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일문목차

第1. 解說編

第1章 事前協議

1. 收用等の事前協議制度の基本的考え方(目的)=3

2. 事前協議の對象となる公共事業等=6

(1) 措法第2章第4節第4款(收用等の場合の讓渡所得の特別控除等)に規定する事業=6

(2) 措法第2章第4節第5款(特定事業の用地買收等の場合の讓渡所得の特別控除)に規定する事業=6

3. 事前協議の時期=6

4. 事前協議先=7

(1) 國稅廳において事前協議を行うこととされている事業=7

(2) 國稅局において事前協議を行うこととされている事業(東京國稅局の場合)=7

(3) 稅務署において事前協議を行うこととされている事業=8

5. 事前協議の實施(申出)=9

(1) 事前協議の申出をする者=9

(2) 事前協議の申出の方法=9

(3) 「說明書」の書面の提出部數=9

(4) 稅務署等からの通知=10

6. 證明書の發行等=10

(1) 證明書の種類=10

(2) 稅務署長への證明書等の提出=11

第2章 事前協議の檢討事項

1. 總說=13

2. 土地收用法第3條各號の一に該當するものに關する事業=13

(I) 事業計劃の具體性=13

(2) 事業の土地收用法上の適格性=14

(3) 事業の稅法上の適格性=16

(4) 買取り等をする者の適格性(代行買收の適格性)=17

(5) 買取り等をする資産の適格性=18

(6) その他の適格性=18

3. 事前協議後の注意事項=18

(1) すべての事業についての注意事項=18

(2) 收用等の場合の課稅の特例に係る事業についての注意事項=18

第3章 讓渡所得の課稅の槪要

1. 所得稅と讓渡所得=20

(1) 所得の分類=20

(2) 所得稅の計算の仕組みの槪要=20

2. 讓渡所得の意義と計算=23

(1) 讓渡所得の意義と性格=23

(2) 讓渡所得の金額の計算=23

(3) 讓渡所得の課稅の特例=23

3. 土地建物等の讓渡所得に對する分離課稅=25

(1) 分離課稅の對象となる財産=25

(2) 長期讓渡所得の課稅の特例=25

(3) 短期讓渡所得の課稅の特例=31

第4章 收用等に伴い代替資産を取得した場合の課稅の特例

1. 制度の槪要=33

2. 收用等の範圍=33

3. 代行買收=40

4. 補償金の種類と課稅上の取扱い=43

(1) 各種補償金の課稅上の區分=43

(2) 各種補償金の課稅上の例外的取扱い=43

(3) 使用貸借に係る土地の補償金の歸屬=47

［參考］1. 收用等の補償金の區分と課稅上の取扱い=48

［參考］2. 收用等の補償金の課稅關係フロ-チャ-ト=50

［參考］3. 收益補償金の對價補償金への振替え=52

［參考］4. 收用された資産等の計算明細書=53

5. 代替資産=54

(1) 代替資産の範圍=54

(2) 資本的支出=56

(3) 代替資産の取得期限=56

(4) 相續人が取得した代替資産=58

6. 特例の內容=61

(1) 對價補償金の全部で代替資産を取得した場合=61

(2) 對價補償金の一部で代替資産を取得した場合=61

(3) 代替資産の取得價額=62

7. 申告等の手續=63

(1) 特例の適用を受けるための手續=63

(2) 代替資産の取得價額の見積額と實際の取得價額とが異なる場合等の修正手續=63

第5章 交換處分等に伴い資産を取得した場合の課稅の特例

1. 制度の槪要=64

2. 特例の適用される範圍=64

3. 同種の資産の範圍=65

4. 特例の內容=65

(1) 交換處分等により交換取得資産だけを取得し,對價補償金を取得しない場合=65

(2) 交換處分等により交換取得資産のほかに對價補償金を取得した場合=65

5. 申告等の手續=66

第6章 換地處分等に伴い資産を取得した場合の課稅の特例

1. 制度の槪要=67

2. 特例の適用される範圍=67

3. 申告等の手續=69

第7章 收用交換等の場合の讓渡所得の特別控除の特例

1. 制度の槪要=70

2. 特例の適用要件=70

3. 收用等に伴い代替資産を取得した場合の課稅の特例との適用關係=72

4. 「5,000万円の特別控除」の適用順序=72

5. 6か月の判定の特則=73

6. 一の收用交換等に係る事業の特則=73

7. 申告等の手續=74

第8章 特定事業の用地買收等の場合の特別控除

1. 特定土地區劃整理事業等のために土地等を讓渡した場合の讓渡所得の特別控除(2,000万円)=76

(1) 制度の槪要=76

(2) 特例の適用要件=76

(3) 特定土地區劃整理事業等のために買い取られた場合=77

(4) 代行買收=79

(5) 申告等の手續=80

2. 特定住宅地造成事業等のために土地等を讓渡した場合の讓渡所得の特別控除(1,500万円)=80

(1) 制度の槪要=80

(2) 特例の適用要件=81

(3) 特定住宅地造成事業等のために買い取られた場合=82

(4) 代行買收=88

(5) 收用對償地=89

(6) 申告等の手續=92

3. 農地保有の合理化等のために農地等を讓渡した場合の讓渡所得の特別控除(800万円)=92

(1) 制度の槪要=92

(2) 特例の適用要件=92

(3) 農地保有の合理化等のための讓渡=93

(4) 申告等の手續=94

［參考］ 公共用地の取得と消費稅=95

［參考］ 各種特例適用上の檢討表

5,000万円控除の特例適用上の檢討表=96

2,000万円控除の特例適用上の檢討表=98

1,500万円控除の特例適用上の檢討表=100

800万円控除の特例適用上の檢討表=105

第2. 樣式編

(樣式1) 租稅特別措置法施行規則第_條第_項第_號_に規定する書類の發行を豫定している事業に關する說明書=109

(樣式2) 收用證明書=112

(樣式3) 公共事業用資産の買取り等の申出證明書=116

(樣式4) 公共事業用資産の買取り等の證明書=118

(樣式5) 特定土地區劃整理事業等のための土地等の買取り證明書=121

(樣式6) 特定住宅地造成事業等のための土地等の買取り證明書=122

(樣式7) 讓渡所得の特別控除に係る土地等についての農業委員會のあっせんの證明願=123

(樣式8) 公共事業用資産の買取り等の申出證明書(寫)=128

(樣式9) 平成 年分 不動産等の讓受けの對價の支拂調書=129

(樣式10) 平成 年 月分 不動産等の讓受けの對價の支拂調書合計表(公共事業用分)=131

(樣式11) 都市再開發による第一種市街地再開發事業の施行に伴う權利變換にかかる資産である旨の證明=133

(樣式12) 收用證明書(權利者用)=134

(樣式13) 公共事業用資産の買取り等の證明書=135

(樣式14) (權利者用)租稅特別措置法第33條第1項第3號の2の規定に該當する旨の證明書=136

(樣式15) (權利者用)租稅特別措置法施行令第 條第 項各號の一に該當する旨及び同項に規定する市街地再開發審査會の議決のあった旨の證明書=137

(樣式16) 建築物推定再建築費(再取得價額)と建築物評價額の明細書=138

(樣式17) 都市再開發法第104條の規定により同條の差額に相當する金額の交付を受けることとなった資産である旨の證明=139

(樣式18) 都市再開發による第一種市街地再開發事業の施行に伴う權利變換にかかる資産である旨の證明=140

第3. 參考法令編

租稅特別措置法=143

租稅特別措置法施行令=167

租稅特別措置法施行規則=188

租稅特別措置法(山林所得ㆍ讓渡所得關係)の取扱いについて(法令解釋通達)=214

別表1. 優良住宅地等のための讓渡に關する證明書類等の區分一覽表=245

別表2. 收用證明書の區分一覽表=275

別表3. 特定土地區劃整理事業等に關する證明書の區分一覽表=300

別表4. 特定住宅地造成事業等に關する證明書の區分一覽表=305

別表5. 農地保有の合理化等に關する證明書の區分一覽表=340

(參考) 個人と法人の根據條項の對比=348

公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱による各種の補償金の課稅上の區分一覽表=352

索引=365

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公共用地取得の稅務 : 事前協議を上手にすすめるために. 2006 이용현황 표 - 등록번호, 청구기호, 권별정보, 자료실, 이용여부로 구성 되어있습니다.
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