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일문목차
第一章 稅制の勉强の始まり=1
第一節 大藏省に入る=1
一. 稅との出合い=1
二. 大藏省に入省, 主稅局に配屬=5
三. 庭山調査課長の配下に=7
第二節 一千億円減稅を垣間見る=9
第三節 鹽崎潤課長(後に局長そして國務大臣)とリチャ-ドㆍグ-ドを讀む=16
一. グ-ドの「法人稅」=16
二. グ-ドの「個人所得稅」=19
三. 舊師との租稅論議=22
第四節 ニコラスㆍカルドアとの出合い=25
一. カルドアの「支出稅論」の飜譯=25
二. カルドア敎授との意見交換會=27
第五節 稅務行政の勉强=30
一. 稅務署長の仕事=30
二. 稅收危機に出合う=32
第二章 昭和四十年代の稅制改正 - 國債發行下の所得稅減稅=37
第一節 波瀾に滿ちた昭和四十三年度改正 - 酒, たばこで所得稅を減稅=37
一. 歲入擔當課長補佐に就任=37
二. 昭和三十九年長期答申と昭和四十一年中間答申=40
三. 財政硬直化キャンぺ-ン=45
四. 酒, たばこで所得稅減稅=47
五. 初めての稅收見積り作業 - 「黑字なら責任を取れ」=51
六. 苦澁の增稅法案審議=55
七. 昭和四十三年度改正の位置付け=60
第二節 減稅か國債減額か - 長期答申下の昭和四十四年度改正=62
一. 中間答申から長期答申へ=62
二. 長期答申の方向 - 累進緩和への取組み=65
三. 利子ㆍ配當課稅の問題=70
四. 所得稅減稅か國債減額か=78
五. 減稅は國債減額と同額に=82
第三節 長期答申を完全實施した昭和四十五年度改正=88
一. 稅制第一課の課長補佐へ=88
二. 法人稅率への挑戰=91
三. 利子ㆍ配當課稅への取組み=93
四. 決着に向けての攻防=95
五. 長期答申の一二○%實現=98
六. 戰い濟んで=100
第四節 昭和四十六年長期答申の取りまとめ - 一般消費稅論議の整理=103
一. 總務課總括補佐となる=103
二. 一般的な消費課稅をめぐるこれまでの論議の推移=106
三. 一般消費稅についての考え方の整理 - 將來に備えての檢討課題=112
四. 長期答申の取りまとめ=116
五. 長期答申後の展開=118
第三章 不公平稅制との取組み=123
第一節 醫師課稅の見直し=123
一. 主稅企劃官に就任=123
二. 醫師課稅の特例の經緯=125
三. これまでの檢討狀況=130
四. 醫師課稅見直し案の取りまとめ=132
五. 醫師課稅の是正の實現=138
六. 拔本稅制改革と醫師課稅=141
第二節 土地稅制との取組み=143
一. 昭和四十四年土地稅制とその問題点=143
二. 昭和四十八年土地稅制による見直し=150
三. 適正公平な土地稅制を求めて - 四分の三課稅の五十年度改正=151
四. 土地稅制の緩和=157
五. 拔本稅制改革と土地稅制=160
六. 平成年代の土地稅制=161
第三節 利子ㆍ配當課稅=164
第四章 苦惱の昭和五十年代稅制=169
第一節 租稅哲學の新たな展開 - 一般消費稅への取組み=169
一. 財政苦惱の時代の幕開け=169
二. 消費課稅を所得稅と竝ぶ基幹稅へ - 租稅哲學の展開=173
三. 一般消費稅の原型の選擇=183
四. 一般消費稅の基本的仕組み - 昭和五十二年中期答申=188
五. 一般消費稅大綱の取りまとめ=194
第二節 個別間接諸稅の增稅=198
一. 印紙稅の引上げ=198
二. 物品稅の改正=202
三. 酒稅の增稅=205
四. 石油稅の創設=214
五. 臨時異例の財政運營 - 五月分稅收の取りこみ=219
第三節 企業課稅で增收策=224
一. 稅制第一課への期待=224
二. 法人稅での增收策=225
三. 薄氷の票讀み - 百二十五票對百二十一票=233
四. その後も續いた企業增稅=239
第四節 一般消費稅の柵上げ=242
一. 一般消費稅の五十五年度實施の決定=242
二. 一般消費稅論議の展開=247
三. 五十五年度實施の撤回=252
四. 財政再建國會決議=254
第五節 史上空前の大增稅から增稅なき財政再建へ=260
一. 新たな中期答申への準備=260
二. 財政體質改善のための中期答申=265
三. 空前の大增稅 - 五十六年度改正=269
四. 增稅なき財政再建へ=275
第六節 苦澁の歲入見積り=282
一. オイルショック, 稅制改正と歲入缺陷=282
二. 五十年度の稅收缺陷と特例公債の發行=284
三. 歲入擔當課長としての見積り=287
四. 五十六年度, 五十七年度の稅收缺陷と特例公債脫却の先延ばし=291
第七節 特例公債發行下での苦肉の所得稅減稅=299
一. 戾し稅=299
二. ラ-メン減稅=306
三. 年內減稅=310
四. 本格減稅=316
五. 稅體系の限界=319
第五章 中曾根內閣での稅制改革=323
第一節 稅制改革の幕開け=323
一. 中曾根總理の改革への旗上げ=323
二. 昭和六十年度稅制改正での改革論議=328
三. 國會での大型間接稅論爭=331
四. 「公正, 簡素かつ民間活力促進のための稅制改革要項」=339
第二節 稅制改革への取組み開始=344
一. 主稅局としての改革への腹固め=344
二. 稅制調査會への改めての諮問=349
第三節 同日選擧に向けて減稅案の取りまとめ=354
一. 魅力ある減稅案作り=354
二. 中間報告と選擧公約=359
三. 同日選擧と大型間接稅=361
第四節 賣上稅の策定=366
一. 選擧後の稅制改革の段取り=366
二. 何故新しい間接稅なのか=369
三. 「稅制の拔本的見直しについての答申」 - 考えられる新間接稅の諸類型=372
四. 自民黨の「稅制改革の基本方針」 - 賣上稅構想と選擧公約=377
五. 賣上稅の仕組み=379
第五節 利子課稅の拔本的見直し=382
一. グリ-ンカ-ド制度の登場と退出=382
二. マル優の廢止=396
三. 郵便貯金も課稅=399
四. 利子は一律分離課稅へ=404
第六節 改革案の取りまとめと國會提出=407
一. 所得稅, 法人稅の減稅の詰め=407
二. 改革案の全容の確定=410
三. 稅制改革の法案化=411
四. 稅制改革案をめぐる嚴しい雰圍氣=415
第七節 賣上稅關連法案の廢案=419
一. 冒頭からの審議ストップ=419
二. 議長調停による審議未了, 廢案=425
第八節 中曾根稅制改革の實現=428
一. 稅制改革協議會の中間報告=428
二. 提出法案をめぐる攻防 - 拔本改革への繫ぎ=433
三. 改革內容の詰め - 一兆五千億円減稅とマル優改組=438
四. 法案審議の進展と改革の實現=442
五. 拔本改革の申し送り=447
第九節 途半ばでの思い入れ=452
一. 理念の不完全燃燒=452
二. 公約との關連=453
三. 若干の時間不足=455
第六章 竹下內閣での稅制改革=459
第一節 改革に取り組む考え方=459
一. 改革への腹固め=459
二. 新たな基幹稅を=461
第二節 竹下總理の稅制改革への取組み=465
一. 財政再建國會決議を原点に=465
二. 大型間接稅論議の超克=468
三. 新稅への愼重な取組み=475
第三節 稅收の動向と稅制改革=482
一. 激動の昭和六十一年度稅收=482
二. 好調な昭和六十二年度, 六十三年度稅收と稅制改革=489
第四節 稅制改革案の取りまとめ=494
一. 新しい稅制調査會の發足=494
二. 改革取りまとめに向けての稅制調査會の審議の進展=496
三. 「稅制改革についての中間答申」=498
四. 與黨における拔本改革大網の取りまとめ=505
五. 稅制調査會の最終答申と稅制改革要綱=510
六. 稅制改革法の發想=512
第五節 關係法案の國會提出=516
一. 昭和六十三年分所得稅減稅の分離先行處理=516
二. 稅制改革六法案の國會提出=527
三. 竹下總理の稅制國會での所信表明演說=529
四. リクル-ト事件=530
第六節 稅制改革に對する各黨の對應=532
一. 自由民主黨=532
二. 日本社會黨=537
三. 公明黨=541
四. 民社黨=545
五. 日本共産黨=547
第七節 稅制改革六法案の衆議院通過=549
一. 六法案の委員會付託まで=549
二. 稅制特別委員會での審議と單獨採決=555
三. 本會議に向けての與野黨の折衝=561
四. 消費稅をめぐる與野黨間の調整內容=565
五. 衆議院本會議での修正と可決=573
第八節 參議院での稅制改革六法案の成立=575
一. 稅制特別委員會での審議=575
二. 本會議に向けての與野黨間の話し合い=580
三. 參議院本會議での六法案の可決成立=584
四. 法案成立に際しての竹下總理の談話=588
第九節 消費稅の定着に向けて=590
一. 新稅制實施圓滑化推進本部=590
二. 國稅廳の新稅施行準備 - 總理官邸で國稅局長會議=592
三. 國稅廳長官の全國行脚=594
四. 事業者の準備 - 轉嫁と價格表示=596
五. 平穩に推移した平成元年四月一日=598
六. 消費稅の圓滑な轉嫁=601
七. 稅制改革の經濟への定着 - 增減稅同時實施の效果=603
八. 消費稅法の見直し - 制度的な安定へ=605
第七章 平成年代の稅制改正=611
第一節 政局激動下の稅制改革 - 消費稅率引下げと減稅先行, 特別減稅=611
一. 稅制調査會委員に就任=611
二. 宮澤總理に始まる改革論議=613
三. 細川內閣の稅制への取組み - 國民福祉稅構想=615
四. 稅制改革に向けての新たな諮問=623
五. 政局激動下での稅制改革の展開=626
六. 稅制調査會答申を具體化した改革のわく組み=631
七. 減稅先行, 特別減稅の評價=634
八. 稅制改革と經濟の動向=638
第二節 財政構造改善への懸命の努力=643
一. 財政狀況の惡化=643
二. 財政構造改革元年豫算 - 平成九年度豫算編成=647
三. 財政構造改革法の制定=649
四. 嚴しい財政狀況の下での稅制改革の完結=652
五. 「これからの稅制を考える」答申 - 財政構造改革へのエ-ル=654
第三節 特別減稅の連發と恒久的な減稅 - 稅の機能の消失=656
一. 特別減稅の連發=656
二. 恒久減稅ではなく恒久的な減稅=660
三. 後追いでの稅制調査會の取りまとめ=663
四. 政治主導の稅制改革と世代間の公平=666
五. 稅の本來の機能の喪失=667
第四節 少子ㆍ高齡社會におけるあるべき稅制=669
一. あるべき稅制の構築に向けての小泉總理の要請=669
二. あるべき稅制に向けての平成十五年度改正=674
三. 「少子ㆍ高齡社會における稅制のあり方」についての答申=677
第八章 今後の展望=683
第一節 稅の機能の回復=683
一. プライマリ-ㆍバランスの確保 - 歲出規模の抑制=683
二. 恒久的減稅の超克=685
第二節 國稅の充實=690
一. すべての基幹稅についての見直し=690
二. 所得稅の充實强化=692
三. 法人稅も薄く廣く - 役員給與の扱い=697
四. 消費稅の役割=702
第三節 地方稅を考える=704
一. 地方稅の現況=704
二. 地方交付稅及び地方讓與稅=708
三. 國から地方への稅源移讓=709
四. 地方交付稅の見直し=712
五. 課稅自主權の發揮=714
第四節 後世代への配慮=717
年表=720
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