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まえがき=1

第1章 地方大變革の時代=3

中央集權システムの限界=4

戰後改革後も殘った中央集權システム=4

國主導の福祉國家建設=5

福祉國家の見直し=6

新たな政策パラダイム=8

變化する國家の役割=8

セ-フティㆍネットを備えた「機會の平等」確保=9

地方經濟の衰退と再生=12

國土政策としての地域活性化の限界=12

現實味おびる地域存續の危機=14

危ぶまれる地方財政の持續可能性=17

財政硬直化と膨らむ債務殘高=17

つねにかかる財政膨張壓力=20

眞の「三位一體改革」=22

地方行政改革と地方分權はコインの表裏=22

眞の三位一體改革=24

第2章 地方稅財政制度改革の原点=27

眞の地方分權を擔保する制度の構築=28

分權を實現する二つの改革=28

なぜ地方稅財政制度改革なのか=29

法律で決まる地方の仕事と稅財源=32

國と地方の役割分擔=34

高い「規律密度」34

國による關與の實態=36

避けて通れないナショナルㆍミニマム論議=38

第3章 地方分權時代の地方稅制=43

分權時代の地方稅の條件=44

受益と負擔の運動こそ必要=44

求められる地方稅の獨立性=46

地方稅が備えるべき條件=49

應益性の强化その1 - 企業課稅から個人課稅へ=52

企業課稅の意義と問題点=52

個人課稅重視の稅體系へ=56

法人に偏る超過課稅=57

應益性の强化その2 - 個人住民稅改革から地方消費稅の充實へ=60

個人住民稅の限界=60

地方消費稅とセットでの應益性確保=62

地方消費稅への批判について=63

自治體の多樣性への配慮=65

地方稅源配分の彈力化=65

法定外稅を考える=68

第4章 補助金問題と改革の視点=73

補助金の何が問題なのか=74

補助金の制度的役割=74

補助金の弊害=76

補助金改革の歷史=78

半世紀前の三位一體改革の提案=78

これまでの補助金改革=79

地方に投げられたボ-ル=82

補助金の實態檢證=84

檢證その1 - 補助金官廳の存在=84

檢證その2 - 法律による固定化=87

檢證その3 - 古い創設年度=89

補助金改革の方向=91

補助金見直しの新たな基準=91

補助金改革の方向=93

第5章 地方交付稅問題の本質=97

地方交付稅はなぜ存在するのか=98

地方交付稅のしくみ=98

地方交付稅の二つの機能 - 財源保障と財政調整=99

地方交付稅改革論の誤解=102

財源保障不要論の問題点=102

財政調整ㆍ稅收格差限定論の誤解=103

地方交付稅改革=104

改革の視点=104

地方交付稅を原点に=106

地方交付稅改革その1 - 國の政策手段に利用しないこと=107

地方交付稅改革をの2 - ミニマムㆍコストによる算定=110

地方交付稅改革その3 - 國による義務付けの廢止と縮小=112

地域間配分調整のための第三者機關の設立=113

第6章 地方行政改革の三ステップ=117

地方行政改革の目標と三つのステップ=118

地方行政改革の目標=118

行政改革の三ステップ=120

行政改革のステップその1 - 行政の守備範圍再考=122

分配問題と地方行政の守備範圍との混同=122

社會的ニ-ズになるための條件=123

「社會化イコ-ル行政化」の誤り=125

行政需要の本當の意味=127

行政改革のステップその2 - 受益者負擔再考=129

受益者負擔の實態=129

受益者負擔の意義=131

受益者負擔適正化のル-ル=134

行政改革のステップその3 - 生産主體再考=138

民間委託の實態=138

アウトソ-シングの意義=140

イギリスの强制競爭入札制度=144

第7章 自治體マネジメントの新たな展開=147

自治體行政における生産性改善の條件=148

技術的效率性の改善=148

アウトカム重視の行政運營=151

事務事業の見直しと評價手法=153

事務事業の見直しを阻んできたもの=153

事務事業見直しにつながる評價手法=155

會計制度と說明責任=159

官廳會計と企業會計=159

自治體の說明責任=163

第8章 檢證‥地方行政サ-ビスの生産性=169

行政サ-ビスの生産性=170

幼稚園の場合=170

徵稅, ごみ收集ㆍ處理等のサ-ビス=172

勞動コストから見た生産性の比較=174

職員數の實態=174

勞動コストの格差=177

勞動生産性を高めるために=180

第9章 福祉も聖域ではない=183

擴大した福祉の範圍 - 選別主義から普遍主義への轉換=184

給付對象者の擴大=184

大きく變化した福祉政策の性格=185

福祉支出の膨張=187

福祉支出はなぜ膨張するのか=187

福祉支出の將來豫測=190

福祉改革の方向=192

タ-ゲット效率性の追求=192

民間の力を活用した福祉政策の展開=195

第10章 第三セクタ-の經營破綻とPFIの課題=199

第三セクタ-の經營實態=200

第三セクタ-は兩刃の劍=200

總務省の指針改定=201

第三セクタ-破綻の要因=203

國依存での設立=203

第三セクタ-の破綻は地域政策の失敗=205

第三セクタ-の行方=207

幻想だった民間ノウハウの活用=207

徹退する勇氣も必要=209

PFIの課題 - 第三セクタ-の二の舞にならないために=211

PFIとそのメリット=211

PFIのタイプと事業方式=213

PFIと公民のリスク分擔=215

日本型PFIを考える=216

わが國におけるPFIの實態=216

「ダイナミックなPFI事業」展開のために=219

第11章 公營競技と地方財政=225

公營競技の收支構造=226

公營競技の財政事情=226

赤字が增える公營競技=229

收益金の狀況=230

低下する收益性=230

收益事業收入と都市財政=233

公營競技の將來=236

賣上單價は構ばい=236

減少續く入場者數=239

第12章 地方經濟の實像=243

國家財政に支えられる地方經濟=244

地域經濟活動を決定づけるもの=244

財政活動で支えられる地方經濟=245

公共投資依存型經濟の限界=247

公共投資政策の變遷=247

公共投資に左右される地域間格差=249

公共投資の生産誘發效果=250

地方經濟再生の課題=253

解消困難な地域間格差=253

小さい民間資本ストックの蓄積と集積の利益=255

公共投資の課題=257

第13章 地方經濟再生への道=261

東京一極集中の是正と市場ダイナミズムの回復=262

求められる東京一極集中の是正=262

市場ダイナミズムの復活=264

構造改革特區では不十分=265

地方中樞都市の戰略的育成=267

地方中樞都市の育成=267

自治體の役割=268

道州制と地域再生=270

國が實施する廣域政策=270

地方分權の推進力=273

先行したフランス=275

産官學連携による地域再生=276

不可缺な前向きの連携=276

地域活性化策としてのPFI=278

主要參考文獻=281

索引=290

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