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일문목차
はじめに
序章 漸進的革新を求めて/鈴村興太郞;長岡貞男;花崎正晴=1
1. 制度的構造の2つの側面=1
2. 本書の成立の經緯と構成=4
第I部 制度設計の經濟學
第1章 制度の理性的設計と社會的選擇/鈴村興太郞=17
1. はじめに=17
2. アロ-の一般不可能性定理のメッセ-ジ=18
2.1. 【舊】厚生經濟學ㆍ【新】厚生經濟學ㆍ社會的選擇の理論=18
2.2. アロ-の社會的選擇の理論の分析的わく組み=22
2.3. 投票のパラドックス=24
2.4. アロ-の一般不可能性定理=25
3. 制度の理性的設計と社會的選擇の槪念的わく組み=29
3.1. アロ-の社會的選擇のシナリオと戰略的操作可能性の問題=29
3.2. ゲ-ム形式としての制度とハ-ヴィッツ＝マスキンのプログラム=31
3.3. ゲ-ム形式の設計ㆍ選擇ㆍ實裝:パタナイック＝鈴村の2段階シナリオ=34
4. 制度變化の2つの契機:理性的設計と自生的進化=40
5. 事例による例示と具體化=43
5.1. 競爭法と競爭政策:フェアㆍゲ-ムの設計とフェアㆍプレ-の監視=43
5.2. GATT／WTOレジ-ム:多國間貿易システムのゲ-ムのル-ル=46
6. おわりに=48
第2章 自然なメカニズムㆍデザインをめざして/西條辰義;大和毅彦=55
1. イントロダクション=55
2. マスキンの定理=61
3. 經濟環境におけるメカニズムㆍデザイン=68
4. 自然な遂行=74
5. 公共財の存在する經濟におけるメカニズムㆍデザインの根本的問題=82
6. 自發的支拂メカニズムに關する實驗=90
6.1. 實驗のデザイン=90
6.2. 實驗結果=91
7. 結語=94
第II部 國際通商政策の制度設計
第3章 WTO政策規律の經濟學的含意/木村福成=105
1. [構成的秩序]としてのWTO體制の搖らぎ=105
2. WTO協定における無差別原則と經濟學の論理との乖離=108
2.1. 無差別原則の歷史と沿革=108
2.2. WTO協定における無差別原則規定=110
2.3. 無差別原則をめぐる經濟學の論理の再檢討=115
3. WTO協定における無差別原則を超える政策規律=117
3.1. 經濟活動の國際化と國際的政策規律=117
3.2. WTO協定における相互主義と制度の調和ㆍ收束=119
3.3. 制度の調和ㆍ收束および相互主義についての經濟學的檢討=121
4. 地域主義ブ-ムとWTO無差別原則の役割=123
4.1. 地域主義を律するものとしての無差別原則=123
4.2. 地域統合例外=123
4.3. 他分野でのMFN規定の效果=127
4.4. WTO協定がカバ-していない政策モ-ドの現狀=128
4.5. WTO無差別原則の役割=128
5. 結語=129
第4章 WTOのモラルサポ-ト的役割/古澤泰治=133
1. はじめに=133
2. モデル=137
3. モラ-ル均衡:罪の意識の協調促進效果=139
4. 士氣の遷移とマルコフ完全モラ-ル均衡=142
5. 最適協定=145
6. おわりに=148
第5章 地域經濟統合における原産地規則/石川城太=151
1. はじめに=151
2. 地域經濟統合における原産地規則の實效性=153
2.1. スパゲティㆍボウル現象=153
2.2. 原産地規則の回避=155
3. 原産地規則による「關稅迂回阻止效果」と「價格差別效果」=160
3.1. モデルの槪要=161
3.2. 原産地規則の役割=163
3.3. 原産地規則の遵守條件=166
3.4. FTAとCUの比較=167
4. おわりに=167
第III部 環境政策の制度設計
第6章 地球環境問題と國際的政策協調/淸野一治=173
1. はじめに=173
2. 國內環境規制の效果=174
2.1. 國內環境政策の基本分析=174
2.2. 要素代替下の物品稅と排出稅=178
2.3. 效率的な國內排出權取引=181
3. 國際相互依存と環境政策=185
3.1. 越境汚染下の效率的環境規制=186
3.2. 各國による單獨環境規制インセンティブ=187
3.3. 炭素リ-ケ-ジのメカニズム=190
4. 生産物ㆍ要素貿易下の環境規制=192
4.1. 財の輸出入と環境規制のインセンティブ=192
4.2. 環境規制と貿易ㆍ産業構造變化=196
5. 相互依存と戰略的環境規制=201
5.1. 化石燃料貿易と排出總量規制=202
5.2. 排出稅と排出總量規制の同値性=203
5.3. 排出稅と排出量規制の戰略的非同値性=203
5.4. 戰略的非同値性と環境規制インセンティブ=205
5.5. 國際排出權取引=207
6. 殘された課題=209
第7章 溫室效果ガス排出權取引の國內制度設計:實驗經濟學分析/赤井硏樹;草川孝夫;西條辰義=213
1. イントロダクション=213
2. 下流規制と上流規制の內容と監視費用による比較=214
3. 經濟余剩を最大とする國內制度の考察=215
3.1. 制度の大わく=215
3.2. 制度の詳細=217
4. 實驗デザイン=219
4.1. 各制度のデザイン=219
4.2. エキスパ-ト養成と實驗本番までの手續き=224
5. 實驗結果=225
5.1. 實驗結果の槪觀=225
5.2. 詳細な分析=227
6. 結語=238
第8章 日本の地域別溫暖化對策の課題/內山勝久=241
1. はじめに=241
2. 地域の地球溫暖化對策=242
2.1. 地域における環境保全の役割=242
2.2. 地方環境稅の可能性=246
3. 地域別二酸化炭素排出負荷の實態=251
3.1. 先行硏究=251
3.2. 産業部門別二酸化炭素排出構造=254
3.3. 地域別二酸化炭素排出量=259
3.4. 二酸化炭素排出の地域間相互依存關係=261
4. おわりに=273
第9章 カ-ボンファイナンスの評價と今後の可能性/尾崎雅彦=277
1. はじめに=277
2. 氣候變動による影響と京都メカニズム=278
2.1. 氣候變動による影響=278
2.2. GHG排出抑制の取組み=280
2.3. 京都メカニズムの槪要=282
2.4. CDM實施フロ-=283
2.5. 京都メカニズム上の諸リスク=283
3. カ-ボンファイナンスの現況=285
3.1. カ-ボンファイナンスの現狀と今後の見通し=286
3.2. 我が國企業の溫暖化防止に向けての取組みと排出權買取手段=287
4. 排出權取引の今後の見通し=289
4.1. 市場形成の見通し=289
4.2. 需給動向=289
4.3. 價格動向=290
5. カ-ボンファイナンスの有效性=292
5.1. 數量メリットの實現可能性=294
5.2. 價格メリットの實現可能性=295
6. カ-ボンファイナンスの今後の可能性=297
6.1. マクロ經濟的意義=297
6.2. 國際排出權買取における課題=298
6.3. 課題解決のための一方策=300
6.4. 國內排出抑制制度補完の可能性=301
第IV部 企業と硏究開發の制度設計
第10章 職務發明制度の經濟分析/長岡貞男=311
1. はじめに=311
2. 企業の硏究開發の特徵とその效率的なあり方=314
2.1. チ-ム生産=314
2.2. 完備契約の現實性=317
2.3. 職務發明におけるコ-スの定理:發明の原始的歸屬ル-ルの中立性=318
3. 權利承繼の制限の經濟的な歸結:ショップㆍライトのモデル强制による非效率性=319
4. 相當の對價についての特許法35條の從來解釋の問題:事前の假想的交涉の視座の缺如=322
4.1. 裁判所が採用してきた對價決定ル-ル=322
4.2. 現行法制下における相當の對價の妥當な決定ル-ル=324
5. 發明者への效率的なインセンティブ=326
6. 結論=331
第11章 産學官連携と政府の役割:ナショナルㆍイノベ-ションㆍシステムの視点から/岡田羊祐=337
1. はじめに=337
2. ナショナルㆍイノベ-ションㆍシステム=339
3. イノベ-ションのインセンティブ=340
3.1. 科學と技術=340
3.2. イノベ-ションの累積的性質=342
4. 主な制度的關係者=342
4.1. 産業=342
4.2. 大學=343
4.3. 政府=345
5. 政府の役割=346
5.1. 民間部門と公的部門との補完的關係=346
5.2. 硏究開發スピルオ-バ-と政府の役割=347
6. イノベ-ション政策の手段=349
6.1. 優遇稅制と補助金=349
6.2. 委託硏究開發と出融資事業=350
7. イノベ-ション政策の具體例とその評價=351
7.1. 米國のイノベ-ション政策=352
7.2. 日本のイノベ-ション政策=354
7.3. イノベ-ション政策の評價 - サ-ベイ＝360
7.4. 米國ベンチャ-ㆍキャピタル市場の仕組み＝362
8. 結語 - イノベ-ション政策への含意＝364
第12章 硏究開發のスピルオ-バ-效果と技術の專有可能性/富田秀昭=375
1. はじめに=375
2. スピルオ-バ-效果に關する實證硏究=378
3. サンプル企業の技術特性=380
3.1. サンプル企業=380
3.2. 特許デ-タからみた企業の技術ポジション=381
3.3. 企業間技術距離とスピルオ-バ-プ-ル=383
4. スピルオ-バ-效果の檢證=385
4.1. モデル=385
4.2. 主要デ-タの構築=388
4.3. 假說と實證分析のわく組=397
4.4. 推計結果=399
5. 技術の專有可能性と硏究開發インセンティブ=404
5.1. 技術知識の公共財的性格とスピルオ-バ-效果=404
5.2. 技術の專有可能性と硏究開發インセンティブへの影響=405
5.3. 特許制度と硏究開發インセンティブ=409
6. おわりに=412
第13章 經濟システムとコ-ポレ-トㆍガバナンス - 米ㆍ日ㆍ東アジアの比較分析/花崎正晴=421
1. はじめに=421
2. コ-ポレ-トㆍガバナンス論の出發点=423
2.1. 近代企業における所有と經營の分離=423
2.2. 企業組織とエ-ジェンシ-問題=424
3. アメリカ型ガバナンスの諸メカニズム=425
3.1. 株主による經營者のモニタリング=425
3.2. 經營者へのインセンティブ付與=426
3.3. 企業コントロ-ル市場の機能=428
4. 日本のコ-ポレ-トㆍガバナンス - 株主主權論からの脫却=432
4.1. アメリカ型と日本型の相違=432
4.2. 日本企業の特色=432
4.3. メインバンクㆍシステム=434
4.4. 金融システムの脆弱性と銀行のガバナンス=435
5. 東アジアのコ-ポレ-トㆍガバナンス - 家族支配の功罪=441
5.1. 家族支配とは何か=441
5.2. 東アジア企業の所有構造=443
5.3. 家族支配とエ-ジェンシ-問題=443
5.4. アジア危機とコ-ポレ-トㆍガバナンス=445
5.5. crony capitalismの可能性=448
6. 日本の制度改革とガバナンスの實效性=449
6.1. 近年の日本の商法改正=449
6.2. 市場競爭の條件=453
7. コ-ポレ-トㆍガバナンスの行方 - 結びにかえて＝454
索引＝461
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