却=625

(6) 別除權の目的物の擔保の負擔付きによる任意賣却=628

3. 小規模の管財事件における換價の基準=628

4. 民事執行手續等による換價=629

5. 任意賣却による擔保權消減制度=630

(1) 申立て=631

(2) 申立書等の送達=632

(3) 擔保權の實行=632

(4) 買受申出=632

(5) 申立ての許可等=632

(6) 代金等の納付=633

(7) 擔保權の消減=633

(8) 配當等の實施=633

6. 破産財團からの放棄=633

〔演習問題〕=637

Ⅹ. 配當=638

1. 中間配當=639

(1) 裁判所の許可=640

(2) 配當に加えられる債權=641

(3) 中間配當からの除斥=644

(4) 配當表の作成等=647

(5) 配當公告等=649

(6) 配當表の更正=650

(7) 配當表に對する異議=650

(8) 配當率等の通知=651

(9) 配當金の交付ㆍ寄託=652

(10) 配當の裁判所への報告=654

2. 最後配當=654

(1) 裁判所書記官の許可=655

(2) 配當に加えられる債權=655

(3) 最後配當からの除斥=657

(4) 配當表の作成等=657

(5) 配當公告等=659

(6) 配當表の更正=659

(7) 配當表に對する異議=661

(8) 配當額の通知=661

(9) 配當金の交付ㆍ供託=661

(10) 配當の裁判所への報告=662

3. 簡易配當=662

(1) 簡易配當の要件=662

(2) 簡易配當の手續=663

4. 同意配當=665

5. 追加配當=666

(1) 追加配當に充てられる財産=667

(2) 追加配當の手續=668

6. 實際上の配當率=668

〔演習問題〕=671

XI. 破産手續の終了=672

1. 破産手續の終結=672

(1) 任務終了による計算報告=672

(2) 破産手續終結決定=674

(3) 破産手續終結決定の效果=674

2. 同時廢止=675

(1) 同時廢止の手續=675

(2) 同時廢止の實務=677

(3) 同時廢止決定の效果=678

3. 異時廢止=678

(1) 異時廢止の手續=678

(2) 異時廢止の實務=679

(3) 異時廢止決定確定の效果=680

4. 同意廢止=681

(1) 同意廢止の手續=681

(2) 同意廢止決定確定の效果=682

〔演習問題〕=683

XII. 免責=684

1. 免責の理論的根據=685

2. 免責許可の申立て=687

3. 强制執行の禁止等=689

4. 免責許可の要件=690

(1) 必要的免責=691

(2) 裁量的免責=702

5. 免責許可に關する調査と意見申述=708

(1) 免責についての調査および報告=708

(2) 免責についての意見申述=710

6. 免責許可申立てに對する裁判=711

(1) 免責許可の決定=712

(2) 免責不許可の決定=712

(3) 免責に關する裁判に對する不服申立て=712

7. 免責許可決定の確定の效果=712

(1) 一般原則=712

(2) 非免責債權=713

(3) 免責と保證人等に對する效力=716

(4) 免責と別除權=717

(5) その他=717

8. 免責取消決定=718

(1) 取消事由=718

(2) 取消手續=719

(3) 取消しの決定確定の效果=719

XIII. 復權=720

1. 當然復權=720

(1) 免責許可決定の確定=720

(2) 同意廢止決定の確定=720

(3) 再生計劃認可決定の確定=721

(4) 破産手續開始後10年の經過=721

2. 裁判による復權=721

(1) 復權の原因=722

(2) 復權の手續=722

〔演習問題〕=723

事項索引=724

著者略歷=740