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일문목차

第1章 擔保不動産競賣の手續

第1節 擔保不動産競賣と强制執行=2

1. 擔保不動産競賣とは何か=2

2. 擔保不動産競賣と强制競賣とはどこが違うのか=3

3. 擔保不動産競賣では債務名義は不要=3

第2節 擔保不動産競賣手續の槪要=5

1. 擔保不動産競賣手續の基本的な過程はどうなっているか=5

2. 擔保不動産競賣手續はどのような細目的流れをとるか=5

3. 差押えから配當までの期間はどれくらいか=10

第3節 擔保不動産競賣手續に對する不服申立て=11

1. 競賣手續に不服がある場合には, どうすればよいか=11

2. 執行抗告はどういうときにできるのか=11

3. 執行抗告の簡易却下の制度とは何か=12

4. 執行異議はどういうときにできるのか=12

第2章 擔保不動産競賣の申立て

第1節 抵當權實行の要件=16

1. 抵當權實行の要件は何か=16

2. 有效な抵當權の存在=16

(1) 抵當權の存在をどのように立證するのか=16

(2) 登記記錄上殘存する抵當權=17

(3) 登記留保, 假登記の狀態で競賣申立てができるか=18

3. 被擔保債權の存在=19

(1) 競賣申立ての要件としてなぜ必要か=19

(2) 被擔保債權の存在を證する文書を提出する必要はないか=19

4. 彼擔保債權の履行遲滯=20

(1) 履行遲滯であることがなぜ必要か=20

(2) 履行遲滯はいつから生ずるか=20

(3) 履行期の到來の記載とこれを證する文書の提出は必要なのか=21

5. 根抵當權の確定は實行の要件か=21

6. 擔保不動産競賣申立ての特殊な場合=22

(1) 轉抵當が設定されている場合=22

(2) 債權者代位權に基づき競賣申立てをする場合=23

(3) 代位弁濟者が實行申立てをする場合=23

(4) 抵當證券に基づき擔保不動産競賣の申立てをする場合=24

第2節 擔保不動産競賣申立ての準備=27

1. 競賣申立ての準備として何をすべきか=27

(1) 不動産登記事項證明書の徵求=27

(2) 抵當物件の現狀確認=27

(3) 商業登記事項證明書(法人), 住民栗(個人)の徵求=28

(4) 期限の利益の喪失の有無を確認=28

2. 債務者ㆍ所有者が死亡した場合はどうすればよいか=28

(1) 申立書に債務者ㆍ所有者の表示が必要=28

(2) 債務者が死亡した場合はどうすればよいか=28

(3) 所有者が死亡した場命はどうすればよいか=29

(4) 債務者ㆍ所有者の相續人が不存在(不分明)のときはどうするか=30

3. 法人たる所有者ㆍ債務者の代表者が死亡し, 後任代表者が選任されていないときはどうするか=31

第3節 擔保不動産競賣の申立て=32

1. 被擔保債權の一部で申立てをすることは妥當か=32

2. 同一不動産に2個の抵當權を設定している場合の申立て=34

3. 1件として申立てができる範圍=36

(1) 目的物件が1個のとき=36

(2) 目的物件が複數のとき=37

4. 申立ての代理人にはどのような者がなれるか=37

5. 申立ての費用はいくらかかるか=38

(1) 貼用印紙について=38

(2) 執行費用の豫納=39

(3) 登錄免許稅=40

6. 申立てはどこの裁判所にするのか=40

7. 申立書の記載事項は何か=41

(1) 申立書本文の記載事項は何か=41

(2) 當事者目錄の內容=41

(3) 擔保權に關する目錄內容=46

(4) 被擔保債權ㆍ請求債權に關する目錄內容=48

(5) 物件目錄の內容=61

8. 申立書に添付する書類は何か=68

(1) 申立書記載の事實を證する書面=69

(2) 抵當不動産關係=69

(3) 資格證明書ㆍ委任狀關係=72

(4) その他の添付書類=73

第4節 擔保不動産競賣手續と他の執行手續等の關係=76

1. 滯納處分による差押登記のある場合=76

2. 强制管理あるいは擔保不動産收益執行が開始されている場合=76

3. 假差押えㆍ假處分の登記がある場合=77

(1) 假差押えと抵當權との關係=77

(2) 處分禁止の假處分登記がある場合=77

4. 法的整理が開始している場合=78

(1) 破産ㆍ民事再生手續=78

(2) 會社更生手續=78

第3章 賣却の準備

第1節 競賣手續の開始=80

1. 競賣手續開始決定はどのようになされるか=80

2. 開始決定による差押えの登記はどのようになされるか=80

(1) 差押えの登記は裁判所書記官が囑託する=80

(2) 登記囑託の方法=81

(3) 登錄免許稅の納付=81

(4) 差押えの登記後の登記事項證明書の確認は必要か=81

(5) 差押え時点で所有者に變更があることが判明した場合はどうなるか=82

3. 債務者および所有者に對する開始決定正本の送達はどのようになされるか=82

(1) 送達にはどのような效力があるか=83

(2) 債務者または所有者に對し不送達の場合はどうするか=84

4. 開始決定による差押えの效力=86

(1) 差押えの效力の發生時期はいつか=86

(2) 目的不動産に對する差押えの效力の及ぶ範圍はどこまでか=86

(3) 差押えの效力の內容=88

(4) 假差押えの效力との關係=91

5. 開始決定に對する執行異議=93

(1) 開始決定に對する執行異議とは何か=93

(2) 異議の理由は何か=93

(3) 實體上の異議の申立ての時期はいつまでか=94

(4) 異議申立ての手續はどのようになされるか=94

(5) 申立債權者はどう對應すればよいか=94

6. 滯納處分による差押えが先行している場合はどうするか=94

(1) 滯納處分廳に對する催告は不要となった=95

(2) 競賣手續の續行申請=95

7. 目的不動産に買戾特約の登記がなされている場合はどうするか=96

8. 二重開始決定=97

(1) 二重開始決定とはどのようなことか=97

(2) 二重開始決定にはどのような效力があるか=97

第2節 配當要求とその終期の公告ㆍ債權屆出の催告等=99

1. 配當要求の終期の公告=99

(1) 配當要求の終期はどのように決定されるか=99

(2) 配當要求の終期の公告の方法=99

(3) 配當要求の終期の延期=99

(4) 配當要求の終期を定めることにはどのような意味があるか=100

2. 債權屆出の催告=100

(1) 債權屆出の催告とは何か=100

(2) 催告の相手方は誰か=101

(3) 催告はどのようになされるか=101

(4) 催告を受けた債權者の債權屆出方法=101

(5) 屆出後, 債權の元本額に變更が生じたときはどうするか=102

(6) 催告がなされたのに債權屆出を怠った場合はどうなるか=102

3. 配當要求=103

(1) 配當要求とは何か=103

(2) 配當要求ができる者は誰か=103

(3) 配當要求はいつまでにすべきか=104

(4) 配當要求の方法=105

第3節 目的不動産の評價=106

1. 現況調査とは何か=106

(1) 現況調査はどのように行われるか=106

(2) 現況調査報告書とは何か=107

(3) 現況調査報告書の閱覽謄寫はどのようにするか=107

(4) 申立債權者が獨自に現況調査をする必要があるか=108

(5) 現況調査が不十分な場合はどうすればよいか=108

2. 目的不動産の評價はどのように行われるか=109

(1) 評價書とは何か=110

(2) 評價書の閱覽, 謄寫はどのようにするか=110

(3) 申立債權者の留意しておくことは何か=111

3. 物件明細書の作成=112

(1) 物件明細書とは何か=112

(2) 物件明細書の記載事項=112

(3) 物件明細書の備置き=113

4. 賣却基準價額と買受可能價額=113

(1) 賣却基準價額とは何か=113

(2) 賣却基準價額はどのようにして決められるか=114

(3) 賣却基準價額はいつわかるか=115

5. 賣却基準價額が低いと思われる場合はどう對應すればよいか=115

(1) 再鑑定上申の方法=115

(2) 執行異議の申立ての方法=116

(3) 賣却基準價額はどのような場合に變更されるか=117

6. 一括賣却=118

(1) 一括賣却とは何か=118

(2) 一括賣却にはどのようなメリットがあるか=118

(3) 一括賣却はどのようにして決められるか=118

7. 超過賣却=119

(1) 超過賣却とは何か=119

(2) 賣却實施前に超過賣却となることが判明したときはどうなるか=120

(3) 申立債權者の後順位抵當權者は, 超過賣却に對してどのように對處すればよいか=120

(4) 賣却實施後に超過賣却となることが判明したときはどうなるか=121

8. 剩余を生ずる見こみのない場合の措置=121

(1) 無剩余執行の禁止とは何か=121

(2) 申立債權者の留意しておくことは何か=122

(3) 無剩余の通知を受けた場合はどうするか=122

(4) 無剩余により競賣手續が取り消されたとき, 時效の中斷はどうなるか=123

第4節 目的不動産に對する保全的措置=125

1. 地代等の代拂いの許可=125

(1) 借地上の建物に抵當權の設定を受けた場合, どのような問題があるか=125

(2) 地代等の代拂いの許可とは何か=126

(3) 申立權者は誰か=127

(4) 申立てはどのようにすればよいか=127

(5) 地代の額がわからないときはどうするか=128

(6) 代拂いの許可にはどのような效力があるか=128

(7) 許可後の手續はどうするか=128

(8) 地主が受領を拒否したときはどうするか=129

(9) 地代を供託した場合, 配當手續上どう處理されるか=129

2. 賣却のための保全處分=129

(1) 賣却のための保全處分とは何か=129

(2) 申立權者は誰か=131

(3) 相手方は誰か=131

(4) 申立ての方法=131

(5) 買受人等のための保全處分とは何か=132

(6) 擔保不動産競賣の開始決定前の保全處分とは何か=133

(7) 買受けの申出をした差押債權者のための保全處分とは何か=133

3. 短期賃借權の廢止と建物明渡猶豫制度=134

(1) 短期賃借權はなぜ廢止されたのか=134

(2) 建物明渡猶豫制度とは何か=134

(3) どのような建物賃借人に明渡しの猶豫が認められるのか=134

(4) 明渡猶豫期間中の賃料支拂義務はどうなるのか=135

(5) 抵當權に後れる登記ある賃借權が抵當權者に對抗できる場合があるか=135

第4章 賣却および賣却後の手續

1. 賣却期日の變更とその運用=138

(1) 賣却期日とは何か=138

(2) 賣却期日の變更はできるか=138

(3) 賣却期日を變更する理由は何か=139

(4) 賣却期日の變更手續はどのように行うか=140

(5) 二重差押え, 滯納處分による差押えがある場合はどうなるか=140

2. 賣却の方法=141

(1) 期間入札とは何か=141

(2) 期日入札とは何か=142

(3) 競り賣りとは何か=142

(4) 特別賣却とは何か=142

(5) 賣却の見こみのない場合の措置=144

(6) 賣却決定の手續=144

3. 內覽=145

(1) 內覽とは何か=145

(2) 申立權者は誰か=145

(3) いつまでに申立てをしなければならないか=145

(4) 目的不動産の占有者の同意は必要か=146

(5) 申立てはどのようにしたらよいか=146

(6) 內覽實施命令とは何か=146

(7) 內覽の實施はどのようになされるか=146

4. 買受人の代金納付はどのようになされるか=148

(1) 買受人が代金を納付しないとどうなるか=148

(2) 目的不動産の所有權移轉の時期はいつか=149

(3) 買受人の住宅ロ-ン活用のための移轉登記の囑託方法=149

(4) 代金の納付による不動産取得の效果とは何か=151

5. 競賣申立ての取下げ=151

(1) 取下げはいつまでできるか=151

(2) 取下げに理由は必要か=152

(3) 取下げの方式=152

(4) 取下げにはどのような效力があるか=153

6. 目的不動産の引渡命令=153

(1) 引渡命令とは何か=153

(2) 引渡命令の相手方は誰か=153

(3) 申立權者は誰か=154

(4) 引渡命令の執行はどのようにするか=155

第5章 配當

1. 賣却代金の分配はどのように行われるか=158

2. 配當等を受けられる債權者の範圍=159

3. 債權計算書の提出方法=160

(1) 債權計算書はいつまでに提出しなければならないか=160

(2) 債權計算書の記載はどうするか=160

(3) 債權計算書の提出にはどのような效果があるか=161

(4) 債權の弁濟期が未到來の場合はどうするか=161

4. 配當期日等における手續=162

(1) 配當表または賣却代金の交付計算書はどのように作成されるか=162

(2) 配當金等の受領方法=163

(3) 配當表に異議のある債權者はどうするか=164

第6章 抵當權消滅請求

1. 抵當權消滅請求とは何か=168

2. 抵當權消滅請求の行使はどのようになされるか=169

3. 抵當權消滅請求權者は誰か=169

4. 抵當權消滅請求權の行使時期に制限はあるか=169

5. 抵當權消滅請求權行使の方法=169

第7章 擔保不動産收益執行制度

1. 擔保不動産收益執行とは何か=172

2. 擔保不動産競賣手續との關係はどうなるのか=174

3. 物上代位權の行使による債權執行との關係はどうなるのか=174

4. 擔保不動産收益執行手續の槪要=175

(1) 申立ておよび開始決定等の內容はどのようなものか=175

(2) 管理人の選任等はどのようになされるか=176

(3) 配當等の手續はどのようになされるか=176

第8章 任意賣却など

第1節 抵當不動産の任意賣却=180

1. 任意賣却にはどのようなメリットがあるか=180

2. 任意賣却のためにはどのような準備が必要か=181

(1) 所有者の意向の確認=181

(2) 抵當不動産の利害關係人の意向の確認=181

(3) 抵當不動産の處分價額の調査=182

(4) 買受人の有無の調査=182

3. 任意賣却はどのような場合に困難か=182

(1) 所有者の行方不明=182

(2) 所有者が任意賣却に應じない場合=183

(3) 抵當不動産の利害關係人の協力が得られない場合=183

(4) 買受人の不存在=184

4. 任意賣却の手續はどうするか=184

(1) 所有者主導型=185

(2) 抵當權者主導型=185

5. 任意賣却手續における留意点は何か=186

(1) 任意賣却案の妥當性のチェック=186

(2) 弁濟を受けるまで抵當權の解除はしないこと=186

(3) 債權の一部しか回收できない場合=187

(4) 擔保保存義務との關係=187

第2節 擔保物件の法定果實からの回收=189

1. 抵當權の物上代位權の行使=189

2. 物上代位權の行使に差押えが必要か=190

3. 差押えの方法はどうするか=190

4. 第三債務者に對する陳述催告の申立て=191

5. 賃料債權の取立て=192

[付] 關連書式ㆍ資料=193

事項索引=292

判例ㆍ先例索引=298

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