일문목차

第1編 総則

第1章 その支払には源泉徴収が必要です

第1節 源泉徴収の要否判定=5

1. 源泉徴収義務者とは=5

2. 源泉徴収の要否判定フロー=5

第2節 納税義務者の区分=7

1. 納税義務者の区分及び課税所得の範囲=7

2. 居住者と非居住者の判定=8

(1) 所得税法上の住所の概念=8

(2) 住所推定既定の取扱い=9

(3) 例外的な取扱い=13

3. 租税条約による居住者と非居住者の判定=15

4. 質疑事例解説=16

Q1. 居住者と非居住者を区分する理由=16

Q2. 出国した場合の非居住者期間の初日=17

Q3. 外国人従業員の居住者と非居住者の判定=18

Q4. 海外赴任後1年未満で帰国した場合=20

Q5. 役員の居住者と非居住者の判定=21

Q6. 出入国を繰り返している代表取締役の居住区分=22

Q7. 所得者本人からの申告に基づく居住区分判定の是非=25

Q8. 海洋掘削作業に従事するリグに勤務する従業員=27

Q9. 中国及び日本の兩方の居宅で業務を行っている者の居住区分=29

Q10. 香港に家族が生活している者の居住区分=35

Q11. 非永住者の判定に外交官として勤務していた期間=38

Q12. 日韓租税条約第4条第2項の適用関係(韓国の居住者か)=41

Q13. 米国軍人家族の居住者と非居住者の判定=46

Q14. 合衆国軍隊の構成員の配偶者の区分=47

第3節 源泉徴収の対象となる所得の範囲=56

1. 源泉徴収の対象となる国内源泉所得=56

(1) 非居住者に支払う所得=56

(2) 外国法人に支払う所得=59

(3) 源泉徴収を要しない国内源泉所得=59

第2章 源泉徴収義務者の行う事務と手続

1. 国内源泉所得支払時の事務=64

(1) 源泉徴収義務者=64

(2) 源泉徴収税額=65

(3) 源泉徴収税額の納付=69

2. 法定調書の作成と提出=70

(1) 法定調書の提出義務者=70

(2) 提出を要する法定調書の提出範囲等=70

(3) 日本と情報交換の規定を有する国の場合=73

3. 質疑事例解説=74

Q15. 国外払いかどうか支払地の判定=74

Q16. 外国法人等に対しても復興特別所得税が課されるか=76

Q17. 手取額で支給する賞与の税額の求め方=78

第3章 外国法人又は非居住者に対する課税制度の概要

第1節 課税所得の範囲と課税方法=81

1. 課税方式=81

2. 外国法人等に支払う所得の源泉徴収と申告納税の概要=81

表1. 外国法人に対する課税関係の概要=82

表2. 非居住者に対する課税関係の概要=83

第2節 恒久的施設=86

1. 国内法による恒久的施設の定義=86

(1) PE(恒久的施設)の形態=86

(2) PE(恒久的施設)を有するかどうかの判定=88

(3) まとめ=88

2. 租税条約による恒久的施設=89

(1) OECDモデル条約の規定=90

(2) 各国との租税条約の規定内容=94

表3. 租税条約の概要 : 恒久的施設の範囲=95

第3節 源泉徴収制度の特例=98

1. 国内法の規定による課税の特例=98

(1) 源泉徴収免税制度=98

(2) 租税特別措置法による課税の特例=101

(3) 実施特例法等による源泉徴収の特例=102

2. 租税条約等による課税の特例=105

(1) 所得源泉地についての特例=105

(2) 源泉徴収に関する特例=105

(3) 租税条約に基づく軽減又は免除を受けるための手続=107

第4節 質疑事例解説=115

Q18. 源泉徴収の免除の対象となる所得=115

Q19. 「租税条約に関する届出書」の提出~転換社債を株式に転換した場合=117

Q20. 「租税条約に関する届出書」の提出~代理作成した場合=119

Q21. 納税管理人が行う源泉徴収免除証明書の交付申請=120

Q22. 非居住者の納税地=121

Q23. 納税証明の手続=122

Q24. 日本·カナダ租税条約における恒久的施設の範囲(常習的代理人)=123

Q25. 日本·シンガポール租税条約における恒久的施設の範囲(健設工事現場)=124

Q26. 役員報酬を代理人PEを通じて行う事業に帰せられるものとすることの是非=125

第2編 所得種類別取扱い

第1章 給与等人的役務の報酬(第八号所得)

第1節 第八号所得の範囲=131

1. 国内法=131

2. 租税条約=131

第2節 給与所得(雇用契約に基づく所得)=132

1. 役員報酬に対する課税=132

(1) 国内法の取扱い=132

(2) 租税条約の取扱い=134

(3) 各国との租税条約の規定内容=134

表4. 租税条約の概要 : 役員報酬=135

2. 短期滞在者の免税=136

(1) 国内法の取扱い=136

(2) 租税条約の取扱い=136

(3) 各国との租税条約の規定内容=138

表5. 租税条約の概要 : 給与所得(短期滞在者の免税要件等)=139

3. 教授等の免税=141

(1) 国内法の取扱い=141

(2) 租税条約の取扱い=141

(3) 各国との租税条約の規定内容=141

表6. 租税条約の概要 : 教授等の免税=142

4. 学生, 事業修習者等の免税=143

(1) 国内法の取扱い=143

(2) 租税条約の取扱い=143

(3) 各国との租税条約の規定内容=144

表7. 租税条約の概要 : 学生·事業修習者等の免税=145

5. 政府職員の報酬=148

(1) 国内法の取扱い=148

(2) 租税条約の取扱い=149

(3) 各国との租税条約の規定内容=150

表8. 租税条約の概要 : 政府職員の報酬·年金=151

第3節 退職所得=153

1. 国内法の取扱い=153

(1) 国内源泉所得の範囲=153

(2) 退職所得についての選択課税=153

2. 租税条約の取扱い=154

(1) 租税条約の適用条項=154

(2) 役員退職金の取扱い=155

第4節 公的年金等所得=157

1. 国内法の取扱い=157

(1) 公的年金等に対する課税=157

(2) 政府職員の退職年金に対する課税=157

2. 租税条約の取扱い=157

(1) 政府職員の退職年金に対する課税=157

(2) 各国との租税条約の規定内容=157

表9. 租税条約の概要 : 退職年金等=158

第5節 課税方法等=159

1. 課税標準=159

2. 課税方法=161

(1) 源泉徴収税率=161

(2) 源泉徴収の特例=161

第6節 質疑事例解説=163

Q27. 非永住者の海外出張期間中に支払う給与=163

Q28. 非居住者に支給する通勤手当=165

Q29. 外国人社員に支給するホームリーブ旅費等=166

Q30. 非居住者に支払う永年表彰金=171

Q31. 住宅資金の無利息貸付けによる経済的利益=173

Q32. 国外で留守家族に支払われる給与=174

Q33. 国外源泉所得の範囲~海外勤務者の外国所得税=175

Q34. 有給休暇を利用して帰国した者に支払う報酬=179

Q35. 国外の法人を経由して支給する出向社員の給与=181

Q36. 大陸棚における勤務は国内といえるか=182

Q37. 給与の計算期間の中途で非居住者となった者に支給する手当(基本給との計算期間が異なる場合)=184

Q38. ストックオプションに係る国内源泉所得の範囲=186

Q39. 非居住者となった代表取締役の報酬=188

Q40. 外国支店で勤務する役員の報酬=190

Q41. 外国の子会社等で勤務する執行役員兼取締役の報酬=192

Q42. 海外支店勤務のため出国した者の年末調整=197

Q43. 海外支店勤務から帰国した者の年末調整=199

Q44. 退職年金に係る日加租税条約の適用関係=201

Q45. 採用した非居住者に国外で支払う契約金=203

Q46. 非居住者である非常勤役員に支払う退職金=205

Q47. 帰国後に支払を受ける退職給与規程の改訂差額=207

Q48. みなし退職所得に対する租税条約の適用関係=208

Q49. 短期滞在者免税の要件である滞在日数(他目的の複数入国)=209

Q50. 短期滞在者免税の要件である滞在日数の計算=211

Q51. 日米租税条約における短期滞在者免税を適用する場合の183日以下の判定=213

Q52. 短期滞在者免税の適用を受けていた者の滞在日数が事後的に183日を超えた場合=215

Q53. 契約改訂により2年を超える場合の教授免税(日米租税条約)=217

Q54. 入国後, 2年を超えて滞在することとなった場合の教授免税(日·イタリア租税条約)=218

Q55. 教授免税における2年間の滞在期間(日·フランス租税条約)=220

Q56. 教授免税における「一時的に滞在する個人」の範囲=221

Q57. 招聘教授としての目的以外の収入の取扱い(1)(アルバイト給与)=223

Q58. 招聘教授としての目的以外の収入の取扱い(2)(原稿料)=224

Q59. 帰国後に支払われる退職金に対する教授条項の適用=225

Q60. 米国の大学教授に支払う講演料=226

Q61. 外国人研修生に支給する研修手当(1)=228

Q62. 外国人研修生に支給する研修手当(2)(シンガポール)=231

Q63. 外国人研修生に支給する研修手当(3)(タイ)=233

Q64. 外国人研修生が在留資格の基準に適合しない活動を行っている場合(フィリピン)=234

Q65. 専修学校等の就学生に対する免税条項の適用の是非=235

Q66. 学生のアルバイト代=237

Q67. 事業修習者免税条項に規定する「所得」の意義=239

第2章 人的役務提供事業の対価及び自由職業者等の報酬(第二号所得·第八号所得)

第1節 自由職業者等に支払う報酬(雇用契約に基づかない所得)(第八号所得)=241

1. 国内法の取扱い=241

(1) 人的役務の提供に対する報酬の範囲=241

(2) 国内源泉所得の範囲=242

(3) 源泉徴収を要しないもの=242

2. 租税条約の取扱い=243

(1) 自由職業者の所得に対する課税=243

表10. 租税条約の概要 : 自由職業所得(藝能人等所得を除く)=244

(2) 藝能人等の所得に対する課税=246

表11. 租税条約の概要 : 藝能人等の役務提供事業及び藝能人等所得=248

第2節 人的役務提供事業の対価(第二号所得)=250

1. 人的役務の提供を主たる内容とする事業とは=250

(1) 人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲=250

(2) 人的役務の提供を主たる内容とする事業にならないもの=251

(3) 具体的判定=251

(4) 藝能人等の人的役務提供事業の対価の取扱い=253

2. 課税方法等=255

(1) 課税標準=255

(2) 課税方法=256

第3節 質疑事例解説=257

Q68. 藝能人に支払うテレビコマーシャルの出演契約料=257

Q69. 舞踊の公演に関し支払う拘束料(練習料)=259

Q70. 非居住者に支払う実演の撮影権利金の対価=260

Q71. 米国人の妻に支払う通訳の報酬=262

Q72. 領事官(非居住者)に支払う講演料=264

Q73. カーレースの車体広告料等=266

Q74. コンピュータの保守契約の対価=268

Q75. 工業所有権使用許諾に関するコンサルタント料=269

Q76. インド法人がインド国内で行う技術的役務提供の対価=271

Q77. 専業モデルに対する藝能人条項適用の有無=277

Q78. 外国プロダクションに支払う手数料等(1)=278

Q79. 外国プロダクションに支払う手数料等(2)=280

Q80. 外国プロダクションに支払う手数料等(3)=281

Q81. 国内テニストーナメント入賞者に支払う賞金(1)=283

Q82. 国内テニストーナメント入賞者に支払う賞金(2)=285

Q83. バンド演奏サービス料の源泉徴収義務者=287

第3章 使用料等(第七号所得)

第1節 使用料等の範囲=289

1. 工業所有権等=289

2. 著作権=291

3. 機戒·装置=293

表12. 租税条約の概要 : 使用料の制限税率等=294

第2節 所得源泉地=296

1. 所得源泉地の考え方=296

(1) 租税条約の規定=296

2. 所得税法の所得源泉地=297

(1) 当該業務にかかるものの意義=297

(2) 特許権をめぐる所得源泉地=298

3. 恒久的施設(PE)に帰属する使用料の取扱い=299

第3節 使用料及び譲渡の対価の意義=300

1. 国内法=300

(1) 使用料の範囲=300

(2) 使用料の内容が実費程度である場合等の取扱い=301

(3) 研究費の取扱い=302

2. 租税条約=303

表13. 租税条約の概要 : キャピタルゲイン=304

第4節 課税方法等=307

1. 課税標準=307

2. 課税方法=307

(1) 制限税率=307

(2) 軽減税率·免税等の適用=307

第5節 質疑事例解説=309

Q84. 日本に登録がない特許権の使用料=309

Q85. 中国法人に支払う特許権の譲渡対価=311

Q86. 外国の工場で使用許諾を受けた特許権の使用料=313

Q87. ドイツ法人から譲渡を受けた特許権の対価=315

Q88. 外国の政府関係機関に支払う使用料=317

Q89. 非居住者に支払う職務発明の対価=318

Q90. 租税条約による限度税率が国内法による税率を超える場合の源泉徴収税率=320

Q91. 租税条約に債務者主義の定めがある場合における課税関係=321

Q92. 先行開示契約に基づいて支払う対価=322

Q93. ノウハウの使用料に対する源泉徴収の範囲=324

Q94. 国外製造に係るノウハウの使用料=325

Q95. 特許権の侵害に伴い支払う損害賠償金=326

Q96. 不正競争防止法に基づく損害賠償金を支払った場合=328

Q97. 独占的販売権を受けることを条件に支払う研究開発助成金=330

Q98. 共同研究開発契約に基づき外国法人に支払う分擔金=332

Q99. 海外における情報提供料=334

Q100. 情報提供の対価についての課税関係=335

Q101. ドイツ法人に支払う商標権の譲渡対価=336

Q102. ドイツの法人から支払を受ける技術導入に係るオプションフィー(選択権料)=338

Q103. 日本の代理人を通じて外国法人に支払う商標使用料=340

Q104. パッケージソフトの購入対価=342

Q105. 外国法人から譲渡を受けたソフトウエア著作権の譲渡対価=344

Q106. テレビ用映画フィルム購入の対価=346

Q107. 非居住者に支払う映画製作に係る映画化権料等=348

Q108. ソフトウエアの提供の対価=350

Q109. 外国法人に支払うゲームソフト開発費=352

Q110. 使用料条項の適用対象となる受益者=354

Q111. 外国のデザイナーに支払うロゴタイプ等の対価=356

Q112. 非居住者に支払う建築設計料と施工監理料=357

Q113. 外国法人に支払う音楽CD製作費の負擔金=359

Q114. 出版物に掲載する写真のネガフィルムの対価=361

Q115. 非居住者に支払う型紙の対価=362

Q116. 非居住者に支払う翻訳料=364

Q117. 海外勤務者に支払う原稿料=365

Q118. 外国法人に支払うコンテナー賃借料=367

Q119. 外国法人に支払う国内使用の機械の賃借料=368

Q120. 外国法人に支払う航空機の裸用機料=369

Q121. 絵画等の賃貸料=370

Q122. 契約解除により支払済使用料の返還を受けた場合の源泉徴収税額の還付=372

Q123. 技術援助契約の解消により返還された使用料に係る納税済税額の還付請求=374

Q124. PEを有する外国法人が国外において国内源泉所得を支払う場合=376

第4章 不動産の賃貸料等(第三号所得)

第1節 課税の範囲=378

1. 不動産の賃貸料等の範囲=378

(1) 所得税法の規定内容=378

(2) 船舶若しくは航空機の貸付けによる対価の意義=378

(3) 船舶若しくは航空機の貸付けに伴う技術指導等の役務対価=379

(4) 源泉徴収を要しない不動産の賃貸料等=379

2. 所得源泉地=380

(1) 我が国の条約例=380

(2) 船舶及び航空機の賃貸料=380

(3) 各国との租税条約の規定内容=381

表14. 租税条約の概要 : 不動産所得=382

第2節 課税方法等=383

1. 課税標準=383

2. 課税方法=383

第3節 質疑事例解説=384

Q125. 居住用家屋の賃借料=384

Q126. 海外勤務者からの借上社宅の賃借料=385

Q127. 非居住者に支払う管理費等の共益費=386

Q128. 米国本店を通じて米国居住者に支払う不動産の賃借料=387

Q129. 外国に居住する公務員の妻に支払う家賃=389

Q130. 米国法人に対する航空機(裸用機)のリース料=390

Q131. 米国法人に支払うコンテナーの使用料=391

Q132. 船舶の貸付対価=392

Q133. 海洋掘削用リグの賃貸料に係る国内源泉所得の判定=393

第5章 配当所得(第五号所得)

第1節 配当所得の範囲等=395

1. 配当所得の範囲=395

(1) 所得税法の規定=395

(2) 租税条約の規定=395

2. 課税方法等=396

(1) 課税標準=396

(2) 課税方法=396

(3) 外国法人等の課税関係=397

表15. 租税条約の概要 : 配当所得=399

第2節 質疑事例解説=401

Q134. 海外子会社等の従業員持株会に支払う配当の取扱い=401

Q135. ドイツ法人の日本支店に支払う配当=403

Q136. 日米租税条約の「配当の支払を受ける者が特定される日」の意義=404

Q137. 期中配当に対する所有期間要件の判定時期=405

Q138. シンガポール法人に支払う親子間中間配当の軽減税率の特例=406

Q139. みなし配当に係る事業年度の終了の日の判定=408

Q140. 未払配当に対する源泉徴収=410

第6章 利子等の所得(第四号所得·第六号所得)

第1節 国内法による取扱い=412

1. 利子所得(第四号所得)=412

(1) 利子等の範囲=412

2. 課税の対象となる貸付金の利子(第六号所得)=413

(1) 貸付金の利子の範囲=413

(2) 課税の対象とならない貸付金の利子=415

第2節 租税条約による取扱い=417

1. 所得源泉地=417

2. 利子等の範囲=418

(1) OECDモデル条約=418

(2) 各国との租税条約の規定内容=418

第3節 課税方法等=419

(1) 課税票準=419

(2) 課税方法=419

(3) 租税条約上の軽減免除を受ける手続き等=421

表16. 租税条約の概要 : 利子等の所得=422

第4節 質疑事例解説=424

Q141. 海外勤務者に支払う社内預金の利子=424

Q142. 円建外債の利子を支払う場合の源泉徴収=425

Q143. 外国の公共法人等に支払う預金利子=426

Q144. 国際運輸業者に支払う普通預金利子=427

Q145. 日本の銀行の海外支店に支払う預金利子=428

Q146. 預金利子に対してどこの国の租税条約が適用されるか=429

Q147. 外国の銀行の日本支店が非居住者に支払う預金の利子=430

Q148. 政府の所有する金融機関の意義=431

Q149. 履行期間が6か月を超える延払債権のうち利子計算期間が6か月以内のものに係る利子=432

Q150. 米国法人に支払う延払債権に係る利子=434

Q151. 外国で取得した建物に係る借入金の利子=435

Q152. 非居住者に支払うアレンジメントフィ=436

Q153. インド輸出入銀行によって保証された借入金の利子=438

Q154. 利子計算期間の中途で債券を取得した場合の租税条約における利子免税条項の適用関係について=439

Q155. 輸入取立手形のユーザンス取引=440

Q156. 独立企業間価格を超えるとされた利子の返還を受ける場合=442

Q157. 金融機関の貸出債権に係るローン·パーティシペーション=444

第7章 土地等の譲渡所得(第一号の三所得)

第1節 源泉徴収の対象となる譲渡の範囲=455

1. 原則的な取扱い=455

(1) 源泉徴収義務者=455

(2) 土地等の譲渡者である非居住者及び外国法人=455

(3) 土地等の範囲及び譲渡の意義=456

2. 例外的な取扱い=457

(1) 「居住の用に供する」かどうかの判定=457

(2) 譲渡対価が1億円を超えるかどうかの判定=458

第2節 課税方法等=458

1. 課税標準=458

2. 課税方法=458

(1) 源泉徴収税額=458

(2) 支払調書の提出=458

(3) 土地等を譲渡した外国法人等の確定申告=459

表17. 租税条約の概要 : 土地等の譲渡所得=460

第3節 質疑事例解説=461

Q158. 土地等の交換は源泉徴収の対象か=461

Q159. 土地等の収用に伴い支払う対価補償金=462

Q160. 居住者になった以後に支払う対価に対する源泉徴収の要否=463

Q161. 米国に所在する土地等を譲渡した所得の課税=464

Q162. 非居住者から1億円以下の店舗併用住宅を取得する場合=465

Q163. 土地等が共有されている場合の取扱い=466

Q164. 土地等の譲渡者は居住者か非居住者か=467

第8章 組合事業から生ずる利益の配分(第一号の二所得)

第1節 国内法の取扱い=472

1. 国内源泉所得の範囲=472

(1) 対象となる組合契約の範囲=472

(2) 組合契約事業から生ずる利益=472

2. 源泉徴収=473

(1) 源泉徴収義務者=473

(2) 源泉徴収税額=473

(3) 源泉徴収すべき日=473

(4) 支払調書の提出=474

3. 源泉徴収を要しないもの=474

4. 外国組合員に対する課税の特例=474

(1) 特例とその適用要件=474

(2) 適用手続=475

第2節 租税条約の取扱い=476

第9章 事業の広告宣伝のための賞金(第九号所得)

第1節 課税範囲等=477

1. 課税の範囲=477

2. 課税方法等=477

(1) 課税標準=477

(2) 課税方法=478

3. 租税条約による取扱い=479

表18. 租税条約の概要 : 明示なき所得=480

第2節 質疑事例解説=481

Q165. 米国人プロゴルファーに支払う賞金品=481

Q166. ゴルフ大会の協賛者が提供するプロゴルファーの商品=483

Q167. 競馬の賞金等は第9号所得の賞金となるか=484

第10章 生命保険契約等に基づく年金等(第十号所得)

1. 課税の範囲=486

2. 課税方法等=487

(1) 課税標準=487

(2) 課税方法=487

3. 租税条約による取扱い=487

第11章 定期積金の給付補填金等(第十一号所得)

1. 課税の範囲=488

2. 課税方法等=489

(1) 課税標準=489

(2) 課税方法=489

3. 租税条約による取扱い=489

第12章 匿名組合契約に基づく利益の分配(第十二号所得)

1. 課税の範囲=490

2. 課税標準と課税方法=490

(1) 課税標準=490

(2) 課税方法=490

3. 租税条約による取扱い=491

4. 質疑事例解説=492

Q168. 匿名組合契約に係る分配金の計算=492

第13章 事業及び資産運用等の所得(第一号所得)

1. 事業所得=494

(1) 原則的な取扱い=494

表19. 租税条約の概要 : 事業所得=496

(2) 国際運輸業に係る所得=497

表20. 租税条約の概要 : 国際運輸業所得=498

2. 資産の運用又は保有による所得=500

(1) 国内法による取扱い=500

(2) 租税条約による取扱い=500

3. 資産の譲渡による所得=501

(1) 国内法による取扱い=501

(2) 租税条約による取扱い=501

4. その他の所得=502

(1) 国内法による取扱い=502

(2) 租税条約による取扱い=502

第3編 参考法令等

第1章 参考法令

1. 所得税法, 所得税法施行令=506

2. 所得税基本通達=545

3. 租税条約等の実施関係法令

(1) 租税条約等の実施に伴う所得税法, 法人税法及び地方税法の特例等に関する法律=571

(2) 租税条約等の実施に伴う所得税法, 法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令=591

(3) 租税条約等の実施に伴う所得税法, 法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令=599

4. 各国との租税条約等の例

(1) OECDモデル租税条約=654

(2) 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約=672

(3) 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書=702

第2章 源泉徴収事務において使用する様式等

1. 非居住者·外国法人の所得についての所得税徴収高計算書(納付書)=718

2. 非居住者等に支払われる対価の支払調書等=719

(1) 非居住者等に支払われる給与, 報酬, 年金及び賞金の支払調書=719

(2) 非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書=719

(3) 非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書=720

(4) 非居住者等に支払われる機械等の使用料の支払調書=720

(5) 非居住者等に支払われる借入金の利子の支払調書=721

(6) 非居住者等に支払われる不動産の譲受けの対価の支払調書=721

(7) 非居住者等に支払われる組合契約に基づく利益の支払調書=722

(8) 上記(1)についての支払調書合計表=723

3. 源泉徴収の免除証明書=724

(1) 外国法人に対する源泉徴収の免除証明書=724

(2) 非居住者に対する源泉徴収の免除証明書=725

(3) 外国銀行等の国外営業所に支払う所得の源泉徴収の免除証明書=726

(4) 外国法人又は非居住者に対する源泉徴収の免除証明書交付(追加)申請書=727

4. 租税条約に関する届出書(サンプル様式8)=728

5. 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書=730

6. 源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税証明願=732

7. 相互協議申立書=733