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일문목차

第一章 稅制の勉强の始まり=1

第一節 大藏省に入る=1

一. 稅との出合い=1

二. 大藏省に入省, 主稅局に配屬=5

三. 庭山調査課長の配下に=7

第二節 一千億円減稅を垣間見る=9

第三節 鹽崎潤課長(後に局長そして國務大臣)とリチャ-ドㆍグ-ドを讀む=16

一. グ-ドの「法人稅」=16

二. グ-ドの「個人所得稅」=19

三. 舊師との租稅論議=22

第四節 ニコラスㆍカルドアとの出合い=25

一. カルドアの「支出稅論」の飜譯=25

二. カルドア敎授との意見交換會=27

第五節 稅務行政の勉强=30

一. 稅務署長の仕事=30

二. 稅收危機に出合う=32

第二章 昭和四十年代の稅制改正 - 國債發行下の所得稅減稅=37

第一節 波瀾に滿ちた昭和四十三年度改正 - 酒, たばこで所得稅を減稅=37

一. 歲入擔當課長補佐に就任=37

二. 昭和三十九年長期答申と昭和四十一年中間答申=40

三. 財政硬直化キャンぺ-ン=45

四. 酒, たばこで所得稅減稅=47

五. 初めての稅收見積り作業 - 「黑字なら責任を取れ」=51

六. 苦澁の增稅法案審議=55

七. 昭和四十三年度改正の位置付け=60

第二節 減稅か國債減額か - 長期答申下の昭和四十四年度改正=62

一. 中間答申から長期答申へ=62

二. 長期答申の方向 - 累進緩和への取組み=65

三. 利子ㆍ配當課稅の問題=70

四. 所得稅減稅か國債減額か=78

五. 減稅は國債減額と同額に=82

第三節 長期答申を完全實施した昭和四十五年度改正=88

一. 稅制第一課の課長補佐へ=88

二. 法人稅率への挑戰=91

三. 利子ㆍ配當課稅への取組み=93

四. 決着に向けての攻防=95

五. 長期答申の一二○%實現=98

六. 戰い濟んで=100

第四節 昭和四十六年長期答申の取りまとめ - 一般消費稅論議の整理=103

一. 總務課總括補佐となる=103

二. 一般的な消費課稅をめぐるこれまでの論議の推移=106

三. 一般消費稅についての考え方の整理 - 將來に備えての檢討課題=112

四. 長期答申の取りまとめ=116

五. 長期答申後の展開=118

第三章 不公平稅制との取組み=123

第一節 醫師課稅の見直し=123

一. 主稅企劃官に就任=123

二. 醫師課稅の特例の經緯=125

三. これまでの檢討狀況=130

四. 醫師課稅見直し案の取りまとめ=132

五. 醫師課稅の是正の實現=138

六. 拔本稅制改革と醫師課稅=141

第二節 土地稅制との取組み=143

一. 昭和四十四年土地稅制とその問題点=143

二. 昭和四十八年土地稅制による見直し=150

三. 適正公平な土地稅制を求めて - 四分の三課稅の五十年度改正=151

四. 土地稅制の緩和=157

五. 拔本稅制改革と土地稅制=160

六. 平成年代の土地稅制=161

第三節 利子ㆍ配當課稅=164

第四章 苦惱の昭和五十年代稅制=169

第一節 租稅哲學の新たな展開 - 一般消費稅への取組み=169

一. 財政苦惱の時代の幕開け=169

二. 消費課稅を所得稅と竝ぶ基幹稅へ - 租稅哲學の展開=173

三. 一般消費稅の原型の選擇=183

四. 一般消費稅の基本的仕組み - 昭和五十二年中期答申=188

五. 一般消費稅大綱の取りまとめ=194

第二節 個別間接諸稅の增稅=198

一. 印紙稅の引上げ=198

二. 物品稅の改正=202

三. 酒稅の增稅=205

四. 石油稅の創設=214

五. 臨時異例の財政運營 - 五月分稅收の取りこみ=219

第三節 企業課稅で增收策=224

一. 稅制第一課への期待=224

二. 法人稅での增收策=225

三. 薄氷の票讀み - 百二十五票對百二十一票=233

四. その後も續いた企業增稅=239

第四節 一般消費稅の柵上げ=242

一. 一般消費稅の五十五年度實施の決定=242

二. 一般消費稅論議の展開=247

三. 五十五年度實施の撤回=252

四. 財政再建國會決議=254

第五節 史上空前の大增稅から增稅なき財政再建へ=260

一. 新たな中期答申への準備=260

二. 財政體質改善のための中期答申=265

三. 空前の大增稅 - 五十六年度改正=269

四. 增稅なき財政再建へ=275

第六節 苦澁の歲入見積り=282

一. オイルショック, 稅制改正と歲入缺陷=282

二. 五十年度の稅收缺陷と特例公債の發行=284

三. 歲入擔當課長としての見積り=287

四. 五十六年度, 五十七年度の稅收缺陷と特例公債脫却の先延ばし=291

第七節 特例公債發行下での苦肉の所得稅減稅=299

一. 戾し稅=299

二. ラ-メン減稅=306

三. 年內減稅=310

四. 本格減稅=316

五. 稅體系の限界=319

第五章 中曾根內閣での稅制改革=323

第一節 稅制改革の幕開け=323

一. 中曾根總理の改革への旗上げ=323

二. 昭和六十年度稅制改正での改革論議=328

三. 國會での大型間接稅論爭=331

四. 「公正, 簡素かつ民間活力促進のための稅制改革要項」=339

第二節 稅制改革への取組み開始=344

一. 主稅局としての改革への腹固め=344

二. 稅制調査會への改めての諮問=349

第三節 同日選擧に向けて減稅案の取りまとめ=354

一. 魅力ある減稅案作り=354

二. 中間報告と選擧公約=359

三. 同日選擧と大型間接稅=361

第四節 賣上稅の策定=366

一. 選擧後の稅制改革の段取り=366

二. 何故新しい間接稅なのか=369

三. 「稅制の拔本的見直しについての答申」 - 考えられる新間接稅の諸類型=372

四. 自民黨の「稅制改革の基本方針」 - 賣上稅構想と選擧公約=377

五. 賣上稅の仕組み=379

第五節 利子課稅の拔本的見直し=382

一. グリ-ンカ-ド制度の登場と退出=382

二. マル優の廢止=396

三. 郵便貯金も課稅=399

四. 利子は一律分離課稅へ=404

第六節 改革案の取りまとめと國會提出=407

一. 所得稅, 法人稅の減稅の詰め=407

二. 改革案の全容の確定=410

三. 稅制改革の法案化=411

四. 稅制改革案をめぐる嚴しい雰圍氣=415

第七節 賣上稅關連法案の廢案=419

一. 冒頭からの審議ストップ=419

二. 議長調停による審議未了, 廢案=425

第八節 中曾根稅制改革の實現=428

一. 稅制改革協議會の中間報告=428

二. 提出法案をめぐる攻防 - 拔本改革への繫ぎ=433

三. 改革內容の詰め - 一兆五千億円減稅とマル優改組=438

四. 法案審議の進展と改革の實現=442

五. 拔本改革の申し送り=447

第九節 途半ばでの思い入れ=452

一. 理念の不完全燃燒=452

二. 公約との關連=453

三. 若干の時間不足=455

第六章 竹下內閣での稅制改革=459

第一節 改革に取り組む考え方=459

一. 改革への腹固め=459

二. 新たな基幹稅を=461

第二節 竹下總理の稅制改革への取組み=465

一. 財政再建國會決議を原点に=465

二. 大型間接稅論議の超克=468

三. 新稅への愼重な取組み=475

第三節 稅收の動向と稅制改革=482

一. 激動の昭和六十一年度稅收=482

二. 好調な昭和六十二年度, 六十三年度稅收と稅制改革=489

第四節 稅制改革案の取りまとめ=494

一. 新しい稅制調査會の發足=494

二. 改革取りまとめに向けての稅制調査會の審議の進展=496

三. 「稅制改革についての中間答申」=498

四. 與黨における拔本改革大網の取りまとめ=505

五. 稅制調査會の最終答申と稅制改革要綱=510

六. 稅制改革法の發想=512

第五節 關係法案の國會提出=516

一. 昭和六十三年分所得稅減稅の分離先行處理=516

二. 稅制改革六法案の國會提出=527

三. 竹下總理の稅制國會での所信表明演說=529

四. リクル-ト事件=530

第六節 稅制改革に對する各黨の對應=532

一. 自由民主黨=532

二. 日本社會黨=537

三. 公明黨=541

四. 民社黨=545

五. 日本共産黨=547

第七節 稅制改革六法案の衆議院通過=549

一. 六法案の委員會付託まで=549

二. 稅制特別委員會での審議と單獨採決=555

三. 本會議に向けての與野黨の折衝=561

四. 消費稅をめぐる與野黨間の調整內容=565

五. 衆議院本會議での修正と可決=573

第八節 參議院での稅制改革六法案の成立=575

一. 稅制特別委員會での審議=575

二. 本會議に向けての與野黨間の話し合い=580

三. 參議院本會議での六法案の可決成立=584

四. 法案成立に際しての竹下總理の談話=588

第九節 消費稅の定着に向けて=590

一. 新稅制實施圓滑化推進本部=590

二. 國稅廳の新稅施行準備 - 總理官邸で國稅局長會議=592

三. 國稅廳長官の全國行脚=594

四. 事業者の準備 - 轉嫁と價格表示=596

五. 平穩に推移した平成元年四月一日=598

六. 消費稅の圓滑な轉嫁=601

七. 稅制改革の經濟への定着 - 增減稅同時實施の效果=603

八. 消費稅法の見直し - 制度的な安定へ=605

第七章 平成年代の稅制改正=611

第一節 政局激動下の稅制改革 - 消費稅率引下げと減稅先行, 特別減稅=611

一. 稅制調査會委員に就任=611

二. 宮澤總理に始まる改革論議=613

三. 細川內閣の稅制への取組み - 國民福祉稅構想=615

四. 稅制改革に向けての新たな諮問=623

五. 政局激動下での稅制改革の展開=626

六. 稅制調査會答申を具體化した改革のわく組み=631

七. 減稅先行, 特別減稅の評價=634

八. 稅制改革と經濟の動向=638

第二節 財政構造改善への懸命の努力=643

一. 財政狀況の惡化=643

二. 財政構造改革元年豫算 - 平成九年度豫算編成=647

三. 財政構造改革法の制定=649

四. 嚴しい財政狀況の下での稅制改革の完結=652

五. 「これからの稅制を考える」答申 - 財政構造改革へのエ-ル=654

第三節 特別減稅の連發と恒久的な減稅 - 稅の機能の消失=656

一. 特別減稅の連發=656

二. 恒久減稅ではなく恒久的な減稅=660

三. 後追いでの稅制調査會の取りまとめ=663

四. 政治主導の稅制改革と世代間の公平=666

五. 稅の本來の機能の喪失=667

第四節 少子ㆍ高齡社會におけるあるべき稅制=669

一. あるべき稅制の構築に向けての小泉總理の要請=669

二. あるべき稅制に向けての平成十五年度改正=674

三. 「少子ㆍ高齡社會における稅制のあり方」についての答申=677

第八章 今後の展望=683

第一節 稅の機能の回復=683

一. プライマリ-ㆍバランスの確保 - 歲出規模の抑制=683

二. 恒久的減稅の超克=685

第二節 國稅の充實=690

一. すべての基幹稅についての見直し=690

二. 所得稅の充實强化=692

三. 法人稅も薄く廣く - 役員給與の扱い=697

四. 消費稅の役割=702

第三節 地方稅を考える=704

一. 地方稅の現況=704

二. 地方交付稅及び地方讓與稅=708

三. 國から地方への稅源移讓=709

四. 地方交付稅の見直し=712

五. 課稅自主權の發揮=714

第四節 後世代への配慮=717

年表=720

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