일문목차

序文

第I部 基礎理論

第1章 日本法律學の問題性=3

1. 日本學術會議第18期學術の在り方常置委員會の課題=3

2. 西洋法の繼受と日本の實定法學=3

3. 日本商法典と商法學の虛構性=5

4. 改善策=7

第2章 日本國憲法第30條(納稅の義務)の硏究=9

第30條

槪說=9

1. 本條の意義=10

2. 納稅者基本權=13

第3章 日本國憲法第7章(財政)の硏究=17

第7章 財政

槪說=17

第83條

槪說=19

1. 本條の意義=19

2. 財政民主主義の形骸化=20

第84條

槪說=22

1. 明治憲法との比較=22

2. 租稅法律主義の槪念と法理=27

3. 租稅法律主義と關稅=31

4. 租稅法律主義と地方稅=32

5. 租稅槪念=34

第85條

槪說=38

1. 國費の支出=39

2. 債務の負擔=40

第86條

槪說=41

1. 豫算の內容=41

2. 豫算の性格=42

第87條

槪說=45

第88條

槪說=46

第4章 本來的租稅條例主義論の展開=47

1. 問題提起=47

2. 「新固有權說」と本來的租稅條例主義=47

3. 委任租稅條例主義=49

4. 稅法學界の現狀=50

5. 本來的租稅條例主義の先例=52

6. 本來的租稅條例主義の展開=54

第5章 應能負擔原則論の展開 -フラットㆍタックス論批判-=61

1. はじめに=61

2. サンクトㆍペテルブルク世界納稅者連盟大會での報告=61

3. 應能負擔原則の憲法上の根據=62

4. 課稅最低限の問題=65

4.1. 2つの生存權=65

4.2. 384万円の「虛構」=66

4.3. 生活扶助基準額=68

5. 應益負擔原則の不成立=68

6. 日本稅制の財源調達機能の喪失=69

第6章 民法と稅法が共有する領域の解釋態度=72

1. 市民法秩序と稅法=72

2. 借用槪念と稅法解釋=72

3. 事實認定のあり方 - 租稅回避行爲と假裝行爲=74

4. 實質課稅の原則=76

第II部 個人所得課稅

第1章 資産所得の租稅優遇措置と憲法14條=79

1. はじめに=79

2. 硏究=80

第2章 司法書士業の法人化とその所得の歸屬(1)=83

1. はしがき=83

2. 本件靑色申告承認取消處分について=83

3. 本件更正處分等について=85

4. 信義誠實の原則について=87

第3章 司法書士業の法人化とその所得の歸屬(2) -課稅廳側鑑定所見への反論-=89

1. はじめに=89

2. 靑色申告承認取消處分について=89

3. 本件更正處分等について=92

4. 信義誠實の原則について=93

第4章 所得稅法59條(みなし讓渡規定)の違憲性=95

1. はしがき=95

2. 所得稅法59條の不合理性ㆍ違憲性=96

3. 本件贈與契約の錯誤に基づく無效=99

4. 結語=100

第5章 政黨への遺贈と課稅問題=101

1. はじめに=101

2. 政黨への遺贈と課稅關係=101

3. 政黨への政治獻金と課稅問題=104

4. 租稅特別措置法40條の法的意味=104

5. 本件日本共産黨と稅法上の「相續人」=107

6. 結語=107

第6章 靑色事業專從者の慰安旅行費と事業上の必要經費=109

1. 事案の槪要 - 問題提起=109

2. 鑑定書の槪要=110

2.1. 「福利厚生費」と事業上の必要經費=110

2.2. 本件旅行の支出と「福利厚生費」=111

3. 結語=112

第7章 所得稅法上の雜損控除の要件=113

1. はじめに=113

2. 本件の爭点となる事實=113

3. 所得稅法上の雜損控除の趣旨=115

4. 結語=177

第8章 農業所得の推計課稅と實額課稅=120

1. 事案の槪要=120

2. 鑑定書の槪要=120

2.1. 本件課稅處分の理由付記の不存在=121

2.2. 本件課稅處分の眞相とその稅法學的意味=122

2.3. 本件課稅處分と信義誠實の原則=125

2.4. 結語=126

第9章 退職所得に對する住民稅と損益通算=127

1. はじめに=127

2. 住民稅の法的性格と計算構造=127

3. 住民稅における退職所得の分離課稅規定の法的意味=129

4. 結語=131

第III部 法人所得課稅

第1章 法人所得課稅理解への法的檢討=135

1. 稅法學からみた法人稅の性格 - 應能負擔原則と法人稅=135

2. 法人所得計算の基本構造=136

3. 租稅特別措置=140

4. 公益法人等の課稅=140

5. 國際課稅=141

6. 連結納稅申告=142

第2章 寄付金認定の適否=145

1. はじめに=145

2. 硏究=146

3. 實務家へのアドバイス=149

第3章 法人稅法22條2項と租稅回避行爲=151

1. はじめに=151

2. 第1審鑑定所見書=152

2.1. 法人稅法22條の法的意義=152

2.2. 法人稅法11條の「實質所得者課稅の原則」=154

2.3. 株式の價格=155

3. 最高裁鑑定所見書=156

3.1. 法人稅法22條2項の「收益」の法的意味 - 低額讓渡を中心として=156

3.2. 低額讓渡と法人稅法22條の「收益」の展開=159

3.3. 結語=161

第4章 前拂い費用通達と法人稅法22條=162

1. はじめに=162

2. 本件前拂いリ-ス料と法人稅基本通達2-2-14, 消費稅法取扱通達11-1-16(現行消費稅法基本通達11-3-8)=163

2.1. 本件通達の意味=163

2.2. 法人稅法22條と「企業會計原則」=164

2.3. 法人稅法22條の前提とする「企業會計原則」(同法22條4項)の具體化と法人稅基本通達2-2-14=164

2.4. 本件前拂いリ-ス料と法人稅基本通達2-2-14=166

3. 租稅回避と本件通達の適用=166

4. 結語=167

第5章 使途秘匿金の解釋と運用=170

1. 使途不明金の取扱い=170

2. 「使途秘匿金」の槪念=171

3. 運用上の問題点=173

第6章 外國子會社への支出金の損金性=175

1. はじめに=175

2. 私法秩序と法人稅法22條=175

3. 子會社への出向者の給與等=176

4. 市場調査費=177

5. 重加算稅の課稅=178

6. 結語=178

第7章 淸算所得課稅における「寄付金」=180

1. はじめに=180

2. 1995年拙鑑定書=180

2.1. 原判決における重大かつ明白な事實誤認=180

2.2. 法人稅基本通達9-4-1に該當=185

2.3. 結語=186

3. 1996年拙鑑定書=186

3.1. 法人稅法95條の法的意義=186

3.2. 本件「特約」の存在と法人稅基本通達9-4-1=190

4. 1997年拙鑑定書=192

4.1. 法人稅法上の「損金」の意義=192

4.2. 法人稅基本通達9-4-1の適用について=194

4.3. 住專問題の處理について=196

4.4. 大淵博義氏の所說について=196

5. 1998年拙鑑定書=197

5.1. 親子關係と法人稅務=197

5.2. 本件には親子關係の稅務の取扱いが適用されるべきである=199

5.3. 結語=203

第8章 租稅特別措置法64條(收用等に伴い代替資産を取得した場合の課稅の特例)の法的意義=204

1. はじめに=204

2. 事案の槪要=204

3. 租稅特別措置法64條1項2號等の法的意義=206

4. 本件特例の適用をめぐる諸狀況=207

5. 結語=210

第9章 宗敎法人の情報公開と稅務をめぐる問題=212

1. 財務の透明化と情報公開=212

2. 改正法の槪要=212

3. 信敎の自由ㆍ政敎分離原則=213

4. 宗敎法人法の展開=216

5. 現行稅制の基本的仕組み=218

6. 宗敎法人稅制のあり方=220

第10章 宗敎法人の收益事業活動=224

1. はじめに=224

2. 鑑定書の槪要=224

2.1. 原處分である課稅處分の理由付記の不存在について=224

2.2. 本件法人課稅處分について=225

2.3. 本件消費稅課稅處分について=227

第11章 人格なき社團と法人稅ㆍ消費稅 -演劇鑑賞活動-=228

1. はじめに=228

2. 人格なき社團と法人稅=228

3. 「興行業」と收益事業=229

4. 結語=231

第12章 人格なき社團等の課稅 -保險活動など-=232

1. はじめに=232

2. 法人稅關係=232

3. 消費稅關係=234

4. その他=234

第13章 特定非營利活動法人(NPO)の收益事業課稅=236

1. はじめに=236

2. 本件ふれあい事業=236

3. 法人稅法上の請負業=237

4. 結語=238

第14章 連結納稅制度にたいする稅法學的檢討=239

1. はじめに=239

2. 政府稅調の「考え方」=240

3. 應能負擔原則の憲法上の基礎=242

4. 法人稅の性格=244

5. 日本社會と連結納稅制度=245

第IV部 法人事業稅の「銀行稅條例」

第1章 「銀行稅條例」違法判決批判=251

1. はじめに=251

2. 本來的租稅條例主義=251

3. 法人事業稅の法的性格=253

4. 「業務粗利益」と「賣上總利益」=256

5. 「事業の情況」の法的意味=257

6. 外形標準課稅の一般化=258

第2章 「銀行稅條例」控訴審判決の檢討=260

1. はじめに=260

2. 1審判決の誤謬=260

3. 本來的租稅條例主義の先例=262

4. 稅法學ㆍ稅法學者の使命=263

5. 控訴審判決の檢討=264

6. 稅率3%に對する控訴審判決は誤り=266

第V部 コンビニエンスストアに係るチャ-ジ契約の違法性 -その財務面への解析-

第1章 セブン-イレブンㆍジャパン事件控訴審=273

1. はじめに=273

2. 本件契約における「賣上總利益」=274

3. 判決の誤り=277

4. 本件契約の違法ㆍ無效=281

5. 本鑑定の結語=283

6. 補論 - 本件契約の詐術性=287

7. 補論 - 本件契約におけるセブン-イレブンㆍジャパンの法的地位とオ-プンアカウントの法的性格=289

第2章 セブン-イレブンㆍジャパン事件第1審=293

1. はじめに=293

2. 本件契約における本件チャ-ジ=293

3. 本件「賣上總利益」の實態=294

4. 企業會計における「賣上總利益」=295

5. 結語=297

6. 補論=297

6.1. 本件契約における「賣上總利益」と原告らの本件商品廢棄損等ㆍ棚사減分=297

6.2. 本件仕入値引ㆍ仕入報奬金について=298

6.3. 結語=298

第3章 ロ-ソン事件=300

1. はじめに=300

2. 本件「總値入高」の虛構性=300

2.1. 本件契約における「DCVSㆍチャ-ジ」=300

2.2. 「總値入高」の實態=301

3. 本件財務諸表の虛構性=302

4. 結語=304

第VI部 資産課稅

第1章 バブル崩壞と稅制 -土地稅制を中心として-=309

1. 本報告の課題=309

2. いわゆるバブル期(地價高騰)と土地稅制=309

3. バブル崩壞と稅制=312

3.1. 所得稅=312

3.2. 法人稅=313

3.3. 相續稅=313

3.4. 地價稅=314

3.5. 固定資産稅ㆍ都市計劃稅=316

3.6. 特別土地保有稅=316

3.7. 法人事業稅=316

3.8. 消費稅=316

3.9. その他=316

4. 固定資産稅の評價等=317

4.1. 平成6(1994)年度の評價=317

4.2. 固定資産稅裁判例=319

5. まとめ=320

【資料】固定資産稅裁判例=323

第2章 現代土地稅制論の展開=325

1. はじめに=325

2. 日本國憲法と土地稅制=325

3. あるべき土地稅制=327

3.1. 所得課稅=327

3.2. 保有課稅=328

3.3. 相續稅=329

3.4. 租稅特別措置の廢止, 法人稅の累進稅化等=330

4. 1994年固定資産稅の評價替えをめぐる法律問題=330

5. 相續稅の財産評價をめぐる法律問題=333

第3章 小規模宅地等の相續稅課稅價格の縮減措置 -「5棟10室」相續稅通達批判-=335

1. はじめに=335

2. 「鑑定所見書」の紹介=336

2.1. 相續稅法22條の「時價」の法的意義=336

2.2. 租稅特別措置法69條の3の「事業」の法的意義=337

2.3. 本件被相續人等の不動産貸付業の實態=338

2.4. 結語=339

3. 判決の紹介と檢討=340

第4章 租稅特別措置法69條の4(相續開始前3年以內に取得した土地等の相續稅課稅價格の特例)の違憲性=343

1. 問題提起=343

2. 事實の槪要=344

3. 判決の紹介=344

4. 判決の硏究=346

第5章 相續財産の認定 -1つの鑑定事例-=349

1. 事件の槪要=349

2. 稅法學鑑定所見=349

2.1. 本件課稅處分の理由付記の不備=349

2.2. 本件課稅處分の重大明白な事實誤認=350

第6章 高速道路と固定資産稅=353

1. はじめに=353

2. 地方稅の課稅權はだれのものか?=353

3. 高速道路は「道路」なのか?=355

4. 「永久有料化」を打ち出した道路審議會=356

5. 國會も認めている高速道路への課稅=357

6. 稅に關する權限は自治省にはない=358

第7章 建物の固定資産稅評價額 -再建築價額への疑問-=361

1. はじめに=361

2. 第1審での鑑定所見書=361

2.1. 固定資産稅の課稅と本來的租稅條例主義=361

2.2. 「固定資産評價基準」(昭和38年自治省告示158號)の法的性格=362

2.3. 本件評價額決定の違法性=364

2.4. 固定資産課稅臺帳への縱覽=365

2.5. 固定資産評價審査委員會のあり方=366

2.6. 結語=366

3. 第2審での鑑定所見書=367

3.1. 地方稅法349條1項の「價格」, 同法341條5號の「適正な時價」の意義=367

3.2. 「再建築價額」の不合理性=367

3.3. 結語=369

第8章 「朝鮮總連」への固定資産稅課稅とその法的檢討=370

1. 事案の槪要=370

2. 固定資産稅納稅義務の法的根據=371

3. 都稅條例134條1項違反=372

4. 信義則違反=375

5. 憲法14條の法執行平等原則違反=375

6. 結語=376

第9章 宗敎法人固定資産稅問題と「適用違憲」=377

1. はじめに=377

2. 地方稅法348條2項3號の法的意味=377

3. 本件物件の利用の實態=378

4. 乙90號證について=380

5. 結語=382

第10章 特別土地保有稅の課稅標準の法的意義=384

1. はじめに=384

2. 特別土地保有稅の性格=384

3. 地方稅法593條(特別土地保有稅の課稅標準)の法的意義=386

4. 本件士地の取得價額=388

5. 結語=389

第11章 專業農家と土地區劃整理=391

1. はじめに=391

2. 生産綠地と土地區劃整理=391

3. 專業農家である控訴人M1らの生存權と本件處分=392

4. 結語=394

第VII部 消費課稅

第1章 消費稅の免稅点問題の法的檢討=397

1. はじめに=397

2. 本件の爭点と消費稅の法的特質=398

3. 上告人が現實に賣上げの際に3%の消費稅を徵收していたという事實の存在=399

4. 消費稅法9條の法的意味=400

5. 現行消費稅法基本通達1-4-5の誤謬と信義則違反=401

6. 本件の憲法問題の總括=402

7. 結語=403

第2章 消費稅法30條7項の仕入稅額控除の否認=405

1. はじめに=405

2. 消費稅の法的性格=406

3. 消費稅法30條7項の法的意味=407

4. 帳簿, 請求書等の不提示と消費稅法30條7項=408

5. 消費稅法30條7項適用の本件更正處分の違法性=409

補論 消費稅法30條7項の法理 - 大阪地裁1998年8月10日判決批判=412

第3章 消費稅法30條7項の法的意味=416

1. はじめに=416

2. 消費稅の法的性格=416

3. 消費稅法30條7項の法的意味=417

4. 原判決の誤り=419

5. 結語=422

第4章 第三者の立會いと消費稅法30條7項=423

1. はじめに=423

2. VAT消費稅の法的性格=423

3. 消費稅法30條7項への稅法學的理解=424

4. 稅務調査における第三者の立會い=427

5. 結語=429

第5章 醫療行爲と消費稅課稅=431

1. はじめに=431

2. 消費稅の法的性格=431

3. 醫療行爲と消費稅=432

4. 結語=433

第6章 遊興飮食稅の特別徵收制度=435

1. はじめに=435

2. 硏究=435

第7章 物品稅の課稅對象認定問題と租稅法律主義=440

1. 事案の槪要=440

2. 最高裁への拙鑑定書=441

2.1. 物品稅法別表7の「普通乘用自動車」の法的意味=441

2.2. 本件レ-シングカ-について=443

2.3. 結語=444

3. 最高裁判決=444

第VIII部 租稅手續

第1章 共有物に係る連帶納稅義務規定の違憲性(1)=449

1. はじめに=449

2. 地方稅法10條ㆍ10條の2の法的意味と憲法14條違反の問題=449

3. 憲法13條ㆍ31條違反の問題=450

4. 憲法29條違反の問題=452

5. 結語=453

第2章 共有物に係る連帶納稅義務規定の違憲性(2)=454

1. 事案の槪要=454

2. 本件連帶納稅義務の特殊性=454

3. 相續稅法34條の連帶納付義務=455

4. 地方稅法10條ㆍ10條の2の不合理性=457

5. 結語=458

第3章 相續稅の連帶納付義務と滯納處分の停止=459

1. 事案の槪要=459

2. 拙鑑定所見書の槪要=459

3. 決着=461

第4章 課稅處分と信義則=462

1. はじめに=462

2. 「課稅處分と信義則」に關する最高裁判例=462

3. 課稅廳側からの「公的見解」の表示=463

4. 結語=468

第5章 帳簿不提示と靑色申告の承認取消し=469

1. はじめに=469

2. 判旨=469

3. 硏究=470

4. 實務家へのアドバイス=473

第6章 租稅特別措置法68條の2(中小企業者等に對する同族會社の特別稅率の不適用)の適用と更正の請求=474

第7章 國稅徵收法の定める第2次納稅義務の納付告知と國稅通則法70條の類推適用=476

1. はじめに=476

2. 硏究=478

第8章 消費稅の非課稅取引分の誤納付と還付=482

1. はじめに=482

2. 鑑定書の紹介=482

第9章 貸金庫の內容物についての强制執行=485

1. はじめに=485

2. 最高裁判決の內容=485

3. 貸金庫利用の法的性格=485

4. 稅務行政への影響=486

第10章 課稅處分の理由不敎示と損害賠償=488

1. はじめに=488

2. 拙鑑定所見書の槪要=488

2.1. 申告納稅制度と課稅處分=488

2.2. 國稅通則法111條の法的意味=490

2.3. 本件不敎示と損害賠償責任=494

3. 裁判所の判決=494

第11章 無效な課稅處分と不當利得の成立=496

1. 事案の槪要=496

2. 鑑定書の槪要=497

2.1. 本件特別土地保有課稅處分の無效と不當利得の成立=497

2.2. 本件課稅廳である市長の不作爲と違法=499

2.3. 結語=499

3. 鶴見祐策代理人による交涉=500

4. 還付金請求訴訟=501

第12章 相續稅課稅處分等に係る後發的瑕疵の確定と不當利得の成立=503

1. はじめに=503

2. 本件の爭点と本件不動産=503

3. 本件不動産と課稅廳側の法的義務=505

4. 本件更正處分等の後發的一部無效と不當利得の成立=507

5. 結語=508

6. 補論=508

6.1. 抵當權の設定されている本件不動産の評價=508

6.2. 本件更正處分等の後發的一部無效と不當利得=509

第13章 事前通知等の議員立法案(1999年5月)の意義 -稅務行政等の民主化に大きな影響-=512

1. 議員立法への動き=512

2. 行政の事前手續=512

3. 國稅通則法改正案=513

第IX部 租稅犯

第1章 靑色申告承認取消益と租稅逋脫犯=521

1. はじめに=521

2. 最高裁昭和49年9月20日第2小法延判決(刑集28卷6號291頁)への疑問=521

3. 本件の特殊性と前記最高裁判決の不適用=525

4. 適正な課稅ㆍ納稅と租稅逋脫犯=527

5. 結語=528

第2章 租稅逋脫犯と犯罪の證明=529

1. はじめに=529

2. 租稅逋脫犯における有罪立證の特殊性=529

3. 本件公訴事實の實態=531

4. 本件の特異な契約の內容=532

5. 本件犯罪成立要件事實の不存在=534

6. 本件プログラム等準備金の繰入限度余裕額=535

7. 結語=536

第3章 壓縮記帳引當金の益金不算入等と租稅逋脫犯(1)=537

1. はじめに=537

2. 租稅逋脫犯の成立要件=537

3. 實質課稅の原則の意義=539

4. 本件代替資産の取得と租稅逋脫行爲=540

5. 壓縮記帳引當金の益金不算入と租稅逋脫犯の不成立=542

6. 本件貸倒損の處理と租稅逋脫犯の不成立=542

7. 最高裁昭和48年3月20日判決(刑集27卷2號138頁)について=543

8. 結語=544

第4章 壓縮記帳引當金の益金不算入等と租稅逋脫犯(2)=546

1. はじめに=546

2. 奇怪で不幸な事件=546

3. 租稅逋脫犯の法的特質=547

4. 壓縮記帳引當金の益金不算入と租稅逋脫犯の不成立=549

5. 本件壓縮記帳引當金の益金への戾し入れの不知と租稅逋脫犯=549

6. 本件貸倒損の處理と租稅逋脫犯の不成立=550

7. 最高裁昭和48年3月20日判決(刑集27卷2號138頁)について=550

8. 結語=552

第5章 租稅逋脫犯における有罪の立證=554

1. はじめに=554

2. 租稅逋脫犯における有罪立證の特殊性=554

3. 本件逋脫所得額ㆍ逋脫所得稅額の不存在=556

4. 原判決の逋脫所得額ㆍ逋脫所得稅額の認定は, 租稅逋脫犯の問責において禁止されている推計によるものであり, かつその推計の方法も不合理きわまるものであること=558

5. 修正損益計算書と修正貸借對照表との不突合い=559

6. 被告人A自身の逋脫行爲ㆍ逋脫の故意の不存在=560

7. 結語=560

第6章 租稅犯の寃罪と再審請求=561

1. はじめに=561

2. 再審請求のための鑑定書=561

第7章 住民稅脫稅犯における僞計行爲(1)=567

1. はじめに=567

2. 個人住民稅の法的性格=567

3. 本件當時の原告の生活の實態=569

4. 原告の行った本件住民基本臺帳記載抹消の法的意味=571

5. 結語=572

第8章 住民稅脫稅犯における僞計行爲(2)=575

1. はじめに=575

2. 住民稅と所得稅との關係=575

3. 係爭期間中の竹中氏の住所=580

4. 竹中氏の住所とその稅法學による證明=581

5. 住民票抹消行爲と住民稅脫稅犯における僞計行爲=584

第9章 追徵稅(加算稅)と罰金との倂科=587

1. はじめに=587

2. 硏究=588

第X部 稅理士制度

第1章 稅理士の債務不履行責任=593

1. はじめに=593

2. 稅理士の職務上の義務=593

3. 租稅特別措置法69條の3(小規模宅地等についての相續稅の課稅價格の計算の特例)の趣旨=595

4. 本件通達の意味と稅理士の義務=598

5. 被控訴人稅理士の義務違反=600

6. 結語=602

第2章 稅理士に對する損害賠償責任=605

1. はじめに=605

2. 稅理士の職務上の義務=606

3. 租稅特別措置法69條の3(小規模宅地等についての相續稅の課稅價格の計算の特例)の趣旨=607

4. 本件通達と通常の稅理士のあるべき對應=609

5. 結語=612

第3章 稅理士代理權への侵害と國家賠償責任(1)=613

1. はじめに=613

2. 稅理士の法的地位と使命=613

3. 稅務調査權のあり方=615

4. 本件課稅廳の違法行爲=618

5. 結語=620

第4章 稅理士代理權への侵害と國家賠償責任(2)=621

1. はじめに=621

2. 本件稅理士代理權への侵害の象徵的事實=621

3. 稅務調査における第三者の立會いの法的意味=622

4. 稅務調査における稅理士の立會いの法的意味=623

5. 調査の事前通知(アポイントメント)=624

6. 調査の理由開示=625

7. 反面調査=625

8. 調査現場のビデオカメラ撮影=625

9. 本件靑色申告承認取消處分ㆍ本件仕入稅額控除適用否認に基づく消費稅更正處分等の違法性=626

10. 結語=627

第5章 稅理士職業賠償責任保險の免責特約=629

1. はじめに=629

2. 保險責任をめぐる爭点=629

3. 最高裁への鑑定所見書の槪要=631

3.1. 本件免責條項の意味=631

3.2. 本件消費稅還付申告書の意殊=632

3.3. 結語=633

第6章 規制緩和論と稅理士の位置=634

1. 經濟戰略會議答申の性格=634

2. 劃一的規制緩和論の誤謬=634

3. 最近の弁護士數增大論=635

4. 他の法律家=637

5. 稅理士の性格=638

6. 國際化と稅理士=640

第XI部 稅財政等

第1章 登記手數料と租稅法律主義=647

1. はじめに=647

2. 登記手數料と憲法84條の租稅法律主義の原則=647

3. 財政法3條特例法と登記手數料=650

4. 登記手數料令の規定の內容=651

5. 結語=651

第2章 公團住宅家賃の法的性格=652

1. はじめに=652

2. 公團と公團をめぐる利用關係の性格=652

3. 本件公團住宅の家賃のあり方=654

4. 本件賃貸借契約書と公團法=656

5. 本件公團住宅家賃をめぐるその他の問題=657

6. 結語=658

第3章 福祉社會と稅制 -消費稅率引上げ論批判-=660

1. 問題提起と稅制改革法付則25條=660

2. 日本國憲法と租稅國家=660

3. 納稅者基本權=662

4. 消費稅率引上げ論の虛構性=663

4.1. 高齡化社會論=663

4.2. 所得ㆍ資算ㆍ消費のバランス論=663

4.3. クロヨン問題=664

4.4. 福祉目的稅論=666

4.5. 財源論=666

5. 福祉的租稅國家の展開=666

第4章 『住專』問題と納稅者の權利=671

第5章 「豫算決算及び會計令」「豫算總則」による「福祉目的稅化」の法的檢討=673

1. 政令による「福祉目的稅」の異常=673

2. 消費稅の福祉目的稅化の世論づくり=675

3. いままでに消費稅收入は何に使われたか=676

4. 國の99年度豫算案と消費稅=679

5. 消費稅傾斜の流れの危險性=680

第6章 租稅の使途面と「法の支配」=682

1. はじめに=682

2. 拙鑑定所見書の槪要=682

2.1. 日本國憲法のもとでの租稅槪念とその支出のあり方=682

2.2. 本件報償費, 食糧費等の支出の違法性=683

2.3. 結語=684

3. 控訴審判決=684

第7章 租稅の使途面への法的訴求と原告適格 -在日米軍駐留經費違憲訴訟-=687

1. はじめに=687

2. 日本國憲法と租稅國家=687

3. 「納稅義務」の憲法的意味=688

4. 日本國憲法9條に違反する本件支出の負擔分と控訴人らの法的利益への主觀的侵害=689

5. 本件支出と裁判所法3條の「法律上の爭訟」=689

6. 日本國憲法と福祉目的稅=690

7. 結語=691

第8章 天皇らの出席した「海づくり大會」への巨額支出の違法性=692

1. はじめに=692

2. 租稅國家と日本國憲法=692

3. 租稅の使途面と「法の支配」=693

4. 「稚魚放流用假設物」の建設ㆍ撤去の支出=694

5. 「第12回全國豊かな海づくり大會千葉縣實行委員會」への支出=695

第9章 政黨助成法と納稅者の權利(1) -政當助成法違憲訴訟ㆍ第1審-=696

1. はじめに=696

2. 國民に, 1人當たり250円の政黨交付金相當額の國稅徵收を免れる方法はあるか=696

3. 國會は, 政黨助成法の定めと異なる豫算の採決ができるか=698

4. 結語=699

第10章 政黨助成法と納稅者の權利(2) -政黨助成法違憲訴訟ㆍ控訴審-=701

1. はじめに=701

2. 日本國憲法は, 租稅の徵收と租稅の支出とは峻別ㆍ切斷しておらず, 法的に一體ㆍ統一のものとしている=701

3. 法律が支出を豫定している場合には, 豫算審議の段階で, 國會はこれを修正し得ない=702

4. 國債收入も租稅である=703

5. 日本國憲法のもとでは宗敎法人に對する稅制上の優遇措置や一定の補助金等の支出は許容されない=703

6. 所得稅等が「普通稅」として徵收される以上は, 人人は自己の意思とは無關係に本件政黨交付金の支出を甘受せざるを得ない. 控訴人らの權利侵害には法的に疑問の余地がない=704

第11章 高齡化福祉と憲法=706

1. 高齡者社會と福祉=706

2. 社會權の法理=706

3. 規制緩和論と福祉=709

4. 生存權と課稅最低限=710

5. 平和主義と福祉=712

6. 地方分權と福祉=713

第12章 平和ㆍ福祉憲法と行財政改革 -地方分權的租稅國家の提唱-=716

1. 國の99年度豫算と財政危機=716

2. 最近の行財政改革の動き=716

3. 日本國憲法と21世紀への2つの「文化的遺産」=718

4. 平和ㆍ福祉社會と「地方自治」=719

5. 地方分權的租稅國家の展開=720

第13章 社會保障と納稅者基本權=724

1. 租稅國家と社會保障=724

2. 納稅者基本權=724

3. 應能負擔原則=726

3.1. 應能負擔原則の憲法的基礎=726

3.2. 所得稅の課稅最低限と憲法25條=727

3.3. 「內助の功」の評價=731

3.4. 國民健康保險稅ㆍ介護保險料などの違憲性=732

3.5. 應能負擔原則の空洞化=734

4. 消費稅の福祉目的稅化論=735

4.1. 政令による「福祉目的稅化」の異常=735

4.2. 消費稅の福祉目的稅化の流れ=737

4.3. 消費稅收入の充當先=738

5. 社會保障と域方分權的租稅國家=741

第XII部 納稅者の權利のたたかいの實踐例とその背景

第1章 大阪ㆍ小貫事件 -事前調査の違法性-=749

第2章 靑色申告に對する更正の理由付記 -昭和38年度最高裁判決の背景-=751

第3章 秋田市國民健康保險稅條例に對する違憲判決 -秋田地裁昭和54年4月27日判決-=753

第4章 牛島稅理士訴訟の勝利 -最高裁平成8年3月19日判決-=755

第5章 鹿兒島日齒連訴訟の「勝利」 -鹿兒島地裁平成14年3月29日「和解」-=757

第6章 東京都不均一課稅條例=759

第7章 借入金利子と資産の取得價額 -東京高裁昭和54年6月26日判決-=761

第8章 代償分割調整金の相續稅通達 -前橋地裁平成4年4月28日判決-=763

第9章 總評固定資産稅訴訟 -千葉地裁昭和57年6月4日判決-=765

第10章 租稅の使途(官官接待)と「法の支配」 -大阪高裁平成8年11月22日判決-=767

第11章 「5棟10室」相續稅通達 -東京地裁平成7年6月30日判決-=769

第12章 公益法人等ㆍ人格のない社團等の課稅=771

初出一覽=773

著者紹介=778