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はじめに:本書の構成と槪要

第I部 バブル崩壞後の企業の破綻處理

第1章 企業破綻の經濟分析:展望

1. はじめに=2

2. 企業の破綻ㆍ倒産の定義=3

2.1. 企業破綻のイメ-ジとその意味=3

2.2. 企業破綻の定義=4

2.3. 企業の破綻ㆍ倒産に關するコスト=4

3. 企業破綻ㆍ倒産に關するコストの硏究=6

3.1. 直接コスト=6

3.2. 間接コスト=7

4. 米國における破綻處理手續きの槪要とその特徵=8

4.1. 法的整理手續き=8

4.2. 私的整理手續き=11

5. 破綻處理の事後的效率性に關する分析=13

5.1. 法的整理下における事後的效率性=13

5.2. 私的整理下における事後的效率性=17

6. 絶對優先原則(APR)からの乖離=22

6.1. APRからの逸脫とその要因=22

6.2. 市場はAPRからの逸脫を豫想しているか=23

6.3. APRからの逸脫と事後的效率性との關係=24

7. 倒産法制の改革案, モニタリングㆍシステムと倒産法制=26

7.1. 法的整理手續きを巡る議論=26

7.2. モニタリングㆍシステムと倒産法制:倒産法制の國際比較=28

8. 事前の規律付けの問題=31

8.1. 事後的效率性と事前の規律付けの問題=31

9. おわりに=32

第2章 破綻處理效率性の檢證

1. はじめに=39

2. 破綻處理の非效率性と推計モデル=40

2.1. 企業の破綻處理をめぐる利害關係者の對立=40

2.2. 推計モデル=43

3. 破綻處理效率性の檢證=47

3.1. 企業價値の推計=47

3.2. 經營破綻企業のサンプル=49

3.3. 效率性の推計=54

4. おわりに=56

第3章 不動産競賣市場の分析 -淸算市場の效率性-

1. はじめに=61

2. 不良債權問題と企業の淸算價値=62

2.1. 效率的な破綻處理に關する議論=62

3. 不動産競賣市場に關する分析=65

3.1. 不動産競賣市場をめぐる問題=65

3.2. 不動産競賣市場に關する實證硏究=67

4. 整理回收機構(RCC)を通じた回收=72

5. おわりに=74

第II部 バブル經濟期の金融システム

第4章 1980年代の事業部制と銀行の貸出行動 -審査部の獨立性-

1. はじめに=80

2. 1980年代の邦銀の經營組織改革について=81

2.1. 事業部制ㆍ本部制の導入と評價制度の變更=81

2.2. 事業部制導入の狙いと問題点=89

3. 審査部獨立性指數と不良債權=92

3.1. 獨立性指數の作成とその推移=92

3.2. 獨立性指數と不良債權比率=97

3.3. 獨立性指數の問題点=101

4. 支店表彰と貸出行動=102

4.1. 表彰支店の特徵と地價上昇率=103

4.2. 經濟事件と支店表彰=106

5. バブル經濟崩壞後の經營組織改革とリスク管理體制=108

5.1. 1990年以降の銀行の經營組織改革=109

5.2. 獨立性指數の變化と貸出伸び率との關係=110

5.3. 信用リスク管理モデルの導入の意義と課題=111

6. おわりに=115

第5章 大藏省時代の銀行監督體制 -公務員制度と檢査ㆍ監督-

1. はじめに=122

2. 行政組織における權限と責任=123

2.1. 行政組織と官僚の實質的權限=123

2.2. 公務員制度と贈收賄罪=124

3. ノンキャリア檢査官と民間銀行との共謀ㆍ癒着(collusion)の可能性=127

3.1. モデル=127

3.2. 贈收賄成立の可能性=131

3.3. 檢査官の努力水準の決定と經濟厚生=132

4. キャリア官僚と民間銀行との共謀ㆍ癒着(collusion)の可能性=135

4.1. モデル=136

4.2. 共謀ㆍ癒着(collusion)成立の可能性=137

4.3. 共謀ㆍ癒着(collusion)の性格=141

5. 情報手段としての接待と當局の對應=141

5.1. モデル=142

5.2. 接待を伴うシグナリング均衡の可能性=144

5.3. 當局の情報收集ㆍ判斷能力向上の意義=145

6. モデルの比較=146

6.1. 各モデルの比較=146

6.2. 改革案の評價=148

7. おわりに=151

第III部 ポストバブルの金融システム

第6章 政策決定會合と金融緩和解除のタイミング -慣性(inertia)コスト-

1. はじめに=158

2. 政策決定會合のモデル化=160

2.1. モデルのわく組み=160

3. 政策決定會合における多數決ゲ-ムの均衡と政策結果=165

3.1. 景況レポ-トが行われた後の各委員の選好と多數決の結果=165

3.2. 景況レポ-トに關するインセンティブ=168

3.3. 政策パフォ-マンスの評價=169

4. 實際の政策決定會合の議決狀況=170

4.1. 政策委員の投票行動と選好=170

4.2. 過剩な現狀維持(inertia cost)の問題=180

5.おわりに=182

第7章 投資信託のパフォ-マンスと運用機關ガバナンス

1. わが國投資信託市場の槪要と問題点=189

2. 投資信託市場の基本的構造=191

2.1. 運用委託會社とファンドㆍマネ-ジャ-=192

2.2. ファンドの販賣ㆍ受託會社との關係=193

2.3. 收入ㆍ報酬構造=194

3. 追加型投資信託のパフォ-マンス測定=196

3.1. 平均信託金制度に伴う希薄化=196

3.2. 「希薄化」效果の推計=198

3.3. ジェンセンのαによる評價=200

4. パフォ-マンス(α)の決定要因=201

5. おわりに=205

第8章 投資家保護と金融商品販賣法 -說明義務と立證責任の配分-

1. はじめに=209

2. 金融商品販賣法の槪要と課題=211

2.1. 金融商品販賣法の意義=211

2.2. 金融商品販賣法の槪要と課題=212

3. 金融取引のモデル=213

3.1. モデルの假定=213

3.2. パラメ-タに關する想定と社會的に最適な投資決定=214

4. 立證責任の配分と金融取引の均衡=215

4.1. 投資家に立證責任がある場合=215

4.2. 販賣業者に立證責任がある場合=216

4.3. 蓋然性を通じた說明義務違反の立證=217

4.4. 適合性の原則=219

5. おわりに=221

參考文獻=225

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