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第1章 集團投資スキ-ムと「器」の活用=1

1. 集團投資スキ-ムの意義=1

2. 資産運用型スキ-ムと資産流動化型スキ-ム=2

(1) 資産運用型スキ-ム=2

(2) 資産流動化型スキ-ム=3

(3) 資産運用型スキ-ムと資産流動化型スキ-ムの違い=3

3. 「器」の基本的な機能=4

(1) 投資單位の小口化と流動性の付與=5

(2) 投資ポ-トフォリオの確保=6

(3) 信用リスクのコントロ-ル=7

4. 實際のスキ-ムにおける基本的な考え方=9

(1) 集團投資スキ-ムと最適な「器」の選擇=9

(2) 投資家のニ-ズと「器」の選擇=10

(3) 讓渡人のニ-ズと「器」の選擇=12

5. 資産運用取引における活用=12

(1) 資産運用ニ-ズ=12

(2) 「器」の活用=13

(3) 基本的なスキ-ム=13

6. 資産流動化取引における活用=14

(1) 基本的なスキ-ム=15

(2) 發展的なスキ-ム=19

7. 集團投資スキ-ムの全貌と本書の關係=19

第2章 證券投資信託=21

1. 仕組み=21

(1) 證券投資信託の意義=21

(2) 證券投資信託の基本スキ-ム=23

(3) 證券投資信託の運營機構=24

(4) 投資信託約款=26

(5) 投資信託委託業者の認可=28

(6) 證券投資信託の種類=29

(7) 特定資産の價格調査=32

2. 證券投資信託における會計=33

(1) 會計處理=33

(2) 開示制度=34

(3) 目論見書等の電子開示=38

(4) EDINET=39

3. 證券投資信託における稅務=40

4. 投資家における會計=41

(1) 時價評價=41

(2) 賣買契約の認識=42

(3) 分配金の會計處理=42

5. 投資家における稅務=42

(1) 公社債投資信託=43

(2) 公募株式投資信託=44

(3) 私募株式投資信託=46

(4) 特定株式投資信託=48

第3章 その他の投資信託=53

1. 不動産投資信託の仕組み=53

(1) 不動産投資信託とその關係者=53

(2) 不動産投資信託の機關=54

2. 不動産投資信託の會計=55

(1) 會計處理=55

(2) 開示制度=57

(3) 投信法による開示=57

(4) 證券取引法による情報開示=58

3. 不動産投資信託の稅務=58

(1) その他の投資信託の定義=58

(2) その他の投資信託の稅務=59

(3) 投資信託による不動産の取得に係る稅金=61

4. 投資家における會計=62

5. 投資家における稅務=62

第4章 非指圖型投資信託=65

1. 委託者非指圖型投資信託の仕組み=65

2. 非指圖型投信における會計處理=66

(1) 投信計算規則による規定=66

(2) 投信協會の規定する會計基準=67

(3) 不動産投信に關する協會規則=67

3. 非指圖型投信の稅務=69

4. 非指圖型投信の投資家の會計處理=69

5. 非指圖型投信の投資家の稅務處理=70

第5章 不動産投資法人=71

1. 投資法人の仕組み=72

(1) 投資法人の意義=72

(2) 登錄投資法人=73

(3) 投資法人の設立=74

(4) 投資口および投資證券=75

(5) 投資法人の運營機構=77

(6) 投資法人債=79

(7) 投資法人の業務の範圍=79

(8) 投資法人の關係法人=80

(9) 投資對象=83

(10) 特定資産の價格調査=85

(11) 不動産投資法人の資金調達=85

2. 不動産投資法人の會計=86

(1) 投資法人の計算に關する規定=86

(2) 投資法人の會計處理=87

(3) 開示制度=91

(4) 投信法による開示=91

(5) 證券取引法による情報開示=92

3. 投資法人の稅務=93

(1) 法人稅法上の取扱い=93

(2) 投資法人に認められる特別措置=94

(3) 投資法人に適用が認められていない規定=96

(4) 不動産投資法人による不動産の取得に係る稅金=97

4. 投資家における會計=98

(1) 投資證券の評價=98

(2) 投資法人債券の評價=99

(3) 分配金の會計處理=99

(4) 投資法人の連結=99

5. 投資家における稅務=101

(1) 投資口に係る利益の配當=101

(2) 投資法人の投資口の讓渡=102

(3) 投資口の讓渡に係る土地重課の不適用=103

第6章 その他の投資法人=105

1. その他の投資法人の仕組み=105

2. 投資對象=106

(1) 證券投資法人=106

(2) その他の投資法人の資金調達=108

3. その他の投資法人の會計=108

(1) 投資法人の會計處理=108

(2) 開示制度=109

4. その他の投資法人における稅務=110

5. 投資家における會計=110

6. 投資家における稅務=110

第7章 特定目的會社=113

1. 特定目的會社の槪要=113

(1) 特定目的會社とは何か=113

(2) 特定目的會社の設立から業務開始までの流れ=115

(3) 特定目的會社の業務內容=118

(4) 特定目的會社の社員の權利および義務=121

(5) 特定目的會社の機關=125

(6) 特定目的會社における資産對應證券=133

(7) 特定目的會社の解散=139

(8) 特定目的會社の淸算=140

(9) 特定目的會社を活用したストラクチャ-の例=140

2. 特定目的會社の會計處理=141

(1) 特定目的會社における會計=141

(2) 特定目的會社における開示=142

3. 特定目的會社の稅務=145

(1) 特定目的會社に認められる特別措置=145

(2) 特定目的會社に適用が認められていない規定=148

4. 特定目的會社の投資家における會計處理=148

(1) 賣買目的有價證券に分類する場合=149

(2) 滿期保有目的の債券に分類する場合=149

(3) その他有價證券に分類する場合=149

5. 投資家における稅務=150

(1) 特定出資および優先出資等=150

(2) 特定社債券=151

(3) 特定出資および優先出資等の讓渡に係る土地重課の不適用=152

第8章 特定目的信託=153

1. 特定目的信託の仕組み=153

(1) 特定目的信託とは=153

(2) 特定目的信託契約=154

(3) 特定目的信託財産=158

(4) 資産信託流動化計劃=158

(5) 受益證券=160

(6) 計算等=164

(7) 受託信託會社等=165

2. 特定目的信託の會計=166

(1) 特定目的信託における會計=166

(2) 特定目的信託における開示=166

3. 特定目的信託の稅務=170

(1) 特定目的信託に認められる特別措置 - 利益の分配の損金算入=171

(2) 特定目的信託に適用が認められていない規定=172

4. 特定目的信託の投資家における會計處理=172

5. 投資家の稅務=173

(1) 社債的受益證券=173

(2) 社債的受益證券以外の受益證券=174

(3) 特定目的信託の受益證券の讓渡に係る土地重課の不適用=175

第9章 匿名組合=177

1. 匿名組合の仕組み=177

(1) 匿名組合とは何か=177

(2) 匿名組合の特長=178

(3) 匿名組合を活用したスキ-ムの例=178

(4) 平成16年證券取引法改正=181

2. 匿名組合の會計=181

(1) 匿名組合の會計=181

(2) 營業者の會計=182

3. 匿名組合の稅務=183

(1) 匿名組合の稅務上の取扱い=183

(2) 匿名組合の營業者の稅務上の取扱い=184

4. 投資家の會計=185

(1) 基本的な考え方=185

(2) 具體的な處理=185

5. 投資家の稅務=187

(1) 損益認識時期=187

(2) 利益の分配=188

(3) 出資持分の讓渡=189

(4) 匿名組合契約の解約=190

第10章 任意組合=191

1. 任意組合の仕組み=191

(1) 任意組合とは何か=191

(2) 任意組合の特長=192

(3) 任意組合を活用したスキ-ムの例=192

(4) 平成16年證券取引法改正=194

2. 任意組合の會計=194

3. 任意組合の稅務=196

4. 投資家の會計=196

(1) 基本的な考え方=196

(2) 任意組合の會計處理方法=197

(3) 組合財産の評價=197

(4) 具體的な處理=198

5. 投資家の稅務=200

(1) 所得認識の時期=200

(2) 利益の分配=201

(3) 任意組合からの利益等の分配に係る源泉稅=204

第11章 投資事業有限責任組合=205

1. 投資事業有限責任組合の仕組み=205

(1) 投資事業有限責任組合とは何か=205

(2) 投資事業有限責任組合の性質=206

(3) 民法上の任意組合との共通性=206

(4) 民法上の任意組合との相違点=206

(5) 投資事業有限責任組合を活用したスキ-ム=208

2. 投資事業有限責任組合の會計=209

3. 投資事業有限責任組合の稅務=212

4. 投資家の會計=213

(1) 基本的な考え方=213

(2) 投資事業有限責任組合の會計處理方法=213

(3) 組合財産の評價=214

5. 投資家の稅務=215

6. 會計處理=220

第12章 信託=223

1. 信託の仕組み=223

(1) 信託とは何か=223

(2) ストラクチャ-における信託の活用=224

(3) 信託關連法制の改正について=227

2. 信託の會計=227

(1) 基本的な考え方=227

(2) 受益者會計との關係と實際の會計處理=228

3. 信託の稅務=229

(1) 導管とされる信託=229

(2) 土地信託通達に定める信託=229

4. 投資家の會計=230

(1) 信託導管論と信託實體論=230

(2) 金融資産の信託受益權の保有者の會計=231

(3) 金融資産以外の信託受益權の保有者の會計=232

(4) 總額法と純額法=232

5. 投資家の稅務=234

第13章 SPCの連結=237

1. 「器」の連結=237

2. 我が國の現狀の「器」の連結に關する取扱い=238

(1) 基本的な考え方=238

(2) 例外的な取扱い=239

3. 米國の動向=240

(1) 新たな連結判定の流れ=240

(2) 新基準の對象とはならないもの=241

(3) 變動持分とは=242

(4) 變動持分事業體に該當するかどうかの判定(ステップ1)=243

(5) VIEにおける主たる受益者の特定(ステップ2) 244

(6) ディスクロ-ジャ-=244

索引=247

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